全ての居宅介護支援事業所は、毎年度2回（前期・後期）の判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、各事業所において2年間保存しなければなりません。 

いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を中野区に提出する必要があります。

提出書類について、「正当な理由」の記載がない場合及び記載された理由について中野区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位減算して請求することになります。

判定期間等

※提出期限が土日祝日に当たる場合は、前営業日までを期限とします。

「正当な理由」について

紹介率が一定率を超えるに至った正当な理由については、「正当な理由」の判断基準をご確認ください。

特定事業所集中減算の「正当な理由」に挙げている日常生活圏域及び日常生活圏域のサービス種別ごとの事業所数については、日常生活圏域及び事業所数をご参照ください。

提出書類

居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書

特定事業所集中減算及び特定事業所加算に変更が生じる場合は、算定に係る届出をしてください。

提出方法

提出については、郵送または電子メールでの提出をお願いします。全て押印は不要です。
希望する事業者については、窓口での提出も可能です。
電子メールで提出する書類に関しましては、PDF化のうえ、送信してください。
区役所開庁日2日から3日以内に受信に対する返信メールを送信します。

送付先メールアドレス：kaigojigyousya@city.tokyo-nakano.lg.jp
上記アドレスをコピーして使用してください。

郵便宛先：〒164-8501 東京都中野区中野四丁⽬8番1号　中野区 介護・⾼齢者⽀援課 介護事業者係

※収受印つき届出書の控えが必要な場合は、1　届出書のコピーと2　切手貼付した3　返信⽤封筒を同封してください。1から3の3点が揃っていない場合は、返送できません。

※提出書類には、従業者の個人情報が含まれることがありますので、電子メールでの提出の際には、送信間違いがないように十分ご注意ください。