(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条に基づき、特別区人事及び厚生事務組合規約(昭和26年8月10日東京都知事許可)第3条第1号ロに掲げる共同で実施する特別区職員(以下「職員」という。)の研修(以下「研修」という。)に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(研修目標)

第2条　研修は、職員に対し、区民全体の奉仕者にふさわしい人格と教養をつちかわせるとともに、区行政の担当者として職務遂行上必要な能力の開発を図ることにより、積極的な意欲を持つて職務に取り組み、時代に即応できる職員を育成することを目標とする。

(研修区分等)

第3条　研修の区分は、次に掲げるとおりとする。

(共同研修実施に要する経費の負担)

第4条　各特別区は、共同研修実施に要する経費として、共同研修事務分担金(以下「分担金」という。)を負担するものとする。

(特別区職員研修協議会)

第5条　研修の実施に関して、必要な事項の協議及び調査研究を行うため、特別区職員研修協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(研修計画)

第6条　管理者は、研修に関する基本計画及び毎年度の研修に関する実施計画を策定する。

(研修生の推薦及び決定)

第7条　研修を受講する者(以下「研修生」という。)は、各特別区の長(以下「区長」という。)の推薦した者のうちから、特別区職員研修所長(以下「研修所長」という。)が決定する。

(各区研修の支援)

第8条　管理者は、区長が行う研修に関して、区長の求めに応じ、講師の派遣、視聴覚教材の貸出その他必要と認める支援をすることができる。

(研修生の心得)

第9条　研修を命ぜられた職員は、管理者の定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(研修の修了)

第10条　研修時間の10分の8以上出席した研修生を研修修了者とする。ただし、研修所長が研修修了者とすることを不適当と認めたときは、この限りでない。

(研修実施結果の通知)

第11条　研修所長は、研修終了後直ちに、研修実施結果を当該区に通知するものとする。

(他の研修機関等との協力)

第12条　管理者は、研修の能率を高めるため、他の研修・教育機関及び特別区の関係機関と共同して研修を実施することができる。

(研修の受託)

第13条　管理者は、特別区が構成団体となっている一部事務組合(以下「一部事務組合」という。)からの委託に基づき、一部事務組合の職員を研修に参加させることができる。

(細則)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。