中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例

平成10年3月27日

条例第15号

中野区保育所入所措置条例(昭和62年中野区条例第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所(以下単に「保育所」という。)における保育の利用に伴う費用の徴収、中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)第1条に規定する中野区保育所(以下「中野区保育所」という。)において実施する保育時間の延長に伴う費用の徴収及び保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(費用の徴収)

第3条 区長は、保育所における保育を利用する子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する支給認定子ども(以下単に「支給認定子ども」という。)の同項に規定する支給認定保護者又は扶養義務者(法第56条第2項の規定による法第51条第4号又は第5号に規定する費用の徴収については、本人又はその扶養義務者。以下「保護者等」と総称する。)から当該保育に係る費用を徴収する。

2 区長は、中野区保育所(中野区保育所条例第3条第3項に規定する指定管理者が管理する保育所を除く。)において延長保育(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分に係る保育必要量の認定(以下「保育標準時間認定」という。)を受けた者にあっては1日につき11時間を超えて行う保育をいい、同項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分に係る保育必要量の認定(以下「保育短時間認定」という。)を受けた者にあっては午前7時15分から午前9時15分まで及び午後5時15分以後において行う保育をいう。以下同じ。)を利用する支給認定子どもの保護者等から当該延長保育に係る費用を徴収する。

(保育料の額)

第4条 前条第1項の規定により徴収する費用(以下「保育料」という。)の額は、保育標準時間認定を受けた者にあっては別表第1に定める額とし、保育短時間認定を受けた者にあっては別表第2に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、生計を一にする世帯(別表第1に定めるA階層、B階層、C1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額によって課する市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)であって同法の規定によって計算された所得割の額を基準として規則で定めるところにより計算した額(以下「所得割課税額」という。)が57,700円未満に属する世帯並びに別表第2に定めるA階層、B階層、C1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円未満に属する世帯を除く。)において、保育所その他区長が別に定める施設又は事業を利用している児童が2人以上いる場合であって、当該世帯の当該児童のうちの最年長の児童を除いた児童(以下「対象児童」という。)に支給認定子どもがいるときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 対象児童のうちの最年長の児童 前項の規定により定められた保育料に次に掲げる世帯の区分に応じ、次に定める割合を乗じて得た額

 別表第1に定めるC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円以上に属する世帯及びC8階層からC15階層までに属する世帯並びに別表第2に定めるC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円以上に属する世帯及びC8階層からC15階層までに属する世帯 100分の50

 別表第1に定めるC16階層からC20階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC16階層からC20階層までに属する世帯 100分の60

 別表第1に定めるC21階層からC30階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC21階層からC30階層までに属する世帯 100分の70

(2) 前号に掲げる区分に該当する児童以外の児童 無料

3 第1項の規定にかかわらず、別表第1に定めるC1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円未満に属する世帯並びに別表第2に定めるC1階層からC6階層まで及びC7階層のうち現年度分の所得割課税額が57,700円未満に属する世帯において、支給認定子どもより年長の特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)がいるときの当該支給認定子どもに係る保育料の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等が1人の場合 第1項の規定により定められた保育料に100分の50を乗じて得た額

(2) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等が2人以上の場合 無料

4 前3項の規定にかかわらず、別表第1に定めるC1階層からC7階層までに属する世帯及び別表第2に定めるC1階層からC7階層までに属する世帯のうち、生計を一にする要保護者等(施行令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。)がいる世帯及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けている保護者等のうち、婚姻によらず母又は父となった保護者等で現に婚姻をしていないもの(婚姻をしたことがある保護者等を除く。)に係る世帯における支給認定子どもに係る保育料の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいない場合 第1項の規定により定められた保育料に100分の50を乗じて得た額

(2) 支給認定子どもより年長の特定被監護者等がいる場合 無料

5 第2項における最年長の児童が2人以上いる場合、第3項における支給認定子どもが最年長であり、かつ、2人以上いる場合及び前項第1号における支給認定子どもが2人以上いる場合の取扱いについては、区長が別に定める。

