中野区特定教育・保育施設等保育料徴収規則

平成27年3月31日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(以下単に「保育所」という。)及び中野区立幼稚園条例(昭和42年中野区条例第34号)第1条の表に掲げる幼稚園を除く。)並びに法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者(以下単に「特定地域型保育事業者」という。)による保育料の徴収及び当該保育料の額並びに法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(中野区立幼稚園条例第1条の表に掲げる幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業者の保育料の徴収手続について定めるものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る保育料の徴収)

第2条 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(保育所及び中野区立幼稚園条例第1条に規定する幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業者は、当該特定教育・保育又は特定地域型保育を利用する法第20条第4項に規定する支給認定保護者又は扶養義務者から次条に規定する当該特定教育・保育又は特定地域型保育の利用に係る保育料を徴収することができる。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る保育料の額)

第3条 法第27条第1項に規定する特定教育・保育で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下単に「認定こども園」という。)において受ける保育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育及び法第30条第1項第3号に規定する特定利用地域型保育に係る保育料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「省令」という。)第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分に係る保育必要量の認定(以下「保育標準時間認定」という。)を受けた者 別表第1に定める額

(2) 省令第4条第1項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分に係る保育必要量の認定(以下「保育短時間認定」という。)を受けた者 別表第2に定める額

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯(別表第1に定めるA階層、B階層、C1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額によって課する市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)であって同法の規定によって計算された所得割の額を基準として第13条で定めるところにより計算した額(以下「所得割課税額」という。)が57,700円未満に属する世帯並びに別表第2に定めるA階層、B階層、C1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円未満に属する世帯を除く。)において、保育所又は第12条各号に掲げる施設若しくは事業を利用している児童が2人以上いる場合であって、当該世帯の当該児童のうちの最年長の児童を除いた児童(以下この項において「対象児童」という。)に支給認定子どもがいるときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 対象児童のうちの最年長の児童 前項の規定により定められた保育料に次に掲げる世帯の区分に応じ、次に定める割合を乗じて得た額

 別表第1に定めるC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円以上に属する世帯及びC8階層からC15階層までに属する世帯並びに別表第2に定めるC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円以上に属する世帯及びC8階層からC15階層までに属する世帯 100分の50

 別表第1に定めるC16階層からC20階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC16階層からC20階層までに属する世帯 100分の60

 別表第1に定めるC21階層からC30階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC21階層からC30階層までに属する世帯 100分の70

(2) 前号に掲げる区分に該当する児童以外の児童 無料

3 第1項の規定にかかわらず、別表第1に定めるC1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円未満に属する世帯並びに別表第2に定めるC1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円未満に属する世帯において、支給認定子どもより年長の特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)がいるときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等が1人の場合 第1項の規定により定められた保育料に100分の50を乗じて得た額

(2) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等が2人以上の場合 無料

4 前3項の規定にかかわらず、別表第1に定めるC1階層からC7階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC1階層からC7階層までに属する世帯のうち、生計を一にする要保護者等(施行令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。以下同じ。)がいる世帯及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている保護者等のうち、婚姻によらず母又は父となった保護者等で現に婚姻をしていないもの(婚姻をしたことがある保護者等を除く。)に係る世帯における支給認定子どもに係る保育料の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいない場合 第1項の規定により定められた保育料に100分の50を乗じて得た額

(2) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいる場合 無料

5 法第27条第1項に規定する特定教育・保育で認定こども園又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(中野区立幼稚園条例第1条に規定する幼稚園を除く。以下この項において単に「幼稚園」という。)において受ける教育、法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育で幼稚園において受ける教育及び法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育(以下「教育、特別利用教育及び特別利用地域型保育」という。)に係る保育料の額は、別表第3に定める額とする。

6 前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯(別表第3に定めるA階層、B階層及びC1階層に属する世帯を除く。)において、小学校の第1学年から第3学年までに在学している児童又は幼稚園、保育所若しくは第12条第2号から第11号までに掲げる施設若しくは事業を利用している児童が2人以上いる場合であって、当該世帯の当該児童のうちの最年長の児童を除いた児童(以下この項において「対象児童」という。)に支給認定子どもがいるときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 別表第3に定めるC3階層に属する世帯に係る対象児童のうち最年長の児童 850円

