2　前項の規定にかかわらず、同項の方法による支払ができないときは、別に定める方法による。

2　区長は、前条の規定により助成の決定を取り消したときは、中野区障害者電話基本料金等助成取消通知書(第6号様式)により、被助成者に通知するものとする。

この要綱は、昭和59年7月1日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和60年8月1日から施行し、改正後の中野区障害者電話基本料金助成事業実施要綱の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和61年8月1日から施行する。

この要綱は、平成元年9月1日から施行し、改正後の中野区障害者電話基本料金等助成事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1990年5月1日から施行し、改正後の中野区障害者電話基本料金等助成事業実施要綱の規定は同年4月1日から適用する。

この要綱は、1991年8月14日から施行し、改正後の第4条及び第6条の規定、別表並びに第2号様式は、同年8月1日から適用する。

この要綱は、1994年4月1日から施行する。

この要綱は、1995年2月1日から施行する。

この要綱は、1997年4月1日から施行する。

この要綱は、2001年6月1日から施行する。

この要綱は、2002年4月1日から施行する。

この要綱は、2003年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この要綱は、2007年2月1日から施行する。

この要綱は、2014年5月29日から施行する。

1　この要綱は、2016年1月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、2016年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区障害者電話基本料金等助成事業実施要綱第2条第2項及び第3項の規定による対象者の要件の認定に関し必要な手続その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

1　この要綱は、2021年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

6　第5条の規定による改正後の中野区障害者電話基本料金等助成事業実施要綱第2条の規定は、施行日以後に同要綱第4条の規定による申請がされる場合について適用し、施行日前に当該申請がされた場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2024年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際改正前の第1号様式、第4号様式及び第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。