食品関係申請方法・申請書ダウンロード（許可・届出・変更・廃業・承継）

食品関係の営業を行う場合に必要な手続きについて掲載しています。
食品衛生係への相談等は食品衛生問合せフォームからお問い合わせいただけます。

　営業を行うには、まず、営業所を所管する保健所に営業許可申請を行い、都が定めた施設基準に合致した施設をつくり、営業許可を受けることが必要です。また、営業許可の対象となる営業以外であっても、保健所がその所在を把握し、必要な指導を行っていくため、営業届出が必要になる場合があります。保健所へ事前にご相談の上、申請手続きを行ってください。

営業許可期限満了後、引き続き営業を継続する場合は、営業許可継続申請が必要です。
※届出営業は継続の手続きは必要ありません。許可営業のみ手続きが必要になります。
営業許可期限満了の前月に許可継続のお知らせを、はがきで通知しています。

継続するにあたり、継続講習会の受講をお願いしています。
オンラインでの受講、もしくは会場受講の選択が可能です。

営業許可申請書・営業届に記載した事項又は営業設備に変更が生じたときは、変更届の提出が必要です。
変更事項により、提出書類が異なります。
【変更事由の例】結婚・離婚等による改姓や住まいの変更（個人営業の場合）、会社の商号や本社所在地や代表者氏名の変更（法人の場合）、食品衛生責任者の変更、営業設備の変更、お店の屋号の変更など

相続、会社の合併または分割、事業譲渡により、営業許可や営業届出を引き継いで営業される場合は、地位承継届の提出が必要です。承継事由により、提出書類が異なります。
※事業譲渡の予定がある場合には、事前にご相談ください。なお、事業譲渡については令和5年12月13日以降の承継のみが対象です。これ以前の承継は届出ではなく、新規の手続きが必要です。

次のような場合は、廃業届の提出が必要です。　
1.営業を廃止した。
2.営業所を移転した。
3.営業者が変わった。
4.営業所の建物を建て替えした。
※2.、3.及び4.は新たに営業許可が必要です。ただし、3.で相続、法人の合併又は分割、事業譲渡の場合、条件によっては承継が認められますので、事前にご相談ください。

食品衛生係への相談等は下記、食品衛生問合せフォームからお問い合わせいただけます。