2　前項の場合において、法第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

2　区税の納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限の延長を受けようとするときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該理由のやんだ後速やかに納期限・提出期限延長申請書(第10号様式)に、延長を必要とする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申告等に関する期限の延長の申請に対する処分を決定した場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、納期限・提出期限延長決定通知書(第10号の2様式)による。

2　給与所得に係る特別徴収義務者が国の機関である場合においては、前項の規定にかかわらず、特別区民税月割額納入通知書(第14号の2様式)による。

2　条例第5条の3第2項第6号の規則で定める書類は、代理人によつて法第15条の2第1項の申請をする場合にあつては、代理権を証明する書類とする。

3　条例第5条の3第3項第3号の規則で定める事項は、代理人によつて法第15条の2第2項の申請をする場合にあつては、当該代理人の氏名、生年月日及び住所とする。

4　条例第5条の3第4項の規則で定める書類は、代理人によつて法第15条の2第2項の申請又は同条第3項の規定による申請をする場合にあつては、代理権を証明する書類とする。

5　条例第5条の3第5項第5号の規則で定める事項は、代理人によつて法第15条の2第3項の規定による申請をする場合にあつては、当該代理人の氏名、生年月日及び住所とする。

6　条例第5条の3第6項の規則で定める書類は、第2項及び第4項に規定する書類(同項に規定する書類にあつては、法第15条の2第3項の規定による申請に係るものに限る。)とする。

7　徴収の猶予に係る次の表の左欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによるものとする。

2　条例第5条の5第3項の規則で定める書類は、代理人によつて条例第5条の3第2項第2号から第5号までに掲げる書類の提出をする場合にあつては、代理権を証明する書類とする。

3　法第15条の5第1項の規定による換価の猶予(以下この章において「職権による換価の猶予」という。)に係る次の表の左欄に掲げる通知書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによるものとする。

2　条例第5条の6第6項第4号の規則で定める事項は、代理人によつて法第15条の6の2第1項の申請をする場合にあつては、当該代理人の氏名、生年月日及び住所とする。

3　条例第5条の6第7項の規則で定める書類は、代理人によつて法第15条の6の2第1項の申請又は同条第2項の規定による申請をする場合にあつては、代理権を証明する書類とする。

4　条例第5条の6第8項第4号の規則で定める事項は、代理人によつて法第15条の6の2第2項の規定による申請をする場合にあつては、当該代理人の氏名、生年月日及び住所とする。

5　法第15条の6第1項の規定による換価の猶予(以下この章において「申請による換価の猶予」という。)に係る次の表の左欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるところによるものとする。

2　条例第5条の7に規定する特別の事情がある者は、その理由を証する文書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を出納員又は会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

2　保全担保に係る次の表の左欄に掲げる命令書及び通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

3　法第16条の3第8項又は第9項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、担保解除通知書による。

4　第23条第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる担保の提供手続について準用する。

2　第23条第1項の規定は、法第16条の4第3項の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

2　法第17条の2第5項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、特別区民税充当通知書(第44号の2様式(1))又は軽自動車税(種別割)充当通知書(第44号の2様式(2))による。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税電気ガス税及び鉱産税に係る部分は、昭和40年4月1日以降に係る分から適用する。

2　原動機付自転車及び小型特殊自動車以外の軽自動車に係る申告書の様式は、第7条の規定にかかわらず、当分の間、別に定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、特別区民税の分離課税に関する部分は、昭和42年1月1日から、その他のものは、昭和41年度分から適用する。

2　この規則による改正前の規則によつてなした手続その他の行為で、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)に相当する手続その他の行為は、新規則によつてなしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、特別区民税の退職手続等に関する部分は、昭和42年6月1日以後に支払われる分から適用する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中延滞金の算定に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付し、または納入すべき期限が到来する区税に係る延滞金について適用し、同日前に納付しまたは納入すべき期限が到来した区税に係る延滞金については、なお、従前の例による。

3　新規則中延滞金の計算の基礎となる税額の端数計算に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付され、若しくは納入される延滞金について適用する。

4　別段の定めあるものを除き、新規則中区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和42年度分から適用し、昭和41年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお、従前の例による。

