(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者に配慮した構造と設備を備えた住宅の供給を促進するため、国及び東京都の特定目的借上公共賃貸住宅制度の適用を受けて区が借り上げる民間賃貸住宅の建設費等の補助について必要な事項を定める。

(補助の対象建築物の要件)

第2条　補助対象建築物は、次の各号の要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づく補助対象者は、中野区内において前条の補助対象建築物を建築する土地所有者等(土地の所有権者又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者をいう。以下同じ。)で、当該建築物のうち住宅部分等の全部又は一部を区が20年間借り上げ、これを高齢者及び障害者に転貸することについて区長との間で協定又は契約を締結したものとする。

(補助金の交付対象及び交付額)

第4条　補助金の交付対象となる工事等の経費の範囲及び補助金交付額は、別表に定めるとおりとする。ただし、当該補助対象経費の一部について、他の補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金の交付対象とされた経費を除く。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、特定目的借上公共賃貸住宅建設費補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて、区長に申請しなければならない。次条の規定による補助金の交付決定前に申請内容を変更しようとする場合も、また同様とする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、書類審査及び現地調査により補助金交付の可否を決定し、その結果を特定目的借上公共賃貸住宅建設費補助金交付・不交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知する。

(建設計画の変更・中止・廃止)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象建築物の建築計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ特定目的借上公共賃貸住宅建設計画変更・中止・廃止申請書(別記第3号様式)を区長に提出して、その承認を受けなければならない。

(工事遅延届)

第8条　補助決定者は、事故等のため建設工事が予定期間内に完了しないことが明らかになった場合は、速やかに特定目的借上公共賃貸住宅建設工事遅延届(別記第5号様式)により、区長に報告しなければならない。

(状況報告等)

第9条　区長は、建設工事の実施状況に関し必要と認めるときは、特定目的借上公共賃貸住宅建設工事実施状況報告書(別記第6号様式)により補助決定者の報告を求め、又は現地を調査するものとする。

(遂行命令)

第10条　区長は、前条の報告又は調査により、建設工事の内容が補助金の交付決定の内容又は交付条件に違反していると認めるときは、特定目的借上公共賃貸住宅建設工事遂行命令書(別記第7号様式)により、適正に遂行すべき旨を補助決定者に命ずるものとする。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、建設工事が完了したときは、工事完了後20日以内に、特定目的借上公共賃貸住宅建設工事完了報告書(別記第8号様式)に関係書類を添えて区長に提出し、その実績を報告しなければならない。

(是正命令)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告の内容が補助金の交付決定の内容又は交付条件に適合しないと認めたときは、特定目的借上公共賃貸住宅建設工事是正命令書(別記第10号様式)により、適合させるための是正措置をとるべき旨を補助決定者に命ずるものとする。

(交付額の確定)

第13条　区長は、第11条及び前条第2項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査して補助金の交付額を確定し、特定目的借上公共賃貸住宅建設費補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、当該補助決定者に通知する。

(補助金の交付)

第14条　前条の通知を受けた補助決定者は、特定目的借上公共賃貸住宅建設費補助金交付請求書(別記第12号様式)により、区長に対し補助金の交付を請求することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助決定者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を付してその返還を命じるものとする。

(帳簿等の保管)

第17条　補助決定者は、補助対象となる建設工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿、証拠書類等を整理し、建設工事完了後5年間これを保管しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。