| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 中野区統括課長、課長補佐及び主任の職の指定に関する規程 | ◆昭和62年4月1日 | 訓令第2号 |
| 中野区統括課長の職及び課長補佐の職の指定に関する要綱 | ◆平成11年3月29日 | 要綱第59号 |
| 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 都条例第115号 |
| 東京都後期高齢者医療広域連合規約 | ◆平成19年3月1日 | 知事許可 |
| 東京二十三区清掃一部事務組合規約 | ◆平成12年2月21日 | 知事許可 |
| 東京二十三区清掃協議会規約 | ◆平成12年4月1日 | 設置 |
| 中野区同行援護利用者負担金助成要綱 | ◆平成24年3月19日 | 要綱第60号 |
| 中野区道路愛称名設定要綱 | ◆平成26年3月19日 | 要綱第23号 |
| 中野区道路カラー舗装工事取扱要綱 | ◆平成4年2月10日 | 要綱第7号 |
| 中野区道路監察事務処理要綱 | ◆昭和56年7月16日 | 要綱第65号 |
| 中野区道路監理員規程 | ◆昭和50年12月10日 | 訓令第58号 |
| 中野区道路監理員設置規則 | ◆昭和50年12月10日 | 規則第90号 |
| 中野区道路現況調査技術専門員設置要綱 | ◆令和4年1月12日 | 要綱第27号 |
| 中野区道路・公園整備基金条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第4号 |
| 中野区道路整備技術専門員設置要綱 | ◆令和2年1月23日 | 要綱第26号 |
| 中野区道路占用規則 | ◆昭和52年10月15日 | 規則第54号 |
| 中野区道路占用許可取扱規程 | ◆昭和29年5月1日 | 訓令甲第1号 |
| 中野区道路占用工事要綱 | ◆昭和54年8月30日 | 要綱第51号 |
| 中野区道路占用物件移設補償要綱 | ◆昭和63年3月28日 | 要綱第21号 |
| 中野区道路占用料等徴収条例 | ◆昭和28年6月10日 | 条例第19号 |
| 中野区道路占用料等徴収条例施行規則 | ◆昭和47年4月1日 | 規則第21号 |
| 中野区道路幅員証明取扱要綱 | ◆平成21年12月28日 | 要綱第1号 |
| 中野区道路用地取得に関する物件補償評定委員会設置要綱 | ◆平成28年3月7日 | 要綱第17号 |
| 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者指導検査実施要綱 | ◆平成28年9月14日 | 要綱第152号 |
| 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例 | ◆平成26年10月21日 | 条例第32号 |
| 中野区特定教育・保育施設等保育料徴収規則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第43号 |
| 中野区特定教育・保育提供者業務管理体制検査実施要綱 | ◆令和4年3月25日 | 要綱第38号 |
| 中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱 | ◆平成24年3月9日 | 要綱第36号 |
| 中野区特定高架道路等に関する基準を緩和する条例 | ◆平成28年3月28日 | 条例第19号 |
| 中野区特定小売店舗等の立地に関する連絡調整会議設置要綱 | ◆平成12年5月31日 | 要綱第110号 |
| 中野区特定小売店舗の立地に関する条例 | ◆平成13年3月27日 | 条例第22号 |
| 中野区特定小売店舗の立地に関する条例施行規則 | ◆平成13年3月31日 | 規則第41号 |
| 中野区特定地域型保育事業扶助要綱 | ◆平成27年3月30日 | 要綱第49号 |
| 中野区特定不妊治療費助成金交付要綱 | ◆平成31年3月27日 | 要綱第31号 |
| 中野区特定目的借上公共賃貸住宅補助要綱 | ◆平成5年2月5日 | 要綱第4号 |
| 特別区競馬組合規約 | ◆昭和25年10月6日 | 知事許可 |
| 特別区職員研修規則 | ◆昭和50年3月27日 | 特別区人事・厚生事務組合規則第15号 |
| 特別区人事委員会議事規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第1号 |
| 特別区人事及び厚生事務組合規約 | ◆昭和26年8月10日 | 知事許可 |
| 中野区特別区税課税業務専門員設置要綱 | ◆令和3年1月12日 | 要綱第5号 |
| 中野区特別区税条例 | ◆昭和39年12月15日 | 条例第58号 |
| 中野区特別区税条例施行規則 | ◆昭和40年2月22日 | 規則第5号 |
| 中野区特別区税滞納整理推進員設置要綱 | ◆令和2年1月16日 | 要綱第18号 |
| 中野区特別区税滞納整理専門員設置要綱 | ◆令和2年1月16日 | 要綱第19号 |
