2　前項の申請書には、児童・生徒等と生計を一にする世帯全員の前年の所得額が算定できる資料を添付しなければならない。ただし、他の方法により所得額を確認できる者については、これを省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、教育委員会は、同項の申請書の提出について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して、就学援助申請書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを教育委員会に送信することにより行わせることができる。

4　前項の規定による申請については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条第2項及び第3項並びに中野区教育委員会が所管する手続等に係る情報通信技術を活用した行政の推進に関する規則(平成18年中野区教育委員会規則第1号)第5条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の認定は、当該年度当初の申請にあっては、当該年度の4月1日に行うものとする。ただし、年度の中途の申請にあっては、原則として申請書を受理した月の初日に行うものとする。

3　中野区に転入した者又は中野区立の小・中学校に転入学した者の申請については、転入学をした日に認定を行うものとする。ただし、転入学した日より1か月以上経過した申請については、前項ただし書の例による。

2　前項の支給金額を支給する時期は、別に定めるものとする。

2　就学援助費のうち、移動教室費、修学旅行費、校外活動費、校内鑑賞教室費、卒業アルバム代及び通学費の支給については、認定を受けた者から請求に関して委任を受けた在籍する学校の校長(以下「校長」という。)の申請に基づき行う。

3　前2項の規定にかかわらず、就学援助費のうち医療費及び給食費の支給については、別に定める方法により行うものとする。

この要綱は、1987年4月1日から施行する。

この要綱は、1989年4月1日から施行する。

この要綱は、1992年1月6日から施行する。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、2005年4月1日から施行する。

この要綱は、2006年4月1日から施行する。

この要綱は、2007年4月1日より施行する。

この要綱は、2008年4月1日から施行する。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2012年4月20日から施行し、改正後の中野区就学援助費支給要綱の規定は、同月1日から適用する。

この要綱は、2017年12月14日から施行する。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。

この要綱は、2024年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2026年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中野区就学援助費支給要綱の規定は、施行日以後の就学援助費の支給について適用し、施行日前の就学援助費の支給については、なお従前の例による。