(延長保育料の額)

第5条 第3条第2項の規定により徴収する費用(以下「延長保育料」という。)の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 保育標準時間認定を受けた者が、延長時間が1時間までの延長保育(以下「1時間延長保育」という。)を1月を単位として利用したときは、別表第3(1)の表に定める額

(2) 保育標準時間認定を受けた者が、延長時間が1時間を超え2時間までの延長保育(以下「2時間延長保育」という。)を1月を単位として利用したときは、別表第3(1)の表に定める額に別表第3(2)の表に定める額を加えた額

(3) 保育標準時間認定を受けた者が、1時間延長保育又は2時間延長保育を1日を単位として利用したとき及び短時間保育認定を受けた者が午後6時15分以後における延長保育を1日を単位として利用したときは、別表第3(3)の表に定める額

(4) 保育短時間認定を受けた者が、午前7時15分から午前9時15分まで及び午後5時15分から午後6時15分までにおける延長保育を1日を単位として利用したときは、別表第3(4)の表に定める額

(5) 1時間延長保育を1月を単位として利用している保育標準時間認定を受けた者が、当該1時間延長保育に引き続いて1時間までの延長保育を1日を単位として利用したときは、別表第3(5)の表に定める額

(保育料等の額の通知)

第6条 区長は、前2条の規定により保育料及び延長保育料(以下「保育料等」という。)の額を決定し、又はその額を変更したときは、保護者等に通知しなければならない。

(保育料等の納付)

第7条 保護者等は、第4条及び第5条の規定により決定された保育料等を指定された納期限までに納付しなければならない。

(督促及び滞納処分)

第8条 区長は、保護者等が納期限までに保育料等を納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。

2 区長は、前項の規定による保育料の納付の督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、法第56条第6項若しくは第7項又は子ども・子育て支援法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(保育料等の減免)

第9条 区長は、特に必要があると認めるときは、保育料等の額を減額し、又は免除することができる。

(保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置)

第10条 区長は、保育サービスに係る利用者負担額の適正化に資するため、認証保育所(法第35条第4項の規定による認可を受けていない保育施設のうち東京都知事が認証保育所として認証した保育施設をいう。)その他の区長が別に定める保育施設(以下単に「保育施設」という。)を利用する児童の保護者(中野区内に住所を有し、当該児童と同一の世帯に属する者で当該児童が在籍する保育施設の設置者に対し当該児童に係る利用料を納入する義務を負うものをいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で補助を行うものとする。

2 前項の補助に係る児童1人当たりの月額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか低い額から、当該児童について法第24条第1項に規定する保育所における保育を行ったならば徴収することとなる保育料の月額を控除して得た額とする。ただし、当該控除して得た額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(1) 当該児童の保護者が保育施設の利用に当たり納入した利用料の月額

(2) 62,000円

3 第1項の補助の対象、条件、手続その他の事項は、区長が別に定める。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の中野区保育所入所措置条例の規定により保育所に入所している児童及び保育所への入所を申請している児童は、この条例の規定により保育の実施を行っている児童及び保育の実施の申込みをしている児童とみなす。

3 第3条から第9条までの規定は、平成10年10月以後の月分の保育料等について適用する。

4 平成10年10月から平成11年3月までの月分の3歳未満児に係る保育料については別表第1の3歳未満児の場合の欄中次の表の左欄に掲げる額を同表の中欄に掲げる額に、平成11年4月から平成12年3月までの月分の3歳未満児に係る保育料については別表第1の3歳未満児の場合の欄中次の表の左欄に掲げる額を同表の右欄に掲げる額に、それぞれ読み替えて別表第1の規定を適用する。

