2　一般指導検査は、定期的に行う検査で、第2条に規定する施設又は支援法第43条第1項に規定する地域型保育事業所(以下これらを「施設等」という。)において行う。ただし、区長が認める場合には施設等以外の場所で行うことができる。

3　特別指導検査は、次の各号のいずれかに該当する場合に、特定の指導検査事項を定めて、重点的又は改善が図られるまで継続的に行う検査で、施設等において行う。

2　区長は、施設等の運営に問題が発生した場合又は通報、巡回指導の結果により、保育に重大な支障があると認められる場合には、前項に規定する実施計画にかかわらず適宜、一般指導検査及び特別指導検査を実施することができる。

3　一般指導検査は、原則として毎年度実施するものとする。ただし、次に掲げる事項のいずれかに積極的に取り組むことにより、良質かつ適切な保育サービスを提供するように努めていると判断されるときは、4年を限度に間隔を空けて実施することができる。

4　前項の規定にかかわらず、新たに開設された施設等については、当該施設等の開設年度又はその次年度に一般指導検査を実施する。

2　一般指導検査の体制は、原則として子ども教育部保育園・幼稚園課長(以下「保育園・幼稚園課長」という。)を除く係長級以上の職にある者を含む2人以上の職員を検査員とする班を編成し、当該検査員の中から班長を置く。

3　検査員は、区長が別に定める基準に基づき、一般指導検査を実施する。

4　班長は、施設等での一般指導検査の終了後、当該施設等を運営する事業者に対して、一般指導検査事項票(第2号様式)により検査結果を講評し、必要に応じて改善の項目及び改善の方法を指導する。

5　一般指導検査に当たっては、必要に応じて施設等に関係する者に対し、当該検査への立会いを求めること又は必要事項の照会及び調査を行うことができる。

2　区長は、前項の検証を踏まえ、別表に定める評価区分に基づき、一般指導検査の結果を、当該検査を実施した施設等を運営する事業者へ通知する。

3　区長は、一般指導検査をより効果的なものとするため、第1項の報告及び前項の通知は、当該検査終了後速やかに行うものとする。

4　区長は、一般指導検査の結果として文書指摘を行うときは、当該検査を実施した施設等を運営する事業者に対し、原則として30日以内に改善状況報告書(第3号様式)の提出を求め、その改善内容を確認する。

5　区長は、前項の改善状況報告書が提出された場合、必要に応じて施設等で確認を行うものとする。

6　区長は、第4項の確認において、改善が認められないときには、再度別に定める日までに改善状況報告書の提出を求め、その改善内容を確認する。

7　区長は、前項の確認において改善が認められないときには、特別指導検査の実施対象とする。

2　特別指導検査の体制は、子ども教育部保育園・幼稚園課の3人以上の職員を検査員とする班を編成し、課長級の職にある者を班長とする。

3　前項の検査員には、少なくとも1名以上の係長級の職にある者を含めるものとする。

4　区長は、特別指導検査に当たっては、必要に応じて施設等に関係する者に対し、当該検査への立会いを求めること又は必要事項の照会及び調査を行うことができる。

2　区長は、前項の検証を踏まえ、特別指導検査の結果を、当該検査を実施した施設等を運営する事業者へ通知する。

3　区長は、特別指導検査の結果、必要に応じて、当該検査を実施した施設等を運営する事業者に対し、原則として30日以内に改善状況報告書の提出を求め、その改善内容を精査するとともに、必要に応じ指導を継続する。

4　区長は、前項に規定する事業者が、同項の規定による改善状況報告書の提出を怠ったとき又は同項の改善内容を精査した結果、改善の意思がない若しくは改善を怠っていると認められるときは、法令の定めるところにより行政処分の手続を進めるものとする。

5　区長は、特別指導検査の結果による指摘事項が緊急を要すると認められるときは、前項の規定に係わらず、直ちに法令に基づく行政処分の手続を進めるものとする。

この要綱は、2016年9月14日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2019年4月1日から施行する。

この要綱は、2022年3月30日から施行する。