2　前項ただし書の規定による入園料補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　入園料補助金の交付は、園児1人につき1回に限る。

2　前項ただし書の規定による保護者補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、当該園児の在籍する私立幼稚園等が預かり保育を提供する1日当たりの時間が8時間未満又は1年当たりの期間が200日未満の場合であって、当該園児が当該園児の在籍する私立幼稚園等以外の中野区幼稚園型一時預かり事業補助金交付要綱(2015年中野区要綱第88号)第1条の2に規定する幼稚園型一時預かり事業を利用したときは、当該一時預かり事業を利用するために要した1月当たりの費用の額を、預かり保育料補助金の額に加算することができる。この場合において、当該加算後の預かり保育料補助金の額は、園児1人につき、月額16,300円を限度とする。

2　預かり保育料補助金の交付を受けようとする者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者を除く。)は、申請書に保護者等に係る市町村民税の課税証明書若しくは納税通知書又はこれらに準ずる書類で区長が必要と認めるものを添付して区長に申請しなければならない。ただし、区長は、区が保有する特別区民税に関する情報により預かり保育料補助金の交付に必要な情報を確認できるときは、その添付を省略させることができる。

2　申請者は、園児の退園、園児又は申請者の転出等の異動があるときは、退園・転出届(第3号様式)により区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、補助対象者の同意を得て区が保有する公簿等により第11条第2項に規定する異動、保護者等の市町村民税の課税額の変更その他の補助金の交付決定の内容を変更すべき事由を確認することができるときその他交付決定の内容を変更する必要があるときは、同項の規定による届出がない場合であっても、前項の規定による補助金の交付決定の内容を変更する決定を行い、同項の定めるところにより通知することができる。

2　保護者補助金は、4月から9月までの月分にあっては当該年度の10月に、10月から3月までの月分にあっては当該年度の3月に交付するものとする。ただし、第4条第2号アに該当する保護者に係る保護者補助金の交付時期は、別に定める。

3　預かり保育料補助金は、4月から9月までの月分にあっては当該年度の11月に、10月から3月までの月分にあっては当該年度の翌年度の4月に交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、第10条の規定による補助金の交付申請が行なわれた時期により、前3項に規定する交付時期によることができないときの当該交付時期は、別に定める。

1　この要綱は、2015年10月5日から施行し、同年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱(2006年中野区要綱第126号)第4条第1項に規定する入園料補助金の対象者に該当する者で、当該補助金の交付を受けたものについては、改正後の第4条第3号の規定にかかわらず、同号に規定する特定負担額補助金の補助対象者としない。

3　区長が別に定める震災に伴う被災者の支援のため、当該支援の対象者に該当する保護者で別に定めるものについては、当分の間、別に定めるところによりこの要綱による補助の対象とすることができる。

4　この要綱の規定にかかわらず、前項の規定により補助を行う場合の手続等については、別に定めるところによる。

この要綱は、2016年7月27日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2017年9月13日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2018年5月29日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2019年8月23日から施行し、改正後の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2020年3月18日から施行し、改正後の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱の規定は、2019年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、2023年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱の規定は、施行日以後に同要綱第10条の規定による申請がされた場合について適用し、施行日前に当該申請がされた場合については、なお従前の例による。

この要綱は、2023年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の2の規定は、施行日以後に提供を受けた預かり保育に係る預かり保育利用料補助金の額について適用し、施行日前に提供を受けた預かり保育に係る預かり保育利用料補助金の額については、なお従前の例による。

この要綱は、2025年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2025年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び第4条第1項の規定は、2025年9月以後の月分の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱第3条第4号に掲げる預かり保育料補助金について適用し、同月前の月分の当該預かり保育料補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2026年1月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定、第13条第1項及び第2項の改正規定、第15条の改正規定並びに第19条の改正規定は2025年12月22日から、第4条第1項第1号の改正規定は2026年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第10号、第4条第1項第2号、第7条第1項、第14条、第16条及び第17条第2項ただし書の規定は、2026年1月以後の月分の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱第3条第2号に掲げる保護者補助金について適用し、同月前の月分の当該保護者補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2026年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱の規定は、2026年4月以後の月分の同要綱第3条各号に掲げる補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同月前の月分の補助金については、なお従前の例による。

(中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱の一部を改正する要綱の一部改正)

3　中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱の一部を改正する要綱(2025年中野区要綱第179号)の一部を次のように改正する。