0

0

0

1,800

1,700

1,700

2,400

2,200

2,300

3,000

2,800

2,900

6,500

6,100

6,300

8,100

7,700

7,900

9,200

8,700

8,900

15,000

14,200

14,600

18,600

17,600

18,100

21,000

19,900

20,400

23,000

21,800

22,400

24,900

23,600

24,200

26,800

25,400

26,100

28,500

27,000

27,700

30,200

28,600

29,400

31,700

30,100

30,900

33,300

31,600

32,400

34,800

33,000

33,900

36,300

34,400

35,300

37,500

35,600

36,500

38,900

36,900

37,900

42,300

40,100

41,200

47,700

45,200

46,400

5 平成27年4月から平成28年3月までの月分の3歳未満児の保育料に係る別表第1の規定の適用については、同表C7階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上57,000円未満の世帯については同表C7の項中「15,400」とあるのは「14,300」と、同表C9階層に属する世帯については同表C9の項中「21,500」とあるのは「21,400」と、同表C11階層に属する世帯については同表C11の項中「25,500」とあるのは「25,100」と、同表C13階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上169,000円未満の世帯については同表C13の項中「29,200」とあるのは「27,500」と、同表C14階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上195,000円未満の世帯については同表C14の項中「31,000」とあるのは「29,600」と、同表C15階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上215,000円未満の世帯については同表C15の項中「32,500」とあるのは「31,500」と、同表C16階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上236,000円未満の世帯については同表C16の項中「34,200」とあるのは「33,500」と、同表C17階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上257,000円未満の世帯については同表C17の項中「35,700」とあるのは「35,200」と、同表C18階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上278,000円未満の世帯については同表C18の項中「37,200」とあるのは「37,000」と、同表C21階層に属する世帯のうち、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上317,000円未満の世帯については同表C21の項中「43,400」とあるのは「41,700」と、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が317,000円以上329,000円未満の世帯については同項中「43,400」とあるのは「43,200」と、同表C22階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上350,000円未満の世帯については同表C22の項中「46,100」とあるのは「46,000」と、同表C24階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上405,000円未満の世帯については同表C24の項中「51,300」とあるのは「49,400」とする。

6 平成27年4月から平成28年3月までの月分の3歳未満児の保育料に係る別表第2の規定の適用については、同表C7階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上57,000円未満の世帯については同表C7の項中「15,100」とあるのは「14,000」と、同表C9階層に属する世帯については同表C9の項中「21,100」とあるのは「21,000」と、同表C11階層に属する世帯については同表C11の項中「25,000」とあるのは「24,600」と、同表C13階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上169,000円未満の世帯については同表C13の項中「28,700」とあるのは「27,000」と、同表C14階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上195,000円未満の世帯については同表C14の項中「30,400」とあるのは「29,000」と、同表C15階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上215,000円未満の世帯については同表C15の項中「31,900」とあるのは「30,900」と、同表C16階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上236,000円未満の世帯については同表C16の項中「33,600」とあるのは「32,900」と、同表C17階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上257,000円未満の世帯については同表C17の項中「35,000」とあるのは「34,600」と、同表C18階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上278,000円未満の世帯については同表C18の項中「36,500」とあるのは「36,300」と、同表C21階層に属する世帯のうち、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上317,000円未満の世帯については同表C21の項中「42,600」とあるのは「40,900」と、現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が317,000円以上329,000円未満の世帯については同項中「42,600」とあるのは「42,400」と、同表C22階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上350,000円未満の世帯については同表C22の項中「45,300」とあるのは「45,200」と、同表C24階層に属する世帯のうち現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上405,000円未満の世帯については同表C24の項中「50,400」とあるのは「48,500」とする。

附 則(平成11年3月23日条例第24号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条第2項の規定は、平成11年4月以後の月分の保育時間の延長に伴う費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の保育時間の延長に伴う費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成11年10月21日条例第39号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条第2項の規定は、平成12年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月28日条例第32号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、平成12年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同年3月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月16日条例第51号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第16号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月29日条例第31号)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

2 改正後の別表第1及び別表第3(1)の表の規定は、平成17年1月以後の月分の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月分の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第16号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年10月28日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第10号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条中中野区保育の実施に関する条例第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第66号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1及び別表第3の規定は、平成24年4月以後の月分の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月分の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年10月16日条例第49号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1から別表第3までの規定は、平成26年4月以後の月分の費用の徴収について適用し、同月前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成26年7月17日条例第14号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月11日条例第40号)

