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最終更新日 2022年2月24日
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地域密着型サービス事業者の実施する運営推進会議及び評価について

運営推進会議(介護・医療連携推進会議)は、区条例により、地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護などの事業を実施する事業所ごとに自ら設置し、開催することが義務付けられています。
運営推進会議の設置や開催、運営推進会議を活用した評価方法等については、事業種別ごとに確認してください。

  1. 運営推進会議の概要【共通事項】
  2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  3. 地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護
  4. 小規模多機能型居宅介護
  5. 看護小規模多機能型居宅介護
  6. 認知症対応型共同生活介護

1.運営推進会議の概要【共通事項】

(1)運営推進会議とは

「運営推進会議」とは、「中野区指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年条例第7号)」及び「中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年条例第8号)」の規定に基づき、事業所ごとに自ら設置するものです。利用者の家族や地域住民の代表者等に、提供しているサービス内容を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。

(2)運営推進会議の構成員(定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2(1)でご確認ください) 

  • 利用者
  • 利用者の家族
  • 区の職員又は事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センター職員
  • 地域住民の代表者(町会、自治会、老人クラブ、民生委員、近所の方等)
  • 事業に知見を有する者等(ケアマネジャー、特養や老人福祉施設で勤務経験のある方、高齢者福祉や認知症ケアに携わっている方等)

 (3)会議内容等

内容については、事業所ごとに定めていただきますが、運営やサービス提供の方針、日々の活動内容(提供しているサービスの内容、提供回数、行事、事故報告等)を報告し、評価を受けるとともに必要な要望、助言等を聴く機会としてください。

内容例

  • 日常のサービス提供内容や提供実績、行事等
  • 利用者(登録者)の数、年齢、要介護度等の状況
  • 事故やヒヤリハットの報告(発生状況や再発防止策等)
  • 利用者の健康管理に係る取組の報告(熱中症や感染症等の予防策)
  • 非常災害対策の取組の報告(消防計画、避難訓練の実施状況)
  • 地域との連携に関する報告(地域行事への参加、地域住民の事業所行事への参加、防災訓練への相互参加、異年齢交流、ボランティアの受入等)
  • 利用者又は利用者家族からの要望
  • 地域から事業所への要望や質疑、又は事業所から地域への要望や質疑
  • その他必要な事項

(4)開催場所

特に指定はありません。事業所以外で実施することも可能です。 

(5)開催方法

構成員の都合を確認したうえで、おおむね1か月前までに日程調整を行います。
また、会議の日程が決まりましたら、出席予定の構成員に「開催通知(参考様式1)」を文書にて送付することを推奨します。

別法人が運営する複数の事業所の運営推進会議を合同で開催することは、利用者のプライバシーの確保の観点から、原則として認められていませんが、同一法人で複数の地域密着型サービスの事業所を併設している場合は、1つの運営推進会議において両事業所の評価等を行うことで差し支えないとされています。
※会議記録はサービス毎に作成してください。

また、毎回の運営推進会議に全てのメンバーが参加しなくても、会議の議題に応じて適切な関係者の参加で足りるとされています。欠席者には、会議の配付資料等を送付してください。

事業所の状況に応じ、開催方法をご検討ください。 

(6)会議記録の作成、公表及び保存

  1. 会議記録の作成について
    運営推進会議を開催したときは、次に掲げる事項を記した「運営推進会議録(参考様式2)」を作成します。
    ・ 事業所名、サービス種類
    ・ 開催日時、時間
    ・ 出席者
    ・ 議題、課題
    ・ 報告事項
    ・ 構成員からの評価(感想)、要望、意見及び助言等
    ・ その他必要な事項
     
  2. 会議記録の公表について
    会議記録は、各事業所において提示するなどして公表してください(ホームページでも可)。
    また、利用者や利用者家族から求めがあった場合は、必要に応じて配布してください。
     
  3. 会議記録の保存について
    作成した会議記録は、会議を開催した日が属する年度の翌年度から2年間保存しなければなりません。

(7)個人情報の取扱いについて

事業所の活動状況の報告等を行う際や、会議記録を公表する際は個人情報を伏せるなど、取扱いに十分に注意してください。

2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(1)介護・医療連携推進会議の構成員

  • 利用者
  • 利用者の家族
  • 区の職員又は事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センター職員
  • 地域住民の代表者(町会、自治会、老人クラブ、民生委員、近所の方等)
  • 地域の医療関係者
  • 事業に知見を有する者等(ケアマネジャー、定期巡回や訪問介護事業所で勤務経験のある方、高齢者福祉や認知症ケアに携わっている方等)

 (2) 介護・医療連携推進会議の開催

概ね3月に1回以上開催するとともに、会議内容を記録し、保管してください。

介護・医療連携推進会議の会議内容、開催場所、開催方法については、1 運営推進会議の概要【共通事項】を参考にしてください。

 (3)評価

ア 評価方法

1年に1回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、事業所の提供するサービスを評価・点検(自己評価)を行うとともに、介護・医療連携推進会議 において第三者の観点からサービスの評価(外部評価)を行います。この際、地域包括支援センター職員、事業に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須です。
(平成27年4月1日の介護保険制度改正により、外部評価機関による評価から変更されています。)
詳しくは、厚生労働省通知等をご参照の上、適切に実施してください。
平成27年3月27日厚生労働省通知(抜粋)(PDF形式 103キロバイト )

