(目的)

第1条　この要綱は、道路管理者が施行する道路工事等により必要を生じた占用物件の移設について、その手続の合理化及び移設に伴う損失の適正かつ妥当な補償の確保を図ることにより、道路に関する事業の円滑な遂行に資することを目的とする。

(補償の原則)

第2条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第71条第2項の規定に基づき移設を命じ、又は依頼した場合における補償については、次に定めるところによる。

(法第71条第2項第1号に該当する工事で移設補償を要するもの)

第3条　道路工事が原因となる移設であつて、占用者に移設費を負担させることが著しく受忍の限度を超えると認められるものは、次に掲げる場合に限り、当分の間、予算の範囲内で移設費の一部又は全部を補償するものとする。ただし、占用許可当時、将来移設を必要とすることが相当程度に予測できるものについては、この限りでない。

(移設費の50％を補償するもの)

第4条　移設費の50％を補償するものは、次の各号の工事に起因して生じた大規模な移設工事で、その移設費が基準移設工事額を上廻るものとする。

(移設費の全額を補償するもの)

第5条　移設費の全額を補償するものは、次の各号に定めるところによる。

(道路管理者が施行する電線共同溝を整備する工事に伴う占用物件の移設に係る補償費)

第5条の2　道路管理者が施行する電線共同溝を整備する工事に伴う占用物件の移設に係る補償費については、中野区電線共同溝整備工事に係る占用物件の移設等補償要綱(2019年中野区要綱第163号)によるものとする。

(事前調整)

第6条　道路工事の設計に当たつては占用物件の無用の移設工事を生じないよう事前に十分調査し、移設を行わせる場合にも、時期、工法、移設位置等適切に指示して、最小の費用で効果的に施行できるよう努めるものとする。また、計画変更等が生じた場合には、速やかに移設工事(先行占用工事を含む)の施行者に連絡するものとする。

(移設命令又は移設依頼内容の明確化)

第7条　占用物件の移設を必要とするときは、次の事項を記載した文書により命令し、又は依頼するものとする。

(移設により新たに占用物件となるものの措置)

第8条　道路工事の施行に伴い支障となる物件で、道路区域外から道路区域内に移設するものについては、移設費の50パーセントを補償する。この場合における移設費には、当該移設によつて影響をうける道路区域内における移設に要する費用を含むものとする。

(補償の決定等)

第9条　補償は、その対象たる移設工事が完了した後、当該占用者から補償の請求があったものについて行う。

(補則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。