この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年3月18日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(費用の徴収等に関する経過措置)

2 改正後の中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の規定は、平成27年4月以後の月分の費用の徴収、保育料及び延長保育料の額、保育料等の額の通知、保育料等の納付並びに督促及び滞納処分について適用し、同月前の月分の費用の徴収、保育料及び延長保育料の額、保育料等の額の通知、保育料等の納付並びに督促及び滞納処分については、なお従前の例による。

(中野区保育所条例の一部改正)

3 中野区保育所条例(昭和36年中野区条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成28年3月28日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第4条第2項から第5項まで及び別表第1から別表第3までの規定は、平成28年4月以後の月分の保育料について適用し、同月前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日条例第17号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第58号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

 

 

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの均等割課税額のみの世帯(所得割非課税世帯)

1,900

1,300

1,300

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円未満の世帯

2,400

2,000

2,000

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円以上48,600円未満の世帯

3,100

2,700

2,600

C4

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が48,600円以上51,000円未満の世帯

6,700

5,600

5,600

C5

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が51,000円以上53,000円未満の世帯

8,300

7,300

7,200

C6

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が53,000円以上55,000円未満の世帯

9,400

9,300

9,200

C7

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上77,101円未満の世帯

15,400

10,900

10,800

C8

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,101円以上79,000円未満の世帯

19,100

12,700

12,600

C9

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が79,000円以上97,000円未満の世帯

21,500

14,300

14,200

C10

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が97,000円以上115,000円未満の世帯

23,600

15,800

15,700

C11

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が115,000円以上133,000円未満の世帯

25,500

17,000

16,900

C12

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が133,000円以上161,000円未満の世帯

27,500

18,200

18,000

C13

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上190,000円未満の世帯

29,200

19,500

18,200

C14

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上211,000円未満の世帯

31,000

20,700

18,400

C15

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上231,000円未満の世帯

32,500

21,600

18,600

C16

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上252,000円未満の世帯

34,200

22,600

18,800

C17

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上273,000円未満の世帯

35,700

22,900

19,000

C18

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上292,000円未満の世帯

37,200

23,200

19,200

C19

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が292,000円以上303,000円未満の世帯

38,500

23,500

19,400

C20

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が303,000円以上315,000円未満の世帯

40,000

23,800

19,600

C21

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上342,000円未満の世帯

43,400

24,100

19,800

C22

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上370,000円未満の世帯

46,100

24,400

20,000

C23

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が370,000円以上397,000円未満の世帯

48,900

24,700

20,200

C24

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上425,000円未満の世帯

51,300

25,000

20,400

C25

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が425,000円以上482,000円未満の世帯

53,700

25,300

20,600

C26

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が482,000円以上615,000円未満の世帯

57,500

25,600

20,800

C27

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が615,000円以上786,000円未満の世帯

61,800

27,100

21,800

C28

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が786,000円以上908,000円未満の世帯

66,100

28,600

22,800

C29

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が908,000円以上1,031,000円未満の世帯

70,400

30,100

23,800

C30

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が1,031,000円以上の世帯

74,700

31,600

24,800

備考

1 この表において「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額によって課する市町村民税であって同法の規定によって計算された均等割の額を基準として規則で定めるところにより計算した額をいう。

2 第3条第1項に規定する者で、市町村民税の賦課期日(地方税法第318条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。)において同法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課されない者が属する世帯については、規則で定めるところにより、当該者の申告に基づく収入の額を基礎として算定した額を同法その他の市町村民税に関する法令の規定により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用する。

3 B階層からC30階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

5 3歳児又は3歳未満児として保育所における保育の利用を開始した児童については、当該年度中は同一年齢とみなしてこの表を適用する。

別表第2(第4条関係)

保育料徴収基準

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの均等割課税額のみの世帯(所得割非課税世帯)

