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最終更新日 2022年11月1日
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介護サービス事業所の指定申請・更新・変更・加算等に係る届出について

地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び総合事業の訪問型・通所型サービス事業所の指定申請・更新・変更・加算等に係る届出は、それぞれの届出ごとに必要な書類を確認のうえ、様式をダウンロードしていただき、期日までに提出してください。

1.提出先・提出方法等について
2.新規指定申請について
3.指定更新申請について
4.変更届出について
5.加算の届出について
6.廃止・休止・再開届出について 
7.共生型サービスの指定等について
8.宿泊サービスの基準及び届出について
9.業務管理体制の整備に係る届出書について
10.人員基準等の臨時的な取扱い(第27報)に係る介護報酬の算定

1.提出先・提出方法等について

申請書等の提出についは、電子メールまたは郵送での提出をお願いします。
なお、電子メールで提出する書類につきましては、PDF化のうえ、提出してください。
区役所開庁日2日から3日以内に受信に対する返信メールを送信します。
また、指定申請関係の書類に関しては、押印不要です。

送付先メールアドレス:kaigojigyousya@city.tokyo-nakano.lg.jp
上記アドレスをコピーして使用してください。

郵便宛先:〒164-8501 東京都中野区中野四丁⽬8番1号 中野区 介護・⾼齢者⽀援課 介護事業者係

※収受印つき届出書の控えが必要な場合は、1 届出書のコピーと2 切手貼付した3 返信⽤封筒を同封してください。1から3の3点が揃っていない場合は、返送できません
※提出書類には、従業者の個人情報が含まれることがありますので、電子メールでの提出の際には、送信間違いがないように十分ご注意ください。

2.新規指定申請について

事業者が中野区の指定を新たに受けようとする場合は、中野区に事前の相談と申請書類の提出が必要となります。必要な申請書類については、以下のファイルをご確認ください。
なお、新規指定に係る事前の相談については、指定年月日の3か月前までに行ってください。
また、新規申請に係る詳細なスケジュールについては下記の「新規指定申請書」内のシート名「スケジュール」をご参照ください。

新規指定申請書
付表
算定に係る体制等状況一覧表
算定等に係る添付書類一覧表
指定申請等参考様式

※区外の地域密着型サービス事業所が新規指定申請される場合、または新たに中野区の被保険者を受け入れる場合等については、こちらもご確認ください。
※新規指定申請時に必要な添付書類である登記事項証明書(登記簿謄本)については原本を郵送で送ってください。なお、区外に所在する事業所の場合は写しでも構いません。

3.指定更新申請について

指定を受けた事業者は、指定の有効期限内に指定の更新を受けないと指定の効力を失うこととなりますので、引き続き指定を受ける場合には、期日までに申請書類を提出してください。
必要な申請書類については、以下のファイルをご確認ください。
なお、申請書類は、指定有効期限日の1か月前までにご提出ください
例えば、指定有効期限日が11月30日(指定更新日12月1日)の場合は、前月の10月31日までに提出となります。

指定更新申請書
付表
算定に係る体制等状況一覧表
算定等に係る添付書類一覧表
指定申請等参考様式

4.変更届出について

事業者が申請した内容(管理者、運営規程の内容等)に変更が生じた場合は、変更があった日から10日以内に変更届出を提出ください。
変更届出書及び必要な添付書類等については、以下のファイルをご確認ください。
※事業所の移転については、事前の現地調査等を要する必要があるため、移転日の1か月前までにご相談ください。

変更届出書
付表
指定申請等参考様式

5.加算の届出について

加算の算定または変更をするときは、算定開始月の前月15日までに提出してください。ただし、認知症対応型共同生活介護事業所については、算定開始月の1日までに提出してください。
加算の届出並びに各加算を算定するにあたって必要な添付書類等については、以下のファイルをご確認ください。
変更届出書の「その他の事項」に丸をつけ、算定の変更内容を変更前及び変更後に記載してください。

変更届出書
算定に係る体制等状況一覧表
算定等に係る添付書類一覧表
指定申請等参考様式 

※介護職員処遇改善加算については、こちらもご参照ください。
※ADL維持等加算については、こちらもご参照ください。
※事業所評価加算については、こちらもご参照ください。

6.廃止・休止・再開届出について

介護事業所が廃止や休止をする場合は、予定日の1か月前までに届出が必要です。また、休止から再開する場合には、再開後10日以内に届出が必要となります。
廃止・休止・再開の届出については、以下のファイルをご確認ください。
なお、休止予定期間は最長1年間です。(指定有効期間満了日が先に到来する場合は、指定有効期間満了日までとなります。)
また、事業を廃止・休止するにあたり、利用者の方を他事業所へ移行する場合には、利用者名と紹介先事業所名が記載されている「移行先リスト(任意様式)」を作成し、届出と併せて提出してください。

廃止・休止・再開届出書

7.共生型サービスの指定等について

障害福祉サービスとして指定を受けている事業所が介護保険サービスの指定を受ける場合、介護保険法の特例により人員設備要件の一部について緩和を受け、共生型サービスとして指定を受けることができます。 
指定申請には、事前の相談が必要です。指定を希望する3か月前に事前に電話予約の上、ご相談ください。
なお、中野区内の生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所として指定を受けている事業所が、 共生型地域密着型通所介護として指定を受ける場合は、中野区が指定します。

新規指定申請書
付表
算定に係る体制等状況一覧表
算定等に係る添付書類一覧表 
指定申請等参考様式  

8. 宿泊サービスの基準及び届出について

地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所で宿泊サービスを提供する場合には中野区へ届出が必要です。

詳しくは、「【地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護】宿泊サービスの基準及び届出について 」をご確認ください。

9. 業務管理体制の整備に係る届出書について

地域密着型サービス事業者が介護保険法第115条の32第2項、同条第3項、同条第4項の規定 により、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備・届出が義務付けられています。
なお、運営事業所数と事業所数の所在地により届出内容や届出先が異なりますが、地域密着型サービス(予防を含む)のみを提供する事業者で、中野区内にのみ事業所がある事業者は中野区に届け出する必要があります。

詳しくは、「地域密着型サービス事業所 業務管理体制の整備に係る届出書」をご確認ください。

 

10.人員基準等の臨時的な取扱い(第27報)に係る介護報酬の算定

中野区指定の地域密着型通所介護事業所、(介護予防)認知症対応型通所介護事業所が、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)」(介護保険最新情報Vol.1034)に基づく介護報酬の算定をする予定がある場合は、請求日より前に申出書を提出してください。

なお、利用者からの同意取得については、必ずしも書面(署名押印)による同意確認を得る必要はなく、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名について記録を残しておく取扱いとします。

申出書
人員基準等の臨時的な取扱いについて 第27報(介護保険最新情報Vol.1034 )

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護事業者係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8878
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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