(2) 前号に掲げる児童以外の児童 無料

7 第5項の規定にかかわらず、別表第3に定めるC1階層に属する世帯において、支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいるときの当該支給認定子どもに係る保育料は、無料とする。

8 第5項の規定にかかわらず、別表第3に定めるC1階層に属する世帯のうち、生計を一にする要保護者等がいる世帯及び児童扶養手当法第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている保護者等のうち、婚姻によらず母又は父となった保護者等で現に婚姻していないもの(婚姻をしたことがある保護者等を除く。)に係る世帯において、支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいないときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、第1項の規定により定められた保育料に100分の50を乗じて得た額とする。

9 第2項及び第6項における最年長の児童が2人以上いる場合、第3項及び第7項における支給認定子どもが最年長であり、かつ、2人以上いる場合並びに第4項第1号及び前項における支給認定子どもが2人以上いる場合の取扱いについては、区長が別に定める。

(保育料の決定)

第4条 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例(平成10年中野区条例第15号。以下「条例」という。)第4条第1項に規定する保育料(以下この条から第9条までにおいて単に「保育料」という。)は、条例別表第1及び条例別表第2に定めるところにより当該世帯の階層区分及び利用児童の年齢区分を認定の上、決定する。

2 前項の規定による階層区分の認定は、利用児童と同一世帯に属し、生計を一にしている者のうち、父母及びそれ以外の扶養義務者(主に生計を維持している者に限る。)の全てについて、それらの者の課税額の合計により、月ごとに行うものとする。ただし、当該年度中において、世帯の構成及び課税等の状況に変更がないときは、5月分から8月分までの月分の認定にあっては4月分の認定を、10月分から3月分までの月分にあっては9月分の認定を当該各月の認定とみなす。

3 前2項の規定にかかわらず、区長が別に指定する期日までに前項の課税額の賦課決定がないとき又は保育料の決定に必要な書類の提出がないときは、条例第3条第2項に規定する保育標準時間認定を受けた者に係る保育料にあっては条例別表第1に定めるC30階層に属するものとして認定し、同項に規定する保育短時間認定を受けた者に係る保育料にあっては条例別表第2に定めるC30階層に属するものとして認定する。

4 前項の規定による認定後に第2項の課税額の賦課決定があったとき又は保育料の決定に必要な書類の提出があったときは、当該課税額又は当該書類に基づき再度認定を行い、前項の規定による認定をした月分の保育料から適用する。

5 区長は、前各項の規定により保育料を決定したときは、条例第3条第1項に規定する保護者等(以下単に「保護者等」という。)に別に定める保育料決定通知書により通知しなければならない。

(保育料の変更)

第5条 区長は、前条第1項の規定により認定した条例別表第1又は条例別表第2に定める階層区分若しくは児童の年齢区分に変更があったときは、保育料を変更することができる。

2 区長は、別表第1から別表第3までに定める保育料徴収基準に変更があったときは、保育料を変更することができる。

3 前条第5項の規定は、前2項の規定により保育料を変更したときの保護者等に対する通知について準用する。

(保育料の徴収時期等)

第6条 保育料は、利用開始の日が月の初日であるときは当該月分から徴収し、月の中途であるときは当該月の翌月分から徴収する。

2 前条の規定により保育料を変更した日が月の初日であるときは変更後の保育料は当該月分から徴収し、月の中途であるときは当該月の翌月分から徴収する。

3 保育所の利用の承諾を解除した日が月の中途であるときの保育料は、当該月分まで徴収するものとし、日割計算は行わない。

(保育料の減額又は免除)

第7条 区長は、条例別表第1及び条例別表第2に定めるC階層に属する世帯の保護者等が保育料を負担することができないと認めるときは、当該保護者等の申請により、別表第4に定めるところにより当該保育料を減額することができる。