1,800

1,200

1,200

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円未満の世帯

2,300

1,900

1,900

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円以上48,600円未満の世帯

3,000

2,600

2,500

C4

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が48,600円以上51,000円未満の世帯

6,500

5,500

5,500

C5

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が51,000円以上53,000円未満の世帯

8,100

7,100

7,000

C6

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が53,000円以上55,000円未満の世帯

9,200

9,100

9,000

C7

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上77,101円未満の世帯

15,100

10,700

10,600

C8

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が77,101円以上79,000円未満の世帯

18,700

12,400

12,300

C9

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が79,000円以上97,000円未満の世帯

21,100

14,000

13,900

C10

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が97,000円以上115,000円未満の世帯

23,100

15,500

15,400

C11

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が115,000円以上133,000円未満の世帯

25,000

16,700

16,600

C12

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が133,000円以上161,000円未満の世帯

27,000

17,800

17,600

C13

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上190,000円未満の世帯

28,700

19,100

17,800

C14

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上211,000円未満の世帯

30,400

20,300

18,000

C15

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上231,000円未満の世帯

31,900

21,200

18,200

C16

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上252,000円未満の世帯

33,600

22,200

18,400

C17

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上273,000円未満の世帯

35,000

22,500

18,600

C18

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上292,000円未満の世帯

36,500

22,800

18,800

C19

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が292,000円以上303,000円未満の世帯

37,800

23,100

19,000

C20

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が303,000円以上315,000円未満の世帯

39,300

23,300

19,200

C21

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上342,000円未満の世帯

42,600

23,600

19,400

C22

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上370,000円未満の世帯

45,300

23,900

19,600

C23

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が370,000円以上397,000円未満の世帯

48,000

24,200

19,800

C24

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上425,000円未満の世帯

50,400

24,500

20,000

C25

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が425,000円以上482,000円未満の世帯

52,700

24,800

20,200

C26

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が482,000円以上615,000円未満の世帯

56,500

25,100

20,400

C27

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が615,000円以上786,000円未満の世帯

60,700

26,600

21,400

C28

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が786,000円以上908,000円未満の世帯

64,900

28,100

22,400

C29

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が908,000円以上1,031,000円未満の世帯

69,200

29,500

23,300

C30

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が1,031,000円以上の世帯

73,400

31,000

24,300

備考

1 この表において「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額によって課する市町村民税であって同法の規定によって計算された均等割の額を基準として規則で定めるところにより計算した額をいう。

2 第3条第1項に規定する者で、市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課されない者が属する世帯については、規則で定めるところにより、当該者の申告に基づく収入の額を基礎として算定した額を同法その他の市町村民税に関する法令の規定により市町村民税が課される所得の額とみなして、この表を適用する。

3 B階層からC30階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 4月から8月までの月分の保育料の額に係るこの表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

5 3歳児又は3歳未満児として保育所における保育の利用を開始した児童については、当該年度中は同一年齢とみなしてこの表を適用する。

別表第3(第5条関係)

(1) 延長保育料徴収基準(1時間までの額)

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

現年度分の市町村民税のうちの均等割課税額のみの世帯(所得割非課税世帯)