5　新規則中第6号の9様式及び第6号の12様式は、昭和42年6月1日以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお、従前の例による。

6　新規則中第17号様式は、昭和42年7月1日以後の分から適用し、同日前までの分については、なお、従前の例による。

7　新規則中(第5条の2の規定を除く。)変動所得、臨時所得に関する部分は、昭和43年度分の区民税から適用し、昭和42年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

8　新規則第5条の2の規定は、昭和43年1月1日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する特別徴収票については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中不申告加算金に関する部分は、昭和43年4月1日以後に確定した、または、確定する不申告加算金について適用する。

3　新規則中区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分から適用し、昭和42年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお、従前の例による。

4　この規則による改正前の規則によつてなした手続その他の行為で、新規則に相当する手続その他の行為は、新規則によつてなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則は、昭和44年度分の特別区民税から適用し、昭和43年度分までの特別区民税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分の特別区税から適用する。

2　昭和46年度分の特別区民税に限り、第6条の2第5号の規定の適用については、同号中「第8条の4」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和45年法律第38号)附則第4条第1項または第2項の規定によりなお従前の例によることとされ、または読み替えてその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第8条の3」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第11条の2の規定は、昭和60年度分の軽自動車税から適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の中野区特別区税条例施行規則は、昭和61年度分の特別区税から適用し、昭和60年度分までの特別区税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第11条の2の規定は、昭和62年度分の特別区税から適用し、昭和61年度分までの特別区税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条を改め、同条の次に1条を加える改正規定並びに第6条の2第3号、第5号及び第6号、第11条の2第1項第4号、第14条の表10の項、第25条第3項及び第27条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第1項の表、第6条の2第2号、第12条、第13条第2項、第14条の表1の項、第16条の2及び第16条の3の規定は、平成21年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成20年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第6条の2に2号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第6号の規定は、平成22年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成21年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　改正後の第11条の2第1項第1号の表及び同項第2号の表の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条及び第22条の改正規定は平成22年12月1日から、第6条の2の改正規定(同条第2号の改正規定を除く。)及び次項の規定は平成24年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第5号及び第8号の規定は、平成24年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成23年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第5条(見出しを含む。)、第6条の表及び第16条の表の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の第5条第2項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に提出すべき給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について適用し、同日前に提出すべき給与支払報告書及び公的年金等支払報告書については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条の2第1項の規定は、この規則の施行の日以後に支払うべき中野区特別区税条例(昭和39年中野区条例第58号)第36条の2に規定する退職手当等(以下この項において「退職手当等」という。)の地方税法(昭和25年法律第226号)第328条の14に規定する特別徴収票について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る同条に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。

4　改正後の第6条の2第3号、第5号及び第8号の規定は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

2　改正後の第20条及び第23条(28年新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた28年旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

3　改正後の第21条及び第23条(28年新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第1条中中野区特別区税条例施行規則第6条の2の改正規定並びに第2条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2第8号の規定は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第5条第1項の表6の2の項の規定は、この規則の施行の日以後に提出する同項の左欄に掲げる申告書等について適用し、同日前に提出した第1条の規定による改正前の中野区特別区税条例施行規則第5条第1項の表6の2の項の左欄に掲げる申告書等については、なお従前の例による。

4　新規則第16条の2の規定は、この規則の施行の日以後に提出する中野区特別区税条例(昭和39年中野区条例第58号)第34条の3に規定する申請書について適用し、同日前に提出した同条に規定する申請書については、なお従前の例による。

5　新規則第16条の3の規定は、この規則の施行の日以後に提出する中野区特別区税条例第34条の4に規定する届出書について適用し、同日前に提出した同条に規定する届出書については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした行為に係る特別区税に関する犯則事件の処分の手続については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条の2第9号の規定は、平成31年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成30年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の見出しの改正規定及び同条の改正規定(「附記し」を「付記し」に改める部分に限る。)は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の表の改正規定(同表4の項及び5の項の改正規定を除く。)は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準については、この規則による改正前の第2条の2の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「地方自治法施行令」とあるのは、「地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第1条の規定による改正前の地方自治法施行令」とする。