中野区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成24年12月4日

規則第69号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(敷地が2以上の区域にまたがる場合の認定申請)

第3条 認定を必要とする建築物の敷地が、2以上の行政区域にまたがる場合には、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の認定を受けなければならない。

(区長が指定する者)

第4条 法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請及び法第55条第1項の規定に基づく変更の申請をしようとする者は、申請の前に次の各号に規定する者に当該申請が法第54条各号に掲げる基準に適合しているか否かの審査を受けることができる。

(1) 住宅のみの用途に供する建築物及び住戸の認定の場合は、建築物の消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「適合性確認機関」と総称する。)

(2) 前号以外の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関とする。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第5条 施行規則第41条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 適合性確認機関が作成した、申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを示す書類を有する場合には、当該書類

(2) その他低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが確認できる図書で、区長が必要と認める図書

2 施行規則第41条第3項の所管行政庁が不要と認める図書は、前項第2号の図書を添付する場合において、施行規則第41条第1項に掲げる図書のうち区長が不要と認めるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定)

第6条 区長は、法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出があった場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認申請をする場合に、同法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、当該申出をした者に対し、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画について、区長が認定するまでの間に、同法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を受けさせるとともに、区長に同法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書又はその写しを提出させるものとする。

(計画の通知)

第7条 法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第1号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第8条 認定申請又は変更認定申請をした者は、区長が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第2号様式)の正本及び副本を区長に届け出なければならない。

2 区長は、前条の通知を行った場合で前項の取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第3号様式)により建築主事に通知しなければならない。

3 第1項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

(認定しない旨の通知)

第9条 区長は、法第53条第1項の規定に基づき申請のあった低炭素建築物新築等計画又は法第55条第1項の規定に基づき申請のあった低炭素建築物新築等計画の変更が法第54条第1項に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から法第54条第4項の規定で準用する建築基準法第18条第14項の規定に基づく通知を受けた場合(法第55条第2項において準用する場合を含む。)又はその申請の手続が施行規則又はこの規則に違反していると認める場合には、認定しないものとし、認定しない旨の通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(工事の完了の報告)

第10条 認定建築主は、法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる書面により区長に報告するものとする。

(1) 計画に従って建築工事が行われたことを建築士が確認した場合 工事完了報告書(別記第5号様式)

(2) 前号以外の場合 工事完了報告書(別記第6号様式)

(報告)

第11条 認定建築主は、法第56条の規定により、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合には、状況報告書(別記第7号様式)により、報告内容を説明するための図書を添えて、区長に報告するものとする。

(取りやめる旨の届出)

第12条 認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、取りやめ届(別記第8号様式)の正本及び副本に、認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

2 前項の取りやめ届の副本は、認定建築主に返還するものとする。

(認定の取消しの通知)

第13条 法第58条の規定による取消しを行った場合は、区は取消通知書(別記第9号様式)により通知する。

(軽微な変更に関する証明申請書)

第14条 施行規則第46条の2の規定により、その計画の変更が施行規則第44条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記第10号様式)の正本及び副本に、それぞれ施行規則第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るものその他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請について軽微な変更に該当していることを証するときは、軽微変更該当証明書(別記第11号様式)に、同項の軽微変更該当証明申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第35号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

第1号様式(第7条関係)

 略

第2号様式(第8条関係)

 略

第3号様式(第8条関係)

 略

第4号様式(第9条関係)

 略

第5号様式(第10条関係)

 略

第6号様式(第10条関係)

 略

第7号様式(第11条関係)

 略

第8号様式(第12条関係)

 略

第9号様式(第13条関係)

 略

第10号様式(第14条関係)

 略

第11号様式(第14条関係)

 略

中野区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成24年12月4日 規則第69号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第11章 証明・手数料
沿革情報
平成24年12月4日 規則第69号
平成26年3月31日 規則第24号
平成27年3月30日 規則第35号
平成28年3月29日 規則第33号
平成29年3月31日 規則第27号