2 前項の申請は、区長に対し別に定める保育料減額申請書によりその理由を付して行わなければならない。

3 保育所の利用を停止したときの当該停止期間中の保育料は、免除する。

4 第1項に規定する保育料の減額は、当該申請のあった日の属する月の翌月分から行う。ただし、別表第4の1の項に該当する場合は、この限りでない。

5 前項の規定にかかわらず、別表第4の7の項及び同表10の項に該当する場合(災害による損失に限る。)の保育料の減額は、当該事由の生じた日の属する月分から行う。

6 区長は、保育料の減額の決定をしたときは、別に定める保育料減額決定通知書により当該保護者等に通知するものとする。

(保育料の更正)

第8条 区長は、保育料の決定に誤りがあるときは、直ちに更正する。

2 前項の規定による更正は、誤りがある月分の保育料から適用する。

3 前項の規定にかかわらず、更正後の保育料の額が更正前の保育料の額を超えるときは、当該更正の決定をした日の属する月の翌月分の保育料から適用する。ただし、保護者等の責めに帰すべき事由により誤って決定したものについては、この限りでない。

(保育料の還付)

第9条 区長は、第5条の規定による保育料の変更、第7条の規定による保育料の減額若しくは免除又は前条の規定による保育料の更正により還付すべき金額が生じたときは、これを還付するものとする。ただし、保護者等から保育料に充当する旨の申出があったときは、この限りでない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育に係る保育料の徴収手続の準用)

第10条 第4条から第8条までの規定は、法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(保育所及び中野区立幼稚園条例第1条の表に掲げる幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業の利用に係る保育料の徴収手続について準用する。ただし、第3条第3項に規定する教育、特別利用教育、特別利用地域型保育の利用に係る保育料の徴収手続については、別に定める。

(中野区保育所に係る延長保育料の徴収手続の準用等)

第11条 第4条から第9条までの規定は、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例第5条に規定する延長保育料の徴収手続について準用する。この場合において、第4条第3項中「条例第3条第2項に規定する保育標準時間認定を受けた者に係る保育料にあっては条例別表第1に定めるC30階層に属するものとして認定し、同項に規定する保育短時間認定を受けた者に係る保育料にあっては条例別表第2に定めるC30階層に属するものとして認定する」とあるのは、「条例第5条第1号に規定する1時間延長保育に係る保育料にあっては条例別表第3(1)の表に定めるC30階層に属するものとして認定し、同条第2号に規定する2時間延長保育に係る保育料にあっては条例別表第3(2)の表に定めるC階層に属するものとして認定し、同条第3号に規定する1日を単位とした利用に係る保育料にあっては条例別表第3(3)の表に定めるC階層に属するものとして認定し、同条第5号に規定する1日を単位とした利用に係る保育料にあっては条例別表第3(5)の表に定めるC階層に属するものとして認定する」と読み替えるものとする。

2 前項前段の規定にかかわらず、当該延長保育を1日を単位として利用した場合の当該延長保育料の決定に係る保護者等に対する通知は、別に定めるところによる。

3 条例第5条第4号に定める延長保育料は、同号の延長保育を利用する支給認定子どもの保護者等の世帯が条例別表第3(3)の表のA階層又はB階層に該当するときは、免除する。

(条例第4条第2項の区長が別に定める施設及び事業)

第12条 条例第4条第2項の区長が別に定める施設及び事業は、次に掲げるものとする。

(1) 学校教育法第1条に規定する幼稚園

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園

(3) 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業

(4) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業

(5) 児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業

(6) 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業

(7) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校(幼稚部の利用に限る。)

(8) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設(保護者の下から通わせている児童の利用に限る。)

(9) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援

(10) 児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援

(11) 保育所及び前各号に掲げるもののほか、保育を必要とする児童を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設又は事業で区長が必要と認めるもの

(均等割課税額の算出)

