介護職員等処遇改善加算に係る届出等

　・介護職員等処遇改善加算1
　・介護職員等処遇改善加算2
　・介護職員等処遇改善加算3
　・介護職員等処遇改善加算4
　介護職員等処遇改善加算5については、令和6年度をもって算定ができなくなります。

　介護職員等処遇改善加算を算定するための各種手続きについては以下のとおりです。

1. 提出方法
2. 処遇改善計画書について
3. 実績報告書について
4. 変更及び特別な事情に関する手続き

※厚生労働省ホームページにて当該手続について、制度概要や下記の計画書の入力方法等の説明動画等を掲載しておりますので、以下のURLからご覧下さい。
　 厚生労働省ホームページ（介護職員の処遇改善）（外部サイト）

提出については、電子申請届出システム、郵送または電子メールでの提出をお願いします。
電子メールで提出する書類は、Excel形式のまま送信してください。
郵便宛先：〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号　中野区 介護保険課 介護事業者係

※収受印つき届出書の控えが必要な場合は、1　届出書のコピーと2　切手貼付した3　返信用封筒を同封してください。1から3の3点が揃っていない場合は、返送できません。

※メールで提出した場合は、介護事業者係より収受した旨をメールにて返信いたします。

送付先メールアドレス：kaigojigyousya@city.tokyo-nakano.lg.jp

※提出書類には、従業者の個人情報が含まれることがありますので、電子メールでの提出の際には、送信間違いがないように十分ご注意ください。

区内（介護予防）地域密着型サービス事業所
区内 介護予防・日常生活支援総合事業（A2またはA6）の事業所
区外 中野区の被保険者が利用している上記サービス種別の事業所

処遇改善計画書

• 令和7年度処遇改善計画書については厚生労働省ホームページからご確認ください。

　厚生労働省ホームページ（介護職員の処遇改善）（外部サイト）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表

• 加算の新規算定または加算を変更する場合は、以下のリンク先から「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表 」をダウンロードし、必要事項を記載の上、提出してください。（令和6年度で介護職員等処遇改善加算5は終了となります。介護職員等処遇改善加算5を算定中の事業所で令和7年度以降も介護職員等処遇改善加算を取得予定の事業所は必ずご提出ください。）

　介護サービス事業所の指定申請・更新・変更・加算等に係る届出について

【処遇改善計画書】

• 令和7年4月及び5月に取得する場合　令和7年4月15日まで
• 令和7年6月以降に取得する場合　加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

【介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表】

• 令和7年4月及び5月に取得する場合　令和7年4月15日まで
• 令和7年6月以降に取得する場合　加算を取得しようとする月の前月の15日まで※認知症対応型共同生活介護は当月1日まで　

介護職員等処遇改善加算を算定した事業者は、実績報告の提出が義務付けられています。
また、年度途中で事業所を廃止する場合や当該加算の算定を終了する場合（当該加算を辞退する場合）にも、別途実績報告が必要です。

• 令和6年度実績報告書

様式については以下の厚生労働省ホームページよりダウンロードしてください。
厚生労働省ホームページ（介護職員の処遇改善）（外部サイト）

• 令和7年7月末日

• 年度途中で事業所を廃止または介護職員等処遇改善加算の算定を終了する場合の実績報告書
  介護職員等処遇改善加算の最終支払いがあった翌々月の末日（必着）
  【例】令和7年10月末に事業所廃止又は加算の算定終了→令和7年12月支払（10月サービス提供分）→令和7年2月末日

介護職員等処遇改善加算を算定する際に提出した処遇改善計画書の内容に変更（次の1～5のいずれかの場合に限る。）があった場合には、「変更届出書」に加え、必要に応じて、以下資料の提出が必要です。ただし、6に係る変更のみの場合には、実績報告書を提出する際に「変更届出書」を提出してください。

1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
   添付資料　別紙様式2－1
   
2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業者等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合
   添付資料　別紙様式2－1の2、3(1)、(2)及び(5)並びに別紙様式2－2
   
3. キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じた場合に限る。）があった場合
   添付資料　別紙様式2－1の2及び3(1)から(6)まで並びに別紙様式2－2
   
4. キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合
   添付資料　別紙様式2－1の3(6)及び別紙様式2－2
   
5. 算定する加算の区分の変更を行う場合及び加算を新規に算定する場合
   添付資料　別紙様式2－1及び2－2
   
6. 就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
   添付資料なし

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1から4までの事項を記載した「特別事情届出書」を提出してください。なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

1. 介護職員等処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下3及び4において同じ。）の賃金水準の引き下げの内容
3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法 等

　厚生労働省ホームページに令和7年度対応の様式が掲載され次第、厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。
　厚生労働省ホームページ（介護職員の処遇改善）（外部サイト）

• 変更月の前月15日（認知症対応型共同生活介護の場合は、変更月の当月1日）
• 加算算定区分の変更を伴わない変更については、変更事項が発生した後、速やかに手続きを行ってください。

※算定区分を変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」もあわせて提出してください。詳しくは、「介護サービス事業所の指定申請・更新・変更・加算等に係る届出について」 を確認してください。

• 介護サービス事業所の指定申請・更新・変更・加算等に係る届出について

介護保険課　介護事業者係
電話番号：03-3228-8878
メールアドレス： kaigojigyousya@city.tokyo-nakano.lg.jp