中野区特定小売店舗等の立地に関する連絡調整会議設置要綱

2000年5月31日

要綱第110号

(設置)

第1条 中野区における中野区特定小売店舗の立地に関する条例(平成13年中野区条例第22号。以下「条例」という。)に規定する特定小売店舗及び大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)に規定する大規模小売店舗(以下「特定小売店舗等」という。)の立地に関し、特定小売店舗等の周辺の生活環境を保持する見地から意見の調整を図るため、中野区特定小売店舗等の立地に関する連絡調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(調整事項)

第2条 調整会議において調整する事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 条例第7条第1項の規定により区長が届出者に述べる意見及び法第8条第1項又は第9条第1項の規定により中野区が東京都に述べる意見

(2) 前号のほか、特定小売店舗等の立地に関すること。

(構成)

第3条 調整会議に会長を置き、都市政策推進室都市観光・地域活性化分野統括管理者をもって充てる。

2 調整会議は、会長のほか、次に掲げる者を委員として構成する。

(1) 環境部ごみゼロ推進分野統括管理者

(2) 環境部生活環境分野統括管理者

(3) 都市基盤部都市計画分野統括管理者

(4) 都市基盤部道路分野統括管理者

(招集)

第4条 調整会議は、会長が招集し主宰する。

2 会長は、必要に応じて委員以外の者を調整会議に出席させることができる。

(庶務)

第5条 調整会議の庶務は、都市政策推進室が行う。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、調整会議の運営に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2000年6月1日から施行する。

附 則(2001年3月19日要綱第51号)

この要綱は、2001年4月1日から施行する。

附 則(2003年3月17日要綱第84号)

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

附 則(2004年3月31日要綱第41号)

この要綱は、2004年4月1日から施行する。

附 則(2005年3月30日要綱第31号)

この要綱は、2005年4月1日から施行する。

附 則(2006年4月19日要綱第68号)

この要綱は、2006年4月19日から施行する。

附 則(2011年3月9日要綱第30号)

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

附 則(2011年6月1日要綱第130号)

この要綱は、2011年6月1日から施行する。

附 則(2012年3月19日要綱第59号)

この要綱は、2012年4月1日から施行する。

附 則(2014年3月14日要綱第53号)

この要綱は、2014年4月1日から施行する。

附 則(2017年3月31日要綱第57号)

この要綱は、2017年4月1日から施行する。

附 則(2018年8月20日要綱第140号)

この要綱は、2018年8月20日から施行する。

中野区特定小売店舗等の立地に関する連絡調整会議設置要綱

平成12年5月31日 要綱第110号

(平成30年8月20日施行)

体系情報
要綱通知編/ 都市政策推進室
沿革情報
平成12年5月31日 要綱第110号
平成13年3月19日 要綱第51号
平成15年3月17日 要綱第84号
平成16年3月31日 要綱第41号
平成17年3月30日 要綱第31号
平成18年4月19日 要綱第68号
平成23年3月9日 要綱第30号
平成23年6月1日 要綱第130号
平成24年3月19日 要綱第59号
平成26年3月14日 要綱第53号
平成29年3月31日 要綱第57号
平成30年8月20日 要綱第140号