第12条の2 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている保護者等のうち、婚姻によらずに母又は父となった保護者等で現に婚姻していないもの(婚姻したことがある保護者等を除く。)に係る世帯については、これらの保護者等について所得税法(昭和40年法律第33号)第81条、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第8号若しくは第3項に規定する額の控除の適用又は同法第295条第1項第2号の適用があったものとみなして算出した条例別表第1から条例別表第3までに規定する均等割課税額に基づき当該世帯の階層区分を認定するものとする。

2 前項の規定による条例別表第1から条例別表第3までに規定する均等割課税額の算出に係る手続その他必要な事項は、別に定めるところによる。

(所得割課税額の算出)

第13条 条例別表第1から条例別表第3までに規定する所得割課税額(以下単に「所得割課税額」という。)は、その者の市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)について地方税法第314条の7、第314条の8、第314条の9第1項並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定の適用があった場合においては、これらの規定の適用がないものとして同法その他の市町村民税に関する法令の規定による市町村民税の額の計算の例により算出した額とする。

2 所得割課税額を算出する場合には、その者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、当該者を中野区の区域内に住所を有する者とみなして、所得割課税額を算出するものとする。

3 児童扶養手当法の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている保護者等のうち、婚姻によらずに母又は父となった保護者等で現に婚姻していないもの(婚姻したことがある保護者等を除く。)に係る世帯については、これらの保護者等について地方税法第314条の2第1項第8号若しくは第3項に規定する額の控除の適用又は同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。)の適用があったものとみなして算出した所得割課税額に基づき当該世帯の階層区分を認定するものとする。

4 前2項の規定による所得割課税額の算出に係る手続その他必要な事項は、別に定めるところによる。

(市町村民税が課されない者が属する世帯に係る条例別表第1から条例別表第3までの適用)

第13条の2 保護者等で、市町村民税の賦課期日(地方税法第318条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。)に同法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課税されていない者が属する世帯についての保育料の階層区分の認定は、当該保護者等から申告のあった当該保護者等の収入の額を基礎として同法その他の市町村民税に関する法令の適用により市町村民税が課される所得の額とみなして、条例別表第1から条例別表第3までを適用して行うものとする。この場合において、当該収入の額が外国通貨で表示されているときは、別に定める方法により、当該収入の額を本邦の通貨に換算し、当該所得の額を算出する。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行し、同日以後の特定教育・保育施設(中野区立幼稚園条例第1条の表に掲げる幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業の利用に係る保育料並びに中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例第3条第2項の延長保育の利用に係る同条例第5条に規定する延長保育料について適用する。

(経過措置)

2 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例(平成26年中野区条例第31号)附則第2項に規定する期間を経過する日までの間における同項の規定の適用を受ける特定地域型保育事業者に係る保育料の額についての第3条第1項の規定の適用については、同条中「別表第1」及び「別表第2」とあるのは「附則別表」とし、同条第2項の適用については別に定めるところによる。

3 平成27年4月から平成28年3月までの月分の3歳未満児の保育料に係る別表第1の規定の適用については、同表C7階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上57,000円未満の世帯については同表C7の項中「15,400」とあるのは「14,300」と、同表C9階層に属する世帯については同表C9の項中「21,500」とあるのは「21,400」と、同表C11階層に属する世帯については同表C11の項中「25,500」とあるのは「25,100」と、同表C13階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上169,000円未満の世帯については同表C13の項中「29,200」とあるのは「27,500」と、同表C14階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上195,000円未満の世帯については同表C14の項中「31,000」とあるのは「29,600」と、同表C15階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上215,000円未満の世帯については同表C15の項中「32,500」とあるのは「31,500」と、同表C16階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上236,000円未満の世帯については同表C16の項中「34,200」とあるのは「33,500」と、同表C17階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上257,000円未満の世帯については同表C17の項中「35,700」とあるのは「35,200」と、同表C18階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上278,000円未満の世帯については同表C18の項中「37,200」とあるのは「37,000」と、同表C21階層に属する世帯のうち、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上317,000円未満の世帯については同表C21の項中「43,400」とあるのは「41,700」と、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が317,000円以上329,000円未満の世帯については同項中「43,400」とあるのは「43,200」と、同表C22階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上350,000円未満の世帯については同表C22の項中「46,100」とあるのは「46,000」と、同表C24階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上405,000円未満の世帯については同表C24の項中「51,300」とあるのは「49,400」とする。