| 中野区特別区税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱 | ◆平成21年12月4日 | 要綱第157号 |
| 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 都条例第106号 |
| 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 都規則第152号 |
| 中野区特別工業地区建築条例 | ◆平成15年12月16日 | 条例第53号 |
| 中野区特別工業地区建築条例施行規則 | ◆平成16年2月17日 | 規則第7号 |
| 中野区特別支援学級就学奨励費支給要綱 | ◆昭和63年12月20日 | 教育委員会要綱第26号 |
| 中野区特別支援教育就学支援会議運営要綱 | ◆昭和59年6月26日 | 教育委員会要綱第4号 |
| 中野区特別支援教育巡回相談員設置要綱 | ◆令和2年1月15日 | 教育委員会要綱第3号 |
| 中野区特別支援教育補助金交付要綱 | ◆平成27年7月7日 | 要綱第83号 |
| 中野区特別支援教室判定会議設置要綱 | ◆令和4年3月28日 | 教育委員会要綱第4号 |
| 中野区特別職報酬等審議会条例 | ◆昭和39年9月4日 | 条例第36号 |
| 特別区人事委員会設置条例 | ◆昭和53年3月30日 | 特別区人事・厚生事務組合条例第10号 |
| 中野区特別養護老人ホーム整備費等補助要綱 | ◆平成9年3月12日 | 要綱第9号 |
| 中野区特別養護老人ホーム等運営事業者に対する福祉サービス第三者評価受審費用助成要綱 | ◆平成15年10月14日 | 要綱第146号 |
| 中野区都市型軽費老人ホーム整備事業費補助要綱 | ◆平成23年6月30日 | 要綱第164号 |
| 中野区都市計画審議会条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第35号 |
| 中野区都市計画審議会条例施行規則 | ◆昭和46年12月14日 | 規則第41号 |
| 中野区都市計画法開発行為等の規制に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第40号 |
| 中野区都市再生土地区画整理事業補助金交付要綱 | ◆令和4年8月24日 | 要綱第179号 |
| 中野区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則 | ◆平成24年12月4日 | 規則第69号 |
| 中野区立図書館雑誌スポンサー制度実施要綱 | ◆平成26年1月31日 | 教育委員会要綱第1号 |
| 中野区立図書館参考調査事務取扱要綱 | ◆平成9年12月12日 | 教育委員会要綱第15号 |
| 中野区立図書館視聴覚教材及び視聴覚機材貸出要綱 | ◆平成14年11月1日 | 教育委員会要綱第14号 |
| 中野区立図書館障害者サービス事業実施要綱 | ◆平成7年7月26日 | 教育委員会要綱第32号 |
| 中野区立図書館条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第22号 |
| 中野区立図書館資料除籍基準 | ◆昭和54年10月1日 | 教育委員会要綱第35号 |
| 中野区立図書館資料選定基準 | ◆昭和54年10月1日 | 教育委員会要綱第34号 |
| 中野区立図書館資料等弁償取扱基準 | ◆平成25年3月29日 | 教育委員会要綱第13号 |
| 中野区立図書館資料リサイクル事業実施要綱 | ◆平成6年3月9日 | 教育委員会要綱第1号 |
| 中野区立図書館則 | ◆昭和53年9月29日 | 教育委員会規則第7号 |
| 中野区立図書館における広告掲載物品の寄贈受入れに関する要綱 | ◆平成19年5月31日 | 教育委員会要綱第11号 |
| 中野区立図書館複写サービス取扱要綱 | ◆平成17年6月1日 | 教育委員会要綱第11号 |
| 中野区立図書館ホームページに掲載する広告の取扱いに関する要綱 | ◆平成26年9月1日 | 教育委員会要綱第11号 |
| 中野区立図書館有料宅配サービス実施要綱 | ◆平成22年2月26日 | 教育委員会要綱第3号 |
| 中野区立図書館利用者開放インターネット端末管理規則 | ◆平成16年10月8日 | 教育委員会規則第11号 |
| 中野区都心共同住宅供給事業補助要綱 | ◆平成8年6月14日 | 要綱第39号 |
| 中野区土地開発公社運営費負担金の交付に関する要綱 | ◆昭和63年9月29日 | 要綱第98号 |
| 中野区土地開発公社事業資金の貸付けに関する要綱 | ◆昭和63年9月29日 | 要綱第97号 |
| 中野区土地開発公社に対する基金の運用に関する条例 | ◆平成5年3月25日 | 条例第6号 |
| 中野区土木工事積算システム運用管理要綱 | ◆平成5年2月12日 | 要綱第5号 |
| 中野区トワイライトステイ事業実施要綱 | ◆平成23年2月22日 | 要綱第12号 |
内容現在 令和6年1月4日