(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項及び第3項の規定による都市計画に定められた区内の特別工業地区内の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定による建築物の建築の制限又は禁止及び法第50条の規定による建築物の構造の制限に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別工業地区内の建築制限)

第2条　特別工業地区内においては、別表に掲げる用途に供するため、建築物の建築をし、又は建築物の用途の変更(動力の新設若しくは増設により原動機の出力の制限を超える場合又は作業場の床面積の増加により床面積の制限を超える場合を含む。次条第1項において同じ。)をしてはならない。ただし、区長が付近の住環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第3条　前条の規定に適合していない既存建築物が、同条の規定に適合しなくなった時(以下「基準時」という。)を基準として、次に掲げる要件に該当する場合は、当該既存建築物の増築をし、改築をし、又はその用途の変更をすることができる。

(建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合の適用関係)

第4条　建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合で、その過半が特別工業地区内に存するときは、その建築物又はその敷地の全部について第2条の規定を適用する。

(罰則)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。