2　法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(第1号様式)に省令第28条の3の図書のほか区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第35条の2第3項の軽微な変更の届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書(第2号様式)に区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　前項の書類には、同意者が本人であることを確認するに足りる書類を添付しなければならない。

2　法第35条の2第4項の規定による許可の通知は、開発行為変更許可書(第6号様式)に開発行為変更許可申請書の写しを添えて行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第15条第2項の規定により法第29条の許可を受けたものとみなされる場合には、同法第49条の標識に次に掲げる事項を記載したものをもって前項の開発許可標識に代えることができる。

3　法第35条の2第1項の許可を受けた者又は同条第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る変更事項について、第1項の開発許可標識又は前項に規定する開発許可標識に代える標識の内容を変更しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、法第37条第1号の規定により承認したときは、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認書(第11号様式)により当該申請者に通知する。

2　前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類のほか、区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類のほか、区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　区長は、法第45条の承認をしたときは、地位の承継の承認書(第14号様式)により当該申請者に通知する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この規則は、平成19年11月30日から施行する。ただし、第3条第1項第1号の改正規定、第1号様式の改正規定、第5号様式の改正規定、第6号様式の改正規定、第11号様式の改正規定、第12号様式の改正規定及び第14号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の第1号様式、第2号様式、第4号様式の2、第4号様式の3、第7号様式、第8号様式、第10号様式、第12号様式及び第13号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年7月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の第7号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。