2　前項の規定にかかわらず、その同項第1号又は第2号の在籍児童が次の各号のいずれかに該当する保護者及びベビーシッター利用支援事業に関する事務取扱要綱(2018年中野区要綱第174号)第6条第1項に規定する利用者である保護者は、補助の対象者とすることができない。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号イ後段の規定により府令第1条の5第1号に掲げる事由に該当するものとみなされた保護者に対する補助については、当該育児休業中の期間において月の初日から末日までの間、当該児童が在籍した月の1か月分に係る保育料について行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、区長が特に認めるときは、同項第2号の要件は、満たすことを要しない。

4　第1項の規定にかかわらず、府令第1条の5第6号に掲げる事由に該当する保護者に対する補助については、当該求職中の期間ごとに月の初日から末日までの間、当該児童が在籍した月のうち3月分に係る保育料について行うものとする。

2　前項に規定する場合において、条例第10条第2項の保育料の月額は、条例第3条第1項及び第4条の規定による保育料の月額(以下「認可保育所保育料」という。)とし、条例第10条第2項第1号の利用料の月額は保護者が納入した当該児童の認証保育所等の利用契約に基づく保育料の月額(以下「認証保育所等保育料」という。)とする。

3　前2項の規定による認可保育所保育料の算出に当たっては、条例第9条に規定する保育料等の減免について適用があるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、認可保育所保育料が認証保育所等保育料と70,000円とを比較して低い方の額を超えるときは、補助の対象としない。

2　申請書には、当該児童に係る認可保育所保育料の額の算定に当たり必要となる前年度分及び当該年度分の住民税課税証明書等区長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、区の機関の保有する情報により必要な情報を確認することができるときは、この限りでない。

2　区長は、前項の規定による審査に当たり必要と認めるときは、申請者に対し必要な書面の提出を求めることができる。

3　区長は、第1項の規定による審査に当たり、認証保育所を利用している場合にあっては当該施設の設置者に対し申請者に係る認証保育所等保育料の納入の状況を証する書類の提出を、認可外保育施設を利用している場合にあっては申請者に対し認証保育所等保育料の納入の状況を証する書類の提出を求めることにより、認証保育所等保育料の納入についての確認を行う。

4　区長は、第1項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、補助金の交付を行う決定(以下「交付決定」という。)にあっては中野区認証保育所等保護者補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付を行わない決定にあっては中野区認証保育所等保護者補助金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、交付申請が行なわれた時期により、同項に規定する交付の方法によることができないときは、この限りでない。

3　補助金の支出は、口座振替の方法により行う。

2　区長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、中野区認証保育所等保護者補助金交付決定取消通知書(第5号様式)により、補助対象者に通知する。

2　区長は、前項の規定により補助金の返還を命ずるときは、中野区認証保育所等保護者補助金返還命令通知書(第6号様式)により通知する。

1　この要綱は、2007年4月1日から施行する。

2　区長が別に定める震災に伴う被災者の支援のため、当該支援の対象者に該当する保護者で別に定めるものについては、当分の間、別に定めるところによりこの要綱による補助の対象とすることができる。

3　この要綱の規定にかかわらず、前項の規定により補助を行う場合の補助金の額、手続等については、別に定めるところによる。

4　認可外保育施設の在籍についての令和12年3月31日までの間の第2条第3号の規定の適用については、同号中「をいう」とあるのは、「又は保育施設で子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)附則第4条の規定により都道府県知事が指定するものをいう」とする。

この要綱は、2009年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

この要綱は、2011年9月30日から施行し、改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2012年4月18日から施行する。

この要綱は、2012年7月9日から施行する。

この要綱は、2013年4月1日から施行する。

この要綱は、2013年4月17日から施行し、改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱の規定は、同月1日から適用する。

1　この要綱は、2014年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、2014年4月以後の月分の認証保育所等保育料に係る補助額について適用し、同月前の月分の認証保育所等保育料に係る補助額については、なお従前の例による。

この要綱は、2015年4月1日から施行する。

この要綱は、2017年9月8日から施行し、改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この要綱は、2018年8月24日から施行し、改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

2　2018年3月1日現在において、この要綱による改正前の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱第2条第3号に規定する認可外保育施設を利用しており、同要綱の規定により補助金の交付を受けている者に係る同年4月1日以後の補助金については、この要綱による改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱第2条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、2020年9月2日から施行する。

この要綱は、2021年4月1日から施行する。

この要綱は、2023年4月1日から施行する。

この要綱は、2023年12月25日から施行する。

この要綱は、2024年4月1日から施行する。

この要綱は、2024年10月1日から施行する。

この要綱は、2024年12月26日から施行し、改正後の第5条の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、2025年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号イの改正規定及び第4条第2項の改正規定は、同年3月26日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、2026年3月9日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱第3条第1項第1号イの規定は、2025年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の中野区認証保育所等保護者補助金交付要綱第3条第1項第1号イ及びウ、第2号並びに第2項第2号及び第3号並びに第4条第2項の規定は、2026年4月以後の月分の補助金の交付について適用し、同月前の月分の補助金の交付については、なお従前の例による。