最終更新日 2022年3月16日 ｜
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独自利用事務について
独自利用事務とは
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第2項では、社会保障・地方税・防災に関する事務については、番号法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外にも、条例に規定することでマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）とすることが可能とされています。
中野区では、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で独自利用事務を規定しています。
さらに、この独自利用事務のうち、以下のとおり個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています（番号法第19条第8号）。
独自利用事務の情報連携に係る届出について
当区の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており（番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）、承認されています。
| 執行機関 |
届出番号 |
独自利用事務の名称 | 届出年月 |
| 区長 | 1 | 生活に困窮する外国人に係る生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの |
平成28年1月 |
| 区長 | 2 | 福祉住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 3 | ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの ※税情報以外の連携 | 平成28年1月 |
| 区長 | 4 | 児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 5 | 障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
|
区長 |
6 | 介護保険に係る特別給付における寝具乾燥サービスに関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 7 | 介護保険に係る保険料の減額に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 8 | 外出の困難な重度身体障害者等に係る電話の基本料金等の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 9 | 車椅子を利用する在宅の身体障害者等に係る外出の支援に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 10 | 屋外での移動が困難な障害者等に係る外出の支援に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 11 | 重度障害者等の居住する住宅に係る浴室等の改善に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 区長 | 12 | 東京都重度心身障害者手当条例（昭和48年東京都条例第68号）による重度心身障害者手当の支給に関する事務 | 平成28年1月 |
| 区長 | 13 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成18年東京都規則第12号）による精神通院医療費の助成に関する事務 | 平成28年1月 |
| 区長 | 14 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則（平成11年東京都規則第112号）による結核患者の医療費の助成に関する事務 | 平成28年1月 |
| 区長 | 15 | 児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの（障害手当） | 平成28年1月 |
| 区長 | 16 | 保育所保育料の減額に関する事務であって規則で定めるもの | 平成29年5月 |
| 区長 | 17 | 難病患者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 平成29年5月 |
| 区長 | 18 | ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの ※税情報の連携 |
平成29年12月 |
| 区長 | 19 | 私立の幼稚園等の保育料等に係る補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
平成29年12月 |
| 区長 |
20 |
中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例（平成10年中野区条例第15号）第10条の規定による認証保育所その他の保育施設を利用する児童の保護者に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
令和3年12月 |
| 区長 | 21 | 心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 令和3年12月 |
| 区長 | 22 | 心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 令和3年12月 |
| 区長 | 23 | 外出の困難な身体障害者等に係るタクシー又はガソリン等の供給に関する事務であって規則で定めるもの | 令和3年12月 |
| 教育委員会 | 1 | 小学校又は中学校の特別支援学級に在籍し、又は通級している児童等の保護者に係る就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
| 教育委員会 | 2 | 経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童等の保護者に係る就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの | 平成28年1月 |
【区長】届出1 生活に困窮する外国人に係る生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出2 福祉住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出3 ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの ※税情報以外の連携
【区長】届出4 児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出5 障害者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出6 介護保険に係る特別給付における寝具乾燥サービスに関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出7 介護保険に係る保険料の減額に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出8 外出の困難な重度身体障害者等に係る電話の基本料金等の助成に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出9 車椅子を利用する在宅の身体障害者等に係る外出の支援に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出10 屋外での移動が困難な障害者等に係る外出の支援に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出11 重度障害者等の居住する住宅に係る浴室等の改善に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出12 東京都重度心身障害者手当条例（昭和48年東京都条例第68号）による重度心身障害者手当の支給に関する事務
【区長】届出13 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成18年東京都規則第12号）による精神通院医療費の助成に関する事務
- 届出書
- 根拠規定（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則）
- 根拠規定（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令）
- 根拠規定（国民健康保険法）
- 根拠規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令）
- 根拠規定（特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例）
【区長】届出14 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則（平成11年東京都規則第112号）による結核患者の医療費の助成に関する事務
【区長】届出15 児童育成手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの（障害手当）
【区長】届出16 保育所保育料の減額に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出17 難病患者福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出18 ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの ※税情報の連携
【区長】届出19 私立の幼稚園等の保育料等に係る補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出20 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例（平成10年中野区条例第15号）第10条の規定による認証保育所その他の保育施設を利用する児童の保護者に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出21 心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出22 心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
【区長】届出23 外出の困難な身体障害者等に係るタクシー又はガソリン等の供給に関する事務であって規則で定めるもの
【教育委員会】届出1 小学校又は中学校の特別支援学級に在籍し、又は通級している児童等の保護者に係る就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの
【教育委員会】届出2 経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童等の保護者に係る就学に必要な経費の援助に関する事務であって規則で定めるもの
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