介護保険負担限度額認定申請について

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更新日:2023年11月24日

制度のご案内

介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)への入所または短期入所(ショートステイ)をした場合、一定の要件を満たしていると、施設の居住(滞在)費と食費が申請により軽減されます。

【案内】
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。負担限度額認定の申請と制度のご案内(PDF形式:164KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(別紙)「預貯金通帳等の写し」提出の留意点(PDF形式:349KB)

※ 令和3年8月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金・有価証券等資産をお持ちの方には、食費の負担額及び負担限度額認定要件の見直しが行われました。
※ 詳しくは下のリンクから開く厚生労働省パンフレットをご覧下さい。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和3年度改正)補足給付改正リーフレット(厚労省)(PDF形式:882KB)

要件

※下記の2つの条件の両方を満たす方が対象となります。

  1. 世帯全員(配偶者は別世帯でも審査に含みます) が住民税非課税であること。
  2. 本人および配偶者(配偶者は別世帯でも審査に含みます)の預貯金・有価証券等資産の合計金額が一定額以下であること。
  •  年金収入等80万円以下 単身 650万円以下 夫婦 1,650万円以下
  •  年金収入等80万円超120万円以下 単身 550万円以下 夫婦 1,550万円以下
  •  年金収入等120万円超 単身 500万円以下 夫婦 1,500万円以下
  •  65歳未満の方は年金収入等にかかわらず 単身 1,000万以下 夫婦 2,000万以下
    ※ 年金収入等は、「公的年金収入金額(非課税年金を含む)」と「その他の合計所得金額」を合計したものです。

申請書

◯【令和5年度】 新規の方の負担限度額認定対象期間は令和5年8月~令和6年7月です。
 ※有効期間は申請を区が受け付けた日の属する月の1日(令和5年8月以前の申請は8月 )から令和6年7月31日までです。
 ※月末に申請書を郵送でご提出された場合、受け付けと有効期間の開始が翌月となることがありますご注意ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和5年度用)負担限度額認定申請書(PDF形式:279KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和5年度用)負担限度額認定申請書(エクセル:31KB)

【記入例・チェックシート】
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和5年度記入例)負担限度額認定申請書(PDF形式:343KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(令和5年度用)チェックシート(PDF形式:71KB)

○【令和5年度】 の負担限度額認定対象期間は令和6年7月までです
有効期間は申請を区が受け付けた日の属する月の1日から令和6年7月31日までです。 (令和6年7月までにご申請ください)
月末に申請書を郵送でご提出された場合、受け付けと有効期間の開始が翌月となることがありますご注意ください。
※申請書のみ下の「関連ファイル」より「負担限度額認定申請書(前年度)」をお使いください。
(申請書以外、チェックリストや提出書類等は上の令和4年度と同じです。申請時に税情報が判明している方については令和5年度分も審査して2年分の結果をお知らせします。)

提出書類

  1. 負担限度額認定申請書(様式は添付ファイル参照)
  2. チェックリスト
  3. 預貯金通帳・有価証券等の資料の写し

状況により提出する添付書類が異なります。記載内容や提出書類については記入例や、上の「制度のご案内」(別紙)「「預貯金通帳・有価証券等の資料の写し」提出の留意点」に詳細が記載されていますのでご確認ください。

持参して申請をする場合

 申請書とチェックリストをダウンロードして必要事項を記入し、預貯金通帳・有価証券等の資料の写し等提出書類を添え(または全ての通帳や資料類をご持参で)以下の窓口に提出してください。

郵送で申請をする場合

 申請書をダウンロードして必要事項を記入し、預貯金通帳・有価証券等の資料の写し等提出書類を同封して
〒164-8501 中野区中野4-8-1 中野区役所 介護・高齢者支援課 介護給付係まで郵送してください。

手数料

 不要

お知らせ (下記の更新の受付は終了しました)

令和5年7月31日までの有効期限の「介護保険負担限度額認定証」をお持ちの方へ

更新の申請書は6月上旬に郵送しました。届いたら内容を確認し、6月21日(水曜日)必着で必要な書類を添えて返送するか、直接、高齢者総合窓口 (区役所2階6番窓口 ) または地域包括支援センターで申請してください。期限を過ぎても申請は可能ですが、認定証の発行が8月以降になる場合があります。

関連ファイル

お問い合わせ

このページは地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課が担当しています。

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