イ 評価様式

自己評価・外部評価 評価表【公表・要提出】(エクセル形式 19キロバイト)
作成の際には、右上に事業所名及び介護・医療連携推進会議の評価実施日を入力してください。

ウ 評価の公表

介護・医療連携推進会議 を活用した評価の結果は、公表しなければなりません。

介護・医療連携推進会議を活用した評価の結果は、利用者およびその家族に対して配布するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。

3 地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護

(1)運営推進会議の開催

概ね6月に1回以上(1年に2回以上)開催するとともに、会議内容を記録し、保管してください。
記録の作成は「運営推進会議録(参考様式2)」を参考にしてください。

構成員依頼のため、運営推進会議について説明する際には、「説明文(参考様式3)」をご利用ください。

4 小規模多機能型居宅介護

(1)運営推進会議の開催

概ね2月に1回以上開催するとともに、会議内容を記録し、保管してください。  

(2)評価

1年に1回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、事業所の提供するサービスを評価・点検(自己評価)を行うとともに、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価(外部評価)を行います。この際、地域包括支援センター職員、事業に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須です。

(平成27年4月1日の介護保険制度改正により、外部評価機関による評価から変更されています。)

詳しくは、厚生労働省通知等をご参照の上、適切に実施してください。

平成27年3月27日厚生労働省通知(抜粋)(PDF形式 103キロバイト )

www.shoukibo.net/(新しいウィンドウで開きます。)(全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会のホームページにサービス評価に係るガイドや様式等が掲載されています) 

(3)評価様式

(別紙2-1)スタッフ個別評価(ワード97-2003形式 183キロバイト )
(別紙2-2)事業所自己評価【公表・要提出】(ワード97-2003形式 217キロバイト )作成の際には、ヘッダーに事業所名を入力してください。
(別紙2-3)地域からの評価(ワード97-2003形式 163キロバイト )
(別紙2-4)サービス評価総括表【公表・要提出】(ワード97-2003形式 39キロバイト )
(参考資料)小規模多機能型居宅介護事業「サービス評価」実施ガイド(PDF形式 1,625キロバイト )

 (4)評価の公表

運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければなりません。

運営推進会議等を活用した評価の結果は、利用者およびその家族に対して配布するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。

5 看護小規模多機能型居宅介護

(1)運営推進会議の開催

概ね2月に1回以上開催するとともに、会議内容を記録し、保管してください。

(2)評価

1年に1回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、事業所の提供するサービスを評価・点検(自己評価)を行うとともに、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価(外部評価)を行います。この際、地域包括支援センター職員、事業に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必須です。

(平成27年4月1日の介護保険制度改正により、外部評価機関による評価から変更されています。)

詳しくは、厚生労働省通知等をご参照の上、適切に実施してください。

平成27年3月27日厚生労働省通知(抜粋)(PDF形式 103キロバイト )

(3)評価様式

(別紙3-1)従業者等自己評価(ワード形式:38KB)
(別紙3-2)事業所自己評価(ワード形式:42KB)
(別紙3-3)運営推進会議における評価(ワード形式:41KB)

(4)評価の公表

運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければなりません。

運営推進会議等を活用した評価の結果は、利用者およびその家族に対して配布するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。

6 認知症対応型共同生活介護

(1)運営推進会議の開催

概ね2月に1回以上開催するとともに、会議内容を記録し、保管してください。

 (2)評価

認知症対応型共同生活介護では、毎年度、自己評価及び第三者評価を実施することが義務付けられています。
令和3年度の介護保険制度改正により、既存の外部評価(東京都が指定する外部評価機関によるサービスの評価)に加え、事業所が自らその提供するサービスの質の評価(自己評価)を行い、これを区市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該運営推進会議を活用した評価と既存の外部評価のいずれかから「第三者による外部評価」を受けることが可能になりました。
ただし、外部評価の実施回数緩和要件である継続年数に算入することができるのは、東京都が指定する外部評価機関によるサービスの評価を受けた年に限ります。
なお、運営推進会議を活用した評価の実施の詳細については、以下の厚生労働省の通知をご参照ください。
別紙26_運営推進会議を活用した評価の実施等について(平成27年3月27日老振発0327第1号)(抄)(PDF形式:98KB)

(3)評価様式

 ・既存の外部評価の報告様式は、東京都福祉保健局(自己評価及び外部評価(第三者評価))(新しいウィンドウで開きます。)のページでご確認ください。

・運営推進会議を活用した評価の様式については、以下の様式をご利用ください。
 別紙2の2_自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール(ワード形式:39KB)

 (4)評価の公表

 評価等の結果は、以下の方法により公表してください。

 ・既存の外部評価(東京都が指定する外部評価機関によるサービスの評価)の場合
  ア 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明する
    こと。
  イ 事業所内の見やすい場所に掲示する、法人や事業所のホームページ上に掲示するなどの方法によ
    り、広く開示すること。
  ウ 利用者及び利用者の家族に交付すること。
  エ 自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて様式3の「サービス評価の実施と  
    活用状況」について作成し、説明することが望ましい。

 ・運営推進会議を活用した評価の場合
  ア 利用者およびその家族に対して手交若しくは送付すること
      イ 介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やす
      い場所への掲示するなどの方法により、広く開示すること。

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地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護事業者係

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電話番号 03-3228-8878
ファクス番号 03-3228-8972
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