2　前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年6月30日までに認定の申請をした者で、昭和51年4月1日に支給要件に該当していた者については同日に、同日後に支給要件に該当した者については、その該当した日に申請があつたものとみなす。

3　平成12年8月1日前に第5条の規定による申請をした受給者は、第2条第4号に掲げる要件を備えた者とみなす。

4　受給者が第2条第3号に掲げる要件を備えなくなつたことにより、受給資格が消滅した場合において、当該受給資格が消滅した日以後に同条第1号から第3号までに掲げる要件を備えたときは、同条第4号に掲げる要件を備えたものとみなす。

5　平成15年3月31日において現に別に規則で定める疾病のり患により手当の支給を受けている者に係る当該手当の額は、第4条の規定にかかわらず、1月につき、同年4月から平成16年3月までの月分については7,500円とし、同年4月から平成17年3月までの月分については5,000円とし、同年4月から同年9月までの月分については2,500円とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年3月以前の月分の手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、昭和60年8月1日から施行する。

2　昭和60年7月以前の月分の手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条、第4条及び第5条の規定は、平成9年4月以後の月分の難病患者福祉手当の支給要件、額及び受給資格の認定について適用し、同年3月以前の月分の難病患者福祉手当の支給要件、額及び受給資格の認定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条から第5条まで及び第7条の規定は、平成11年4月以後の月分の難病患者福祉手当の支給の要件及び制限、額並びに受給資格の認定及び消滅について適用し、同年3月以前の月分の難病患者福祉手当の支給の要件及び制限、額並びに受給資格の認定及び消滅については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)による改正後の中野区難病患者福祉手当条例第2条第3号の規定は、令和元年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。