(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第56条第1項に基づき、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育提供者」という。)に対して実施する業務管理体制の整備に関する検査に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要綱の規定による業務管理体制の整備に関する検査(以下単に「検査」という。)の対象は、法第55条第2項第1号の規定による届出を行った同条第1項に規定する特定教育・保育提供者とする。

(検査の類型)

第3条　検査の類型は、一般検査及び特別検査とする。

(一般検査の検査事項)

第4条　一般検査は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第45条に規定する基準(以下「基準」という。)に従い、特定教育・保育提供者が業務管理体制を整備しているか確認し、検査するものとする。

(特別検査の検査事項)

第5条　特別検査の検査事項は、特別検査を実施する際に別に定めるものとする。

(検査の実施に係る通知)

第6条　区長は、検査の実施に当たり、当該検査の対象となる特定教育・保育提供者に対し、次に掲げる事項について通知を行うものとする。ただし、緊急の必要があると認めるときは、当該検査の開始時に文書を提示する等の方法により行うことができる。

(検査結果の通知等)

第7条　区長は、検査の結果、法第57条の規定による勧告、命令等に至らない軽微な改善を要する事項があるときは、書面により当該検査を実施した特定教育・保育提供者に対し通知するものとする。

(検査結果に対する措置)

第8条　区長は、基準に従って適正な業務管理体制を整備していないため行政上の措置が必要と認めるときは、法第57条の規定による措置を講ずるものとする。

(関係機関との連携)

第9条　区長は、効率的かつ効果的に検査を実施する必要があると認めるときは、関係機関に協力を求めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。