4 平成27年4月から平成28年3月までの月分の3歳未満児の保育料に係る別表第2の規定の適用については、同表C7階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上57,000円未満の世帯については同表C7の項中「15,100」とあるのは「14,000」と、同表C9階層に属する世帯については同表C9の項中「21,100」とあるのは「21,000」と、同表C11階層に属する世帯については同表C11の項中「25,000」とあるのは「24,600」と、同表C13階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上169,000円未満の世帯については同表C13の項中「28,700」とあるのは「27,000」と、同表C14階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上195,000円未満の世帯については同表C14の項中「30,400」とあるのは「29,000」と、同表C15階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上215,000円未満の世帯については同表C15の項中「31,900」とあるのは「30,900」と、同表C16階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上236,000円未満の世帯については同表C16の項中「33,600」とあるのは「32,900」と、同表C17階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上257,000円未満の世帯については同表C17の項中「35,000」とあるのは「34,600」と、同表C18階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上278,000円未満の世帯については同表C18の項中「36,500」とあるのは「36,300」と、同表C21階層に属する世帯のうち、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上317,000円未満の世帯については同表C21の項中「42,600」とあるのは「40,900」と、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が317,000円以上329,000円未満の世帯については同項中「42,600」とあるのは「42,400」と、同表C22階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上350,000円未満の世帯については同表C22の項中「45,300」とあるのは「45,200」と、同表C24階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上405,000円未満の世帯については同表C24の項中「50,400」とあるのは「48,500」とする。

(中野区児童福祉法施行規則の一部改正)

5 中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

6 第7条及び別表第4の規定にかかわらず、区長が別に定める震災に伴う被災者の支援のため、当該支援の対象者に該当する利用児童に係る保護者等で別に定めるものについては、当分の間、保育料を、条例第3条第2項に規定する保育標準時間認定を受けた者にあっては条例別表第1A階層に適用する基準額に、同項に規定する保育短時間認定を受けた者にあっては条例別表第2A階層に適用する基準額に減額することができる。

7 第7条第2項の規定にかかわらず、前項の規定による保育料の減額の手続は、別に定めるところによる。

8 区長は、附則第6項の保護者等で別に定めるものについては、当分の間、延長保育料を、条例第5条第1号に該当する者にあっては条例別表第3(1)の表A階層に適用する基準額に、同条第2号に該当する者にあっては同表A階層及び条例別表第3(2)の表A階層に適用する基準額に、同条第3号に該当する者にあっては条例別表第3(3)の表A階層に適用する基準額に、同条第4号に該当する者にあっては0円に、同条第5号に該当する者にあっては条例別表第3(5)の表A階層に適用する基準額に減額することができる。

9 前項の規定による延長保育料の減額の手続は、別に定めるところによる。

附 則(平成27年12月4日規則第78号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区特定教育・保育施設等保育料徴収規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(中野区児童福祉法施行規則の一部改正等)

2 中野区児童福祉法施行規則(平成10年中野区規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成28年3月31日規則第59号)

1 この規則中第13条の改正規定(「(昭和25年法律第226号)」を削る部分及び同条に2項を加える部分を除く。)、同条の次に1条を加える改正規定、附則別表の改正規定(備考1に係る部分を除く。)、別表第1の改正規定(備考1に係る部分を除く。)、別表第2の改正規定(備考1に係る部分を除く。)及び別表第3の改正規定(備考1に係る部分を除く。)並びに次項の規定は公布の日から、第12条の次に1条を加える改正規定、第13条の改正規定(「(昭和25年法律第226号)」を削る部分及び同条に2項を加える部分に限る。)、附則別表の改正規定(備考1に係る部分に限る。)、別表第1の改正規定(備考1に係る部分に限る。)及び別表第2の改正規定(備考1に係る部分に限る。)は平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の第12条の2に規定する均等割課税額の算出及び第13条第2項に規定する所得割課税額の算出に係る必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成28年6月24日規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の中野区特定教育・保育施設等保育料徴収規則の規定は、平成28年4月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日規則第25号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月7日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第13条の規定による中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例(平成10年中野区条例第15号)別表第1から別表第3までに規定する所得割課税額の算出に係る手続その他必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附則別表

