次に該当する場合で、介護認定を受けている方（以下、「被保険者」という。）の要介護認定に係る資料が必要なときは、「介護認定情報請求書」を提出してください。

1. 施設入所に伴う手続きに必要な場合
2. 障害者控除対象者認定申請に伴う手続きに必要な場合
3. 小規模宅地、相続空家の売却等の税控除の特例の申告に伴う手続きに必要な場合（被保険者が亡くなられている場合に限る）

請求することができる方

• 被保険者の家族（上記1、2の場合）
• 被保険者の相続人（上記3の場合）

提供資料

• 認定調査票
• 主治医意見書（医師の同意が必要な場合がありますので、提供に時間を要することがあります。）
• 介護認定審査会資料
• 介護認定情報（介護度、有効期間、認定日、日常生活自立度の状況）

必要書類

1．施設入所に伴う手続きに必要な場合、2．障害者控除対象者認定申請に伴う手続きに必要な場合

1. 被保険者の本人確認書類（※1）
2. ご家族（請求者）の本人確認書類（※1）
3. ご家族（請求者）と被保険者の関係が分かるものとして、 戸籍謄本もしくは戸籍抄本のコピー（ご家族（請求者）と被保険者が住民登録上同一世帯の場合は不要）

3．小規模宅地、相続空家の売却等の税控除の特例の申告に伴う手続きに必要な場合

1. 相続人（請求者）の本人確認書類 （※1）
2. 被相続人から相続を受けることができる者であることが確認できる書類として、被相続人の除籍謄本及び請求者の戸籍謄本のコピー（登記済の法定相続情報一覧図でも可）

請求する日前3カ月以内に作成されたもの

郵送で提供資料の受取りを希望される場合（上記に追加して）

• 返信用封筒と切手
  宛名を記入して404円（簡易書留代含む）（※2）の切手を貼ったもの
  
  

（※1）本人確認書類は、顔写真つきなら1点、顔写真なしなら2点のコピーが必要です。

写真つきの例：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど

写真なしの例：健康保険証、介護保険証、年金手帳など

（※2）返信内容が25ｇを超え、50ｇまでの場合は、414円となります。

請求方法

ご請求される方は、介護認定情報請求書と上記必要書類をあわせて、中野区介護・高齢者支援課介護認定係に持参又は郵送してください。（ファクス不可）

費用負担

無料

その他

ケアマネジャーが介護サービス計画の作成のために請求する場合は、「介護サービス計画作成に係る個人情報提供申請受付について」をご覧ください。 

 参考（弁護士法第23条の2に基づく照会）

　親（被保険者）の遺産相続をめぐり、相続人の間で裁判になり、介護認定資料が裁判で必要になるなどの場合は、ご担当の弁護士さんからの照会（弁護士法第23条の2に基づく照会・弁護士さんが所属する弁護士会を通じて区に照会します。）により、手続きを進めていただきます。ご担当の弁護士さんにご依頼願います。