2　条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から100,000円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から80,000円を控除した額とする。

3　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、受給資格の認定を申請した者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

2　条例第7条第3項ただし書に規定する「特別の事情」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

2　受給者は、手当の減額を必要とする事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定申請書兼届により、区長に届け出なければならない。

3　区長は、第1項の申請又は前項の届出等による事実の確認に基づき手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(別記第6号様式)により、当該受給者に通知する。

4　区長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき理由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(別記第7号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第11条第1項第3号に規定する届出は、児童育成手当諸変更届(別記第10号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

2　区長は、前項の届出の審査の結果、条例第4条に規定する支給要件に該当するときは、児童育成手当現況認定兼支払通知書(別記第12号様式)により、当該受給者に通知する。

2　区長は、前項の規定により手当の支払を一時停止するものと決定したときは、児童育成手当支払停止通知書(別記第13号様式)により、当該受給者に通知する。

2　未支払の手当を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、未支払児童育成手当請求書(別記第15号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の未支払の手当の請求について、当該手当を支払うものと決定したときは未支払児童育成手当支給決定通知書(別記第16号様式)により、当該請求を却下するものと決定したときは未支払児童育成手当請求却下通知書(別記第17号様式)により当該請求者に通知する。

2　区長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもつて足りるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にある改正前の東京都中野区児童手当条例施行規則(昭和46年中野区規則第33号)による様式については、当分の間適宜補正して使用することができる。

この規則中第2条の次に2条を加える規定中第4条の規定(以下「追加された第4条の規定」という。)は、昭和53年10月1日から施行し、その他の規定は、公布の日から施行する。ただし、追加された第4条の規定を除くその他の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和56年6月分の手当から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の中野区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間これを補正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の中野区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間これを補正して使用することができる。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和59年6月以後の月分の手当について適用する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行し、改正後の第3条及び第4条の規定は、昭和60年6月分の手当から適用する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和61年6月分の手当から適用する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和62年6月分の手当から適用する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和63年6月分の手当から適用する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行し、改正後の第3条及び第4条の規定は、平成元年6月分の手当から適用する。

この規則は、平成2年7月1日から施行し、改正後の第3条、第4条及び別表の規定は、平成2年6月分の手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成3年6月分の手当から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成4年6月分の手当から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成5年6月以後の月分の手当について適用し、同年5月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係る改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条及び第5条の規定は、平成6年6月以後の月分の手当について適用し、同年5月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成7年6月以後の月分の手当について適用し、同年5月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成8年6月以後の月分の手当について適用し、同年5月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成9年6月以後の月分の手当について適用し、同年5月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成10年6月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条から第6条まで、第8条から第12条まで及び第15条から第17条までの規定並びに別記様式の規定は、平成10年10月以後の月分の手当の支給について適用し、同月前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年6月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第4条の規定は、平成11年6月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成13年6月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第4条第3項の規定は、平成18年6月以後の月分の手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2の規定は平成24年4月1日から、改正後の第3条の規定は同年6月1日から適用する。

2　改正後の第3条の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2第2号の改正規定中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分は平成25年4月1日から、「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分は平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成24年8月1日以後の受給資格の認定の申請について適用する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の第1号様式及び第5号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項及び第3項並びに第5条の規定は、平成30年6月1日から適用する。

2　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第5条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給並びに受給資格及び児童育成手当の額についての認定の申請について適用し、同年5月以前の月分の児童手当の支給並びに受給資格及び児童育成手当の額についての認定の申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の中野区児童育成手当条例施行規則第3条第2号、第5条第8号ウ及び第11号様式の規定は、令和元年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

2　改正後の第4条、第5条及び第12条の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の中野区児童育成手当条例施行規則第1号様式及び第11号様式による用紙で現に残存するものは、必要な補正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。