2　法施行規則第27条第1項の規定による被保険者証の再交付の申請は、様式第2号による。

2　被保険者証の交付を受けている被保険者は、前項の被保険者証の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請がなされた場合において、法第27条第7項若しくは第9項、第29条第2項又は第32条第6項若しくは第8項の規定により認定をしたときは、介護保険要介護認定等結果通知書(様式第6号)により通知する。

3　区長は、第1項の申請がなされた場合において、法第27条第10項又は第32条第9項の規定により却下したときは、介護保険要介護認定等却下通知書(様式第7号)により通知する。

2　法第37条第5項の通知は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(様式第14号)による。

2　前項に規定する方法により特別給付費の支払があったときは、当該被保険者に対し特別給付費の支給があったものとみなす。

2　法第115条の32第3項の規定による届出は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所に係る業務管理体制の整備に係る変更届出書(様式第39号の8)により行うものとする。

2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項の基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、法施行規則第61条第1号イからハまでに該当する経費を除き、基準該当短期入所生活介護(居宅サービス基準省令第140条の26の基準該当短期入所生活介護をいう。)又は基準該当介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第179条の基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。)に要した費用については、法施行規則第61条第2号イからニまで又は第84条第2号イからニまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス事業又は基準該当介護予防サービス事業(以下「基準該当居宅サービス事業等」という。)を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　区に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第40号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項の支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　区は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に合わせて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書(様式第40号の2)を区(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により、当該基準該当居宅サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わつて特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業又は基準該当介護予防支援事業(以下「基準該当居宅介護支援事業等」という。)を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4　区に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ区に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援等事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護等支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　区は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援等事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の請求に合わせて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書を区(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

2　基準該当サービス等事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、区に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第42号)を提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、介護保険料延滞金減免決定通知書(様式第52号)により当該申請者に承認又は不承認を通知するものとする。

2　区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第54号)により当該申請者に承認又は不承認を通知するものとする。

2　条例第24条第3項に規定する「当該納付義務者又は特別徴収対象被保険者が生活に困窮していることにより当該申請日の属する年度に賦課された保険料の納付が困難であると認めるとき」とは、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

3　条例第24条第4項の申請書は、介護保険料減額申請書(様式第55号)による。

4　区長は、第1項又は前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、介護保険料減免決定通知書(様式第56号)により当該申請者に承認又は不承認を通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金に充当し、その旨を過誤納金充当通知書(様式第59号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　前項の証明書の交付を受けようとする者は、介護保険料納付証明書交付申請書(様式第74号)を、区長に提出しなければならない。

2　保険料の徴収又は滞納処分に従事する職員は、介護保険料徴収吏員証(別記第2号様式)を携帯しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(認定の有効期間の特例)

2　法施行規則附則第3条第1項の規定により法施行規則の施行の日から平成12年9月30日までの間に行う要介護認定又は要支援認定に係る区が定める有効期間については、3月間から12月間までとする。

3　条例附則第8条第1項の規則で定める日は、平成29年3月31日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条の規定は、平成15年4月1日以後の移送の費用について適用し、同日前の移送の費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第47条第2項の規定は、平成18年4月1日以後の保険料の減免について適用し、同日前の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年5月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第27条の2及び第27条の7の規定は平成21年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第52条に1項を加える改正規定及び別記第1号様式の次に1様式を加える改正規定は公布の日から、目次の改正規定及び第7章中第44条の前に1条を加える改正規定は平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の中野区介護保険条例施行規則第39条の規定により貸付けの申込みを行った者がこの規則の施行の日において当該貸付けに係る貸付金の償還を完了していない場合における貸付けの決定、貸付金の交付、貸付金の清算その他の手続等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第23条の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第43条の2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定(「に規定する合計所得金額」の次に「(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第4項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。)」を加える部分に限る。)は、同年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第23条ただし書中「第38条第4項」を「第22条の2第2項」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第23条(同条第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額及び訪問理美容サービスを利用した場合の当該訪問理美容サービスに係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額及び訪問理美容サービスを利用した場合の当該訪問理美容サービスに係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第43条の2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　改正後の第43条の2の規定は、令和元年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定及び同条ただし書の改正規定(「零」を「0」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の第23条(同条第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額及び訪問理美容サービスを利用した場合の当該訪問理美容サービスに係る特別給付費の額について適用し、この規則の施行の日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額及び訪問理美容サービスを利用した場合の当該訪問理美容サービスに係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第43条の2の規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条の規定は、この規則の施行の日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中野区介護保険条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条ただし書の改正規定(「3,600円」を「4,500円」に改める部分に限る。)及び附則第3項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第23条ただし書の改正規定(「3,600円」を「4,500円」に改める部分を除く。)による改正後の第23条の規定は、令和4年4月1日以後に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額について適用し、同日前に寝具乾燥サービスを利用した場合の当該寝具乾燥サービスの利用に係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

3　第23条ただし書の改正規定(「3,600円」を「4,500円」に改める部分に限る。)による改正後の第23条の規定は、令和5年4月1日以後に訪問理美容サービスを利用した場合の当該訪問理美容サービスに係る特別給付費の額について適用し、同日前に訪問理美容サービスを利用した場合の当該訪問理美容サービスに係る特別給付費の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項第1号の改正規定、第28条第2項及び第10項の改正規定、第32条第4号の改正規定並びに第49条の表交付要求通知書の項の改正規定は、公布の日から施行する。