2022年度(令和4年度)第19回庁議(2月7日)
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更新日：2023年8月3日
報告されたテーマ
「令和5年度予算で検討中の主な取り組み(案)」に対する区民意見募集の結果について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
「令和5年度予算で検討中の主な取り組み(案)」についての電子メール等による意見募集の結果を、以下のとおり報告する。
意見募集区分
- 電子メール等
・募集期間 令和4年12月5日～令和5年1月4日
・人数 10名
・件数 56件 - 区民と区長のタウンミーティング
・日時
令和4年12月21日(水曜日)18時半～19時45分
令和4年12月22日(木曜日)18時半～19時45分
・人数 21名
・件数 22件
今後の予定
意見概要は、予算特別委員会に総括説明の参考資料として提出する。
令和5年度組織編成について(総務部)
このことについて、次のとおり報告があった。
組織編成(案)からの変更点
| 組織編成(案)【変更前】 | 組織編成【変更後】 |
|---|---|
| まちづくり推進部の「中野駅周辺エリアマネジメント担当課長」を廃止したうえで、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの機能を区民部に移管し、「エリアマネジメント担当係長」を設置する。 | エリアマネジメント機能は移管せず、現状どおり、まちづくり推進部に中野駅周辺エリアマネジメント担当課長を置く。 |
今後の予定
・令和5年第1回定例会に、組織条例改正にかかる議案提出
・令和5年3月 組織規則改正予定
今後の清掃事業の運営体制について(環境部)
このことについて、次のとおり報告があった。
清掃事業は民間事業者や派遣職員の活用等を行い、退職者不補充で対応してきたところであるが、今後も清掃事業を安定的かつ確実に実施していくため、職員の退職状況等を踏まえて民間委託を拡大しつつも計画的に職員の採用を行い、一定規模の直営を維持していくこととする。
清掃事業にかかる職員数の現状
清掃事業には、平成12年度に都から区に清掃事業が移管された際、作業職員198人、自動車運転職員42人の計230人が従事していた。その後、民間業者委託による資源回収の拡大により、ごみの量が減少し、ごみの収集・運搬にかかる必要職員数も減少している。ごみ収集・運搬に必要な人員については、民間事業者や派遣職員の活用等を行い、退職者不補充で対応してきたところであり、職員の新規採用については令和4年度まで行っていない(令和5年4月に作業職員3人採用予定)。
令和4年4月1日現在、清掃事業従事職員は、作業職員が99人、自動車運転職員が23人の計122人となっている(職員の平均年齢は55.4歳)。今後10年間で57人(作業39人、自動車運転18人)が退職となる見込みである。
清掃事業のあり方について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条は、地方公共団体の責務として「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない」と定めている。
民間事業者は景気の動向等により人材の確保が困難となる場合があり、収集・運搬業務のすべてを委託することにより、安定的な事業遂行に支障をきたす可能性がある。
さらに、地震等の大規模災害や感染症拡大などの際、災害廃棄物等の処理に緊急かつ柔軟に対応していかなければならず、直営職員の確保は必須である。
このため清掃事業については、非常時における安定的な運営確保の必要性等から、一定規模の直営を維持するための人員を確保していく。
将来的な職員体制
今後も清掃事業を安定的かつ確実に実施していくため、職員の退職状況等を踏まえて民間委託を拡大しつつも計画的に職員の採用を行い、一定規模の直営を維持していくこととする。
- 作業職員について
災害時等においても、燃やすごみの収集の半分を直営職員により週1回程度実施できるよう、民間委託を拡大しつつも計画的に職員採用を行い、70人程度の職員数を確保していく。 - 自動車運転職員について
民間業者委託車両を増やしつつも新規採用を行い、災害時等に燃やすごみの収集に必要な清掃車両台数の3分の1を直営車両で対応するための職員数10人を確保していく。
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