情報公開審査会答申

平成21年度から平成26年度までの間に中野区福祉事務所から○○○○へ支出・送金された金銭について、同福祉事務所生活援護推進担当から施設保護担当へ出金を行ったことを確認できる中野区公文書。ただし、以下の（1）（2）に該当するもの

（1）日付、金額、出金内容を確認できるもの

（2）同福祉事務所生活援護推進担当者が決裁し、同担当者が保管しているもの

(1) 非公開とされた氏名は、公開すべきである。

(2) 法人の地位および事業活動上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない情報は、公開すべきである。

(3) 規制情報など誤解を生じさせるおそれなどがある情報を非公開としたことは、妥当である。

(4) 鉄道の地下化工事にかかる情報を不存在と決定したことは、妥当である。

原決定を支持

原決定を支持

原決定を支持

1事件　警大跡地「景観検討委員会」の資料文書

警大跡地「景観検討委員会」の資料文書は、行政と開発事業者との信頼関係を理由とするその一部非公開は、“時限秘”切れで原則公開とすべきであり、今日なお特に保護に値する、1提案した法人事業者名、2意見提出個人名および意見表題に限り部分非公開とするよう、異議申立てに対する決定において原決定を公開に変更することが妥当である。

2事件　駅周辺まちづくり調査検討委員会専門部会の委員「委嘱状」

原決定を支持

3事件　警大跡地開発「企画提案書」

都市計画決定とともに公開済みであり異議申立ての利益が失われている。

4事件　警大跡地地区内公園の日影規制に関し地区開発協議会が作成した「根拠資料」

警大跡地地区内公園の日影規制に関し地区開発協議会が作成した「根拠資料」に当る情報は、上記(3)の「企画提案書」に含まれていると判明したので、異議申立てに対する決定において、そのむね理由書きし、原決定を全部公開に変更することが妥当である。

(1)公開請求のあった平成18（2006）年3月31日現在の住居表示台帳を実施機関が全面的に非公開としたことは妥当ではなく、非公開とすべき個人情報を分離して公開すべきである。ただし、住居表示台帳は日々更新されるので、更新されたものを公開の対象とすべきである。

(2)公開請求の対象となる住居表示台帳はその分量が膨大であることから、写しの交付をするにあたっては対応可能な方法について異議申立人と話合いをすることが妥当であると判断する。

(1)中野区長が、異議申立人（以下「申立人」という。）に対して、平成18年9月15日付け区政情報非公開決定通知書（18中室政第487号）をもって通知した区政情報非公開決定第1項は相当である。

(2)同第2項のうち、「その他区政関係者」266名の区政情報中その（2）、所属組織、役職、氏名、郵便番号、送付先等からなる32名分については、別添のとおり公開すべきである。

(1) 本件の「懲戒処分起案」の本体部分（1文書）に関し、非公開と決定された処分対象職員の情報のうち欠勤職員を除く2名の氏名・職名・所属は、本件では公的に識別可能な情報であるので、公開すべきである。

(2) 本件の「懲戒分限審査委員会要録」（2文書）および「事件関係者聞き取り調査記録」（3文書）は、関係職員の個人的な言動情報がその本体的内容であるとともに、職員履歴カードなどの個人情報文書を添付資料にしているので、全部非公開で妥当である。

(3) 上記の処分にかかる本件欠勤職員の修正後の「出勤記録表」および「休職願い、休職発令通知書」（4文書）、ならびに他の処分対象職員の「出勤記録表」（5文書。公表処分情報を除く。）は、同人らの個人情報として非公開が妥当である。

(4) 同上欠勤職員の出勤記録表で修正前のもの（6文書）は自然消去により不存在であると認められる。

2004年5月17日付けの異議申立てに係る「住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件訴訟の実施請求に対する回答について」の起案文書および同上「訴訟における指定代理人の変更等について」の起案文書につき、非公開とされた「原告の氏名」は、公開すべきである。前者の起案文書につき、原告が「住民となった年月日」を非公開としたことは、妥当であったと認められる。

原決定を支持

「建築計画概要書」(文書不存在)に代わるものとして「行政指導書」を一部公開すべき

本件の2つの異議申し立ては法的に一体であると解され、異議申立てに係る公文書が不存在であると認められるので、棄却することが妥当

「所有権者別土地面積及び買収金額一覧のNo13.M」との土地売買契約書を除いて妥当である。「所有権者別土地面積及び買収金額一覧No.13.M」との土地売買契約書は、印影部分を除き全部公開することが妥当

中野区教育委員会(以下「区教委」という。)が東京都教育委員会(以下「都教委」という。)に提出した体罰事件の事故報告書に関し、その原本ないし「控」ならびにその報告内容情報および学校側聴取記録

1　乙申請の印鑑登録申請書の代理人欄に記載されている個人情報(氏名・住所・電話番号)と乙の登録印の印影

2　1に添付されている代理権授与通知書、回答書、委任状の受任者(代理人)の個人情報(氏名・住所・生年月日)と乙の登録印の印影

異議申立ての対象となった情報について、実施機関の「公開しない」との決定は、当を得たものといいがたい。異議申立て人に対して情報提供をはかるべき

放射能測定事業の趣旨に鑑み、不当とはいえない。ただし、中野区の情報公開制度の精神を踏まえ、後記の付帯意見を尊重して、区民への情報提供に区が積極的に取り組む必要がある

印鑑登録廃止申請書及び印鑑登録申請書の代理人欄に記載された個人情報(氏名、住所、電話番号等)及び委任状に記載されている代理人(甲)の個人情報(氏名、住所、生年月日)の本人への公開

代理人(乙)を通じてなされたものであるが、上記の個人情報を本人に公開しても、記載された個人のプライバシーを侵害する恐れはない

1　昭和51年12月15日日登録された乙の印鑑の印影
2　平成2年11月26日乙申請の印鑑登録廃止申請書及び印鑑登録申請書の代理人欄に記載されている個人情報(氏名・住所・電話番号)と乙の登録印の印影
3　2に添付されている回答書、委任状、代理権授与通知書の受任者(代理人)の個人情報(氏名・住所・生年月日)と乙の登録印の印影

甲が、乙(甲の母)の法定相続人であり、かつ、乙が東京地方裁判所に提起した不動産仮処分異議申立て訴訟の承継人である事実に照らして、請求された次の情報の甲に対する公開は妥当

上記の個人情報を本人に公開しても、記載された個人のプライバシーを侵害する恐れはない

本人が提出した上記申請書の代理人欄に記載された個人情報を本人に公開しても、記載された個人のプライバシーを侵害する恐れは

ない

請求理由のいかんを問わず、狂犬病予防法第4条第1項に規定する犬の登録申請書、または同法同条第2項に規定する犬の原簿に記載された事項のうち犬の所有者の住所及び氏名を公開すること

犬の登録申請書または犬の原簿に記載された事項のうち犬の所有者の住所及び氏名を一般に公開することに相当の理由があるとは認められない。