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額

(月額)

階層区分

定義

 

 

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの均等割課税額のみの世帯(所得割非課税世帯)

2,000

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が85,000円未満の世帯

8,000

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が85,000円以上149,000円未満の世帯

16,000

C4

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が149,000円以上231,000円未満の世帯

21,000

C5

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上342,000円未満の世帯

27,000

C6

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上425,000円未満の世帯

34,000

C7

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が425,000円以上の世帯

40,000

備考

1 この表において「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額によって課する市町村民税であって同法の規定によって計算された均等割の額を基準として第12条の2で定めるところにより計算した額をいう。

2 保護者等で、市町村民税の賦課期日に地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課税されていない者が属する世帯についての保育料の階層区分の認定は、当該保護者等から申告のあった当該保護者等の収入の額を基礎として同法その他の市町村民税に関する法令の適用により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用して行うものとする。この場合において、当該収入の額が外国通貨で表示されているときは、別に定める方法により、当該収入の額を本邦の通貨に換算し、当該所得の額を算出する。

3 B階層からC7階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

5 3歳未満児として特定地域型保育事業者による保育の利用を開始した児童については、当該年度中は同一年齢とみなしてこの表を適用する。

別表第1(第3条関係)

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの均等割課税額のみの世帯(所得割非課税世帯)

1,900

1,300

1,300

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円未満の世帯

2,400

2,000

2,000

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円以上48,600円未満の世帯

3,100

2,700

2,600

C4

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が48,600円以上51,000円未満の世帯

6,700

5,600

5,600

C5

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が51,000円以上53,000円未満の世帯

8,300

7,300

7,200

C6

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が53,000円以上55,000円未満の世帯

9,400

9,300

9,200

C7

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上77,101円未満の世帯

15,400

10,900

10,800

C8

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,101円以上79,000円未満の世帯

19,100

12,700

12,600

C9

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が79,000円以上97,000円未満の世帯

21,500

14,300

14,200

C10

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が97,000円以上115,000円未満の世帯

23,600

15,800

15,700

C11

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が115,000円以上133,000円未満の世帯

25,500

17,000

16,900

C12

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が133,000円以上161,000円未満の世帯

27,500

18,200

18,000

C13

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上190,000円未満の世帯

29,200

19,500

18,200

C14

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上211,000円未満の世帯

31,000

20,700

18,400

C15

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上231,000円未満の世帯

32,500

21,600

18,600

C16

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上252,000円未満の世帯

34,200

22,600

18,800

C17

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上273,000円未満の世帯

35,700

22,900

19,000

C18

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上292,000円未満の世帯

37,200

23,200

19,200

C19

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が292,000円以上303,000円未満の世帯

38,500

23,500

19,400

C20

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が303,000円以上315,000円未満の世帯

40,000

23,800

19,600

C21

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上342,000円未満の世帯

43,400

24,100

19,800

C22

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上370,000円未満の世帯

46,100

24,400

20,000

C23

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が370,000円以上397,000円未満の世帯

48,900

24,700

20,200

C24

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上425,000円未満の世帯

51,300

25,000

20,400

C25

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が425,000円以上482,000円未満の世帯

53,700

25,300

20,600

C26

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が482,000円以上615,000円未満の世帯

57,500

25,600

20,800

C27

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が615,000円以上786,000円未満の世帯

61,800

27,100

21,800

C28

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が786,000円以上908,000円未満の世帯

66,100

28,600

22,800

C29

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が908,000円以上1,031,000円未満の世帯

70,400

30,100

23,800

C30

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が1,031,000円以上の世帯

74,700

31,600

24,800

備考

1 この表において「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額によって課する市町村民税であって同法の規定によって計算された均等割の額を基準として第12条の2で定めるところにより計算した額をいう。

