2　前項に規定するもののほか、マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第5条第1項に規定するマンション再生組合又は区分所有者の承諾を得た代表者を助成対象者(耐震診断等に関する事業のうち建替え又は除却に要する費用に限る。)とすることができる。

3　助成対象者(第1項第1号に掲げる場合にあっては、当該建築物の部分について区分所有権を有する者)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、区長は特に必要と認める者を助成対象者とすることができる。

2　助成金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。

2　区長は、前項の申請があった場合において、承認することを決定したときは特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成全体設計(変更)承認書(第2号様式)により、申請者に通知する。

2　前項の申請をしようとする者は、交付を受けようとする助成金に係る消費税仕入控除税額がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　区長は、助成金の交付が暴力団(中野区暴力団排除条例(平成24年中野区条例第27号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の組織としての活動を助長し、又は暴力団若しくは暴力団関係者が関与する団体の運営に資することとなるおそれがあるときは、助成金の交付を決定してはならない。

3　区長は前条第1項の申請があった場合において、審査の結果又は前項の規定により、助成しないことを決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成不交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知する。

2　助成決定者は、助成金の額に変更が生じる助成対象事業の内容を変更しようとするときは、別に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成交付変更申請書(第9号様式)により、区長に申請しなければならない。ただし、変更後の助成金の額は、原則として、第10条の規定により決定した額を超えないものとする。

3　区長は、前項の申請があった場合において、助成金の交付額の変更を決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成交付変更承認書(第10号様式)により、申請者に通知する。

2　区長は、耐震改修工事において、必要があると認めるときは、工程を指定し、中間検査を実施することができる。この場合において、改修助成決定者は、当該工事が当該指定に係る工程に達したときは、別に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成中間検査申請書(第12号様式)により、区長に検査の申請をしなければならない。

3　区長は、前項の申請があったときは、耐震改修工事が適正に行われているかどうか、速やかに検査するものとする。

4　区長は、前項の検査の結果、耐震改修工事が適正に行われていないと認めるときは、改修助成決定者並びに工事の監理者及び施工者に対し、必要な指示を行うものとする。

5　区長は、前各項の規定により検査等を行うほか、耐震改修工事に関し必要があると認めるときは、改修助成決定者並びに工事の監理者及び施工者に対し必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は区職員に当該建築物その他物件の現場の確認若しくは設計図書等の書類を検査させることができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、助成金の交付の適否及び金額を決定するとともに、決定内容を特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業出来高助成金交付・不交付決定通知書(第12号様式の4)により、助成決定者に通知しなければならない。

3　区長は、耐震診断等の出来高実績報告に関する確認のために必要があると認めるときは、助成決定者に対して現場の確認、報告及び資料の提出を求めることができる。

4　助成決定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

2　助成決定者(助成金の交付を受けた者を含む。)は、耐震診断等の完了後に、消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除額が確定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業　　年度消費税仕入控除税額報告書(第15号様式)により、速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、区長が当該仕入控除税額の全部又は一部の納付を命じたときは、助成決定者は、これを納付しなければならない。

2　区長は、前項の規定に基づき助成の決定を取り消すときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成決定取消通知書(第16号様式)により、助成決定者に通知する。

2　区長は、耐震診断等の完了実績報告に関する確認のために必要があると認めるときは、助成決定者に対して現場の確認、報告及び資料の提出を求めることができる。

3　助成決定者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかにこれに応じなければならない。

2　前項の規定による助成金の交付の請求については、助成対象事業に係る耐震診断を行う者若しくは補強設計を行う者又は助成対象事業の施工者に委任させることができるものとする。

2　区長は、前項の規定に基づき助成金の交付決定を取り消すときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成決定取消通知書により、助成金決定者に通知する。

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2013年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定による建替え及び除却の周知のために必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

1　この要綱は、2014年1月20日から施行する。

2　改正後の第3条第1号ケ及び別表の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた第7条第2項の規定による申請に係る特定沿道建築物の耐震診断並びに当該耐震診断に係る補助率及び助成限度額について適用し、同日前に行われた同項の規定による申請に係る特定沿道建築物の耐震診断並びに当該耐震診断に係る補助率及び助成限度額については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた第7条第2項の規定による申請に係る特定沿道建築物の耐震診断、補強設計及び耐震改修に要する費用に係る助成対象基準額について適用し、同日前に行われた同項の規定による申請に係る特定沿道建築物の耐震診断、補強設計及び耐震改修に要する費用に係る助成対象基準額については、なお従前の例による。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月1日から施行する。

この要綱は、2016年4月7日から施行する。

1　この要綱は、2017年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、2017年4月1日以降に第7条第2項の規定に基づく申請を行った事業から適用し、同日前に行った事業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2018年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、2018年4月1日以降に第9条第1項の規定に基づき申請を行った事業について適用し、同日前に同項の規定に基づき申請を行った事業については、なお従前の例による。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2019年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に助成金の交付を申請する場合について適用し、同日前に助成金の交付を申請した場合については、なお従前の例による。

1　この要綱は、2021年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた助成金の交付の申請について適用し、同日前に行われた助成金の交付の申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、2020年度に中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱第8条第2項の規定により全体設計の承認の決定を受けた助成金決定者が、この要綱の施行の日以後に補強設計に要する費用について助成金の交付を請求する場合における同要綱第6条第1項に規定する助成割合と助成限度額については、改正後の別表に定める助成割合と助成限度額の規定を適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2022年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に助成金の交付を申請する場合について適用し、同日前に助成金の交付を申請した場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2025年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2026年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、施行日以後に新要綱第9条第1項の規定による申請がされた場合の助成について適用し、施行日前に第3条の規定による改正前の中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱第9条第1項の規定による申請がされた場合の助成については、なお従前の例による。