2　就学奨励を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる者を除き、別表の支給基準に該当する者とする。ただし、就学奨励費のうち、職場実習交通費及び交流学習交通費については、この限りでない。

2　前項の調書には、児童等と生計を一にする世帯全員の前年の所得額が算定できる資料を添付しなければならない。ただし、他の方法により所得額を確認できる者については、これを省略することができる。

2　前項の認定は、当該年度当初の申請にあっては、当該年度の4月1日に認定したものとする。ただし、年度の中途の申請にあっては、原則として調書を受理した月の初日に認定したものとする。

3　中野区に転入した者又は中野区に住所を有し年度の中途に中野区立若しくは中野区立以外の小・中学校の特別支援学級に入級した者の申請については、転入した日又は入級した日に認定を行うものとする。ただし、転入した日又は入級した日より1か月以上経過した申請については、前項ただし書の例による。

2　支給方法は、原則として認定を受けた者の指定する金融機関の預金口座への口座振替の方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、就学奨励費のうち給食費の支給については、別に定める方法により行うものとする。

この要綱は、1988年12月20日から施行し、1988年4月1日から適用する。

この要綱は、1989年9月4日から施行し、1989年4月1日から適用する。

この要綱は、1994年9月21日から施行し、1994年4月1日から適用する。

この要綱は、1998年7月1日から施行する。

この要綱は、2005年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。