2 保護者等で、市町村民税の賦課期日に地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課税されていない者が属する世帯についての保育料の階層区分の認定は、当該保護者等から申告のあった当該保護者等の収入の額を基礎として同法その他の市町村民税に関する法令の適用により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用して行うものとする。この場合において、当該収入の額が外国通貨で表示されているときは、別に定める方法により、当該収入の額を本邦の通貨に換算し、当該所得の額を算出する。

3 B階層からC30階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

5 3歳児又は3歳未満児として特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者による保育の利用を開始した児童については、当該年度中は同一年齢とみなしてこの表を適用する。

別表第2(第3条関係)

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの均等割課税額のみの世帯(所得割非課税世帯)

1,800

1,200

1,200

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円未満の世帯

2,300

1,900

1,900

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円以上48,600円未満の世帯

3,000

2,600

2,500

C4

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が48,600円以上51,000円未満の世帯

6,500

5,500

5,500

C5

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が51,000円以上53,000円未満の世帯

8,100

7,100

7,000

C6

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が53,000円以上55,000円未満の世帯

9,200

9,100

9,000

C7

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上77,101円未満の世帯

15,100

10,700

10,600

C8

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,101円以上79,000円未満の世帯

18,700

12,400

12,300

C9

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が79,000円以上97,000円未満の世帯

21,100

14,000

13,900

C10

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が97,000円以上115,000円未満の世帯

23,100

15,500

15,400

C11

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が115,000円以上133,000円未満の世帯

25,000

16,700

16,600

C12

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が133,000円以上161,000円未満の世帯

27,000

17,800

17,600

C13

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上190,000円未満の世帯

28,700

19,100

17,800

C14

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上211,000円未満の世帯

30,400

20,300

18,000

C15

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上231,000円未満の世帯

31,900

21,200

18,200

C16

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上252,000円未満の世帯

33,600

22,200

18,400

C17

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上273,000円未満の世帯

35,000

22,500

18,600

C18

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上292,000円未満の世帯

36,500

22,800

18,800

C19

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が292,000円以上303,000円未満の世帯

37,800

23,100

19,000

C20

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が303,000円以上315,000円未満の世帯

39,300

23,300

19,200

C21

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上342,000円未満の世帯

42,600

23,600

19,400

C22

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上370,000円未満の世帯

45,300

23,900

19,600

C23

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が370,000円以上397,000円未満の世帯

48,000

24,200

19,800

C24

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上425,000円未満の世帯

50,400

24,500

20,000

C25

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が425,000円以上482,000円未満の世帯

52,700

24,800

20,200

C26

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が482,000円以上615,000円未満の世帯

56,500

25,100

20,400

C27

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が615,000円以上786,000円未満の世帯

60,700

26,600

21,400

C28

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が786,000円以上908,000円未満の世帯

64,900

28,100

22,400

C29

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が908,000円以上1,031,000円未満の世帯

69,200

29,500

23,300

C30

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が1,031,000円以上の世帯

73,400

31,000

24,300

備考

1 この表において「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額によって課する市町村民税であって同法の規定によって計算された均等割の額を基準として第12条の2で定めるところにより計算した額をいう。

2 保護者等で、市町村民税の賦課期日に地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課税されていない者が属する世帯についての保育料の階層区分の認定は、当該保護者等から申告のあった当該保護者等の収入の額を基礎として同法その他の市町村民税に関する法令の適用により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用して行うものとする。この場合において、当該収入の額が外国通貨で表示されているときは、別に定める方法により、当該収入の額を本邦の通貨に換算し、当該所得の額を算出する。

3 B階層からC30階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

5 3歳児又は3歳未満児として特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者による保育の利用を開始した児童については、当該年度中は同一年齢とみなしてこの表を適用する。

別表第3(第3条関係)

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額

(月額)