600

600

600

C2

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円未満の世帯

600

600

600

C3

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が24,300円以上48,600円未満の世帯

600

600

600

C4

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が48,600円以上51,000円未満の世帯

900

900

900

C5

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が51,000円以上53,000円未満の世帯

900

900

900

C6

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が53,000円以上55,000円未満の世帯

900

900

900

C7

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が55,000円以上60,000円未満の世帯

1,500

1,300

1,300

C8

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が60,000円以上79,000円未満の世帯

1,900

1,300

1,300

C9

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が79,000円以上97,000円未満の世帯

2,100

1,400

1,400

C10

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が97,000円以上115,000円未満の世帯

2,300

1,500

1,500

C11

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が115,000円以上133,000円未満の世帯

2,500

1,700

1,600

C12

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が133,000円以上161,000円未満の世帯

2,700

1,800

1,800

C13

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が161,000円以上190,000円未満の世帯

2,900

1,900

1,800

C14

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が190,000円以上211,000円未満の世帯

3,100

2,000

1,800

C15

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が211,000円以上231,000円未満の世帯

3,200

2,100

1,800

C16

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が231,000円以上252,000円未満の世帯

3,400

2,200

1,800

C17

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が252,000円以上273,000円未満の世帯

3,500

2,200

1,900

C18

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が273,000円以上292,000円未満の世帯

3,700

2,300

1,900

C19

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が292,000円以上303,000円未満の世帯

3,800

2,300

1,900

C20

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が303,000円以上315,000円未満の世帯

4,000

2,300

1,900

C21

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が315,000円以上342,000円未満の世帯

4,300

2,400

1,900

C22

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が342,000円以上370,000円未満の世帯

4,600

2,400

2,000

C23

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が370,000円以上397,000円未満の世帯

4,800

2,400

2,000

C24

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が397,000円以上425,000円未満の世帯

5,100

2,500

2,000

C25

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が425,000円以上482,000円未満の世帯

5,300

2,500

2,000

C26

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が482,000円以上615,000円未満の世帯

5,700

2,500

2,000

C27

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が615,000円以上786,000円未満の世帯

6,100

2,700

2,100

C28

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が786,000円以上908,000円未満の世帯

6,600

2,800

2,200

C29

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が908,000円以上1,031,000円未満の世帯

7,000

3,000

2,300

C30

現年度分の市町村民税のうちの所得割課税額が1,031,000円以上の世帯

7,400

3,100

2,400

(2) 延長保育料徴収基準(1時間を超え2時間までの額)

各月初日における世帯の階層区分

基準額(月額)

階層区分

定義

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

C

A階層及びB階層に属する世帯以外の世帯

4,000

(3) 延長保育料徴収基準(1日単位の利用の額)

各月初日における世帯の階層区分

基準額(日額)

階層区分

定義

1時間延長保育の場合

2時間延長保育の場合

 

 

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

C

A階層及びB階層に属する世帯以外の世帯

500

1,300

(4) 延長保育料徴収基準(1日単位の利用の額)

利用時間

基準額(日額)

 

午前7時15分から午前8時15分まで

100

午前8時15分から午前9時15分まで

100

午後5時15分から午後6時15分まで

100

(5) 延長保育料徴収基準(1日単位の利用の額)

各月初日における世帯の階層区分

基準額(日額)

階層区分

定義



A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

B

現年度分の市町村民税非課税世帯

0

C

A階層及びB階層に属する世帯以外の世帯

800

備考

1 (1)の表において「均等割課税額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額によって課する市町村民税であって同法の規定によって計算された均等割の額を基準として規則で定めるところにより計算した額をいう。

2 第3条第2項に規定する者で、市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課されない者が属する世帯については、規則で定めるところにより、当該者の申告に基づく収入の額を基礎として算定した額を同法その他の市町村民税に関する法令の規定により市町村民税が課される所得の額とみなして、(1)から(3)まで及び(5)の表を適用する。

3 (1)の表中B階層からC30階層までの階層区分については、A階層に属する世帯には適用しない。

4 (1)の表において、4月から8月までの月分の保育料の額に係る同表の適用については、「現年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

5 3歳児又は3歳未満児として中野区保育所の利用を開始した児童については、当該年度中は同一年齢とみなして(1)の表を適用する。

中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例

平成10年3月27日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第3章 子ども・女性/第1節
沿革情報
平成10年3月27日 条例第15号
平成11年3月23日 条例第24号
平成11年10月21日 条例第39号
平成12年3月28日 条例第32号
平成15年12月16日 条例第51号
平成16年3月26日 条例第16号
平成16年10月29日 条例第31号
平成18年3月24日 条例第16号
平成20年10月28日 条例第46号
平成22年3月23日 条例第10号
平成23年12月16日 条例第66号
平成25年10月16日 条例第49号
平成26年7月17日 条例第14号
平成26年12月11日 条例第40号
平成27年3月18日 条例第26号
平成28年3月28日 条例第27号
平成28年6月24日 条例第48号
平成29年3月30日 条例第17号
平成29年12月15日 条例第58号