(目的)

第1条　この要綱は、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、認知症対応型共同生活介護又は都市型軽費老人ホームを運営する事業者に対し、福祉サービス第三者評価の受審に要した費用を助成することにより、福祉サービス第三者評価の受審の普及及び定着を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「福祉サービス第三者評価の受審」とは、東京都福祉サービス第三者評価支援事業実施要綱(平成14年3月29日東京都福祉局長決定)に規定する東京都福祉サービス評価推進機構(以下「推進機構」という。)が認証した評価機関(以下「認証評価機関」という。)が行う福祉サービス評価の受審をいう。

(助成対象)

第3条　助成を受けることができる者は、福祉サービス第三者評価の受審を行った次に掲げる特別養護老人ホームのいずれかを運営する事業者又は中野区内の小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、認知症対応型共同生活介護若しくは都市型軽費老人ホームを運営する事業者で、福祉サービス第三者評価の結果を推進機構に報告し、かつ、推進機構が評価結果を公表することに同意するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、各事業所ごとに福祉サービス第三者評価の受審に要した費用に相当する額(1,000円未満を切り捨てた額とし、600,000円(認知症対応型共同生活介護のうち1ユニットのみの事業所については300,000円)を限度とする。)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、福祉サービス第三者評価受審費用助成金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上、助成金交付の適否及び額を決定し、助成するときは福祉サービス第三者評価受審費用助成決定通知書(別記第2号様式)により、助成しないときは福祉サービス第三者評価受審費用助成却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(交付請求)

第7条　前条の助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、福祉サービス第三者評価受審費用助成金交付請求書(別記第4号様式)により区長に交付請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。