階層区分

定義

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,100円以下の世帯

4,100

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯

8,500

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,201円以上の世帯

13,700

備考

1 保護者等で、市町村民税の賦課期日に地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課税されていない者が属する世帯についての保育料の階層区分の認定は、当該保護者等から申告のあった当該保護者等の収入の額を基礎として同法その他の市町村民税に関する法令の適用により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用して行うものとする。この場合において、当該収入の額が外国通貨で表示されているときは、別に定める方法により、当該収入の額を本邦の通貨に換算し、当該所得の額を算出する。

2 B階層からC3階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

3 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

別表第4(第7条関係)

階層区分

条件番号

条件

適用される額

C階層

1

生活保護法による保護を受けたとき又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けたとき。

A階層に適用する基準額(保護の開始の日又は支援給付の受給開始の日の属する月のみ)

2

その世帯の収入額が生活保護法第8条に定める基準に満たないとき。

B階層に適用する基準額

3

地方税法第295条又は同法第323条の規定により、今年度分の市町村民税を非課税とされ、又は免除されたとき。

4

地方税法第15条又は課税団体の条例において、前年度又は今年度分の市町村民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたときは、その事情の止むまで。

C1階層については、B階層に適用する基準額。C2階層及びC3階層については、C1階層に適用する基準額。C4階層からC30階層までの階層については、3階層低位に適用する基準額

5

地方税法第323条の規定により、前年度分の市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に減額されたとき。

C1階層に適用する基準額。ただし、C1階層についてはB階層に適用する基準額

6

今年度分の市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に課税され、又は減額されたとき。

C1階層に適用する基準額。ただし、C1階層については、当該税が課税されなかったとき又は減額されたときは、B階層に適用する基準額

C1階層からC3階層まで

7

当該年に前年の所得の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等の受領額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の規定の例による。)

C1階層に適用する基準額。ただし、C1階層については、B階層に適用する基準額

8

当該年に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の規定の例による。)

9

当該年に稼働能力のない世帯員が増加したとき又は当該年の主たる稼働者が失業したとき。

C4階層からC30階層まで

10

当該年に前年の所得額の10分の1を超える災害、盗難又は横領による損失(損害保険等の受領額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の規定の例による。)

区民税所得割課税額を右記の算式のとおり仮定し、仮定した区民税所得割課税額に対応する階層に適用される基準額

仮定区民税所得割課税額=区民税所得割課税額-(損害金額-保険金等の受領額-前年の所得額の10分の1)×0.06

ただし、仮定区民税所得割課税額が0円以下のときは、C1階層に適用する基準額(以下条件番号13までにおいて同じ。)

11

当該年に前年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の規定の例による。)

仮定区民税所得割課税額=区民税所得割課税額-{支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-前年の所得額の100分の5(当該金額が所得税法に定める最高限度額を超える場合には、その最高限度額}×0.06

12

当該年に稼働能力のない世帯員が増加したとき。

仮定区民税所得割課税額=区民税所得割課税額-(扶養控除額及びその他の控除額×当該増加した人数)×0.06

13

当該年の主たる稼働者が失業したとき。

仮定区民税所得割課税額=区民税所得割課税額-当該失業した者の区民税所得割課税額+退職所得にかかる区民税所得割課税額

C階層

14

当該減額の申請をする日の前3か月の平均収入月額(賞与を除く。)が前年の平均収入月額(賞与を除く。)の10分の1以上低額であるとき。

1階層低位に適用する基準額。ただし、適用期間は、3か月を限度とする。

15

条件番号1から14までの定めより難いもので、区長が特に必要があると認めるとき。

2階層低位に適用する基準額の範囲内で認定した額

中野区特定教育・保育施設等保育料徴収規則

平成27年3月31日 規則第43号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第3章 子ども・女性/第1節
沿革情報
平成27年3月31日 規則第43号
平成27年12月4日 規則第78号
平成28年3月31日 規則第59号
平成28年6月24日 規則第72号
平成29年3月30日 規則第25号
平成30年3月7日 規則第9号
平成30年8月31日 規則第52号