2022年度(令和4年度)第15回庁議(12月6日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　物価高騰等の影響を受けている18歳以下の児童のいる子育て世帯に給付金を給付する事業を実施する。併せて、健康維持支援のため、新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨などの事業周知を行う。

1. 対象世帯
   (1)平成16年4月2日以降に出生し、令和4年11月30日において中野区に住民登録がある児童を有する世帯
   (2)令和4年12月1日から令和5年4月1日までに出生し、出生届により中野区に住民登録した新生児を有する世帯(令和4年11月30日において中野区に住民登録がある世帯)
2. 給付額
   児童・新生児1人あたり2万円

対象世帯の世帯主あてに申請書を発送し、必要事項を記入して同封の返信用封筒にて返信してもらう。申請受付は郵送のみ。なお、発送物にはワクチン接種勧奨のチラシ(案内)を同封する。

区ホームページ、区報へ掲載して周知する。

令和5年3月中旬(新生児は5月末)

令和4年12月中旬　補正予算議決後、申請書発送等の準備開始
令和5年1月上旬　コールセンター設置
令和5年1月中旬　申請書発送、受付開始
令和5年2月上旬　給付金支給開始
令和5年2月下旬　未返信世帯あて勧奨通知発送
令和5年6月末　給付金給付事業終了

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記について、現在の検討状況を以下のとおり報告する。

1. 事業の目的
   事業者の専門的な知見を活かし、新庁舎における窓口サービスや職員の新しい働き方についての区の検討を支援するとともに、これらを踏まえた什器整備及び移転計画を検討し、新庁舎に導入する什器及び移転作業を進めていく。
2. 主な実施内容
   ア　庁内PT運営支援
   　新庁舎における各階別の窓口サービスや職員の働き方、これらに関連する什器レイアウト等について、庁内関連部署職員で設置したPTにおける検討支援を行う。
   イ　ICT活用検討支援
   　区民サービスや職員の業務効率等の向上に資するICTについて、運用の手法や仕様・運用検討、他自治体事例調査、市場調査、導入に係る庁内調整等の検討支援を行う。
   ウ　新庁舎オフィスレイアウトの更新
   　各課やPTから出された意見をもとに、各課が専用で使用するスペースや、全庁で共有するスペースについてレイアウト調整を行う。
   エ　モデルオフィス運営支援
   　検証手法の検討、アンケート作成・集計・分析、補助資料の作成等を行う。
   オ　什器備品整備の検討
   　ア～エ及び他自治体の事例を踏まえ検討する。
   カ　移転計画
   　新庁舎移転時における各種搬入スケジュール等を検討する。

1. 窓口スペース
   ア　現庁舎の課題
   ・窓口が分散して配置されており、目的の場所がわかりにくい。
   ・関連する窓口が複数階に配置され、来庁者が移動を余儀なくされている。
   ・待合スペースに十分な座席数や空間が確保されていない。
   イ　新庁舎での取組
   ・来庁者を目的の窓口に円滑に案内できるよう、全庁的に発券機やフロアマネージャーを配置する。
   ・来庁者数が多い2・3階では、手続きごとに窓口を設け、繁忙時期に応じて、各窓口間の窓口数の配分を変更できるようにするとともに、4階以上は、各階に窓口を1か所に集約・共用化する。
   ・来庁者の移動を最小限とするため、関連する窓口を同一の階に集約する。
   ・各課の待合スペースを集約・共用化し座席数や空間を確保する。
2. 打合せ・作業スペース
   ア　現庁舎の課題
   ・各課で打合せ・作業スペース等を管理しており、他課の職員が使用できない。
   ・WEB会議や個人面談など機密性の高い打合せや一人で集中して作業するのに適した場所が少ない。
   イ　新庁舎での取組
   ・各課専用の打合せ・作業スペースを各階で共用化することで利用効率を高める。
   ・業務の生産性を高めるため、WEB会議に対応した防音性、個人での集中作業、人数に応じた可変性、複合機や消耗品の集約等の機能を有したスペースを整備する。
   ・職員同士が集まりやすい執務スペースに隣接した中央部分に配置する。
   ・いずれの階の打合せ・作業スペースも利用可能とする。
3. 休憩スペース(兼打合せ・作業スペース)
   ア　現庁舎の課題
   ・現状では、労働安全衛生の確保の観点において、休憩スペースが十分に確保されている状況ではない。
   ・窓口などから見える場所で職員が休憩や昼食を取らざるを得ない状況がある。
   イ　新庁舎での取組
   ・新庁舎2階から10階までの北コアエリア内廊下等の共用部分の一部に配置し、法令や国の指針等で求められている必要な休憩設備を確保する。
   ・職員が昼休憩をする時間帯(午前11時～午後2時)は、飲食専用とする。
   ・休憩時間以外に打合せや作業スペースとして有効活用できるよう、打合せ等にも適したテーブル類を配置する。
   ・いずれの階の休憩スペースも利用可能とする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記について、現在の検討状況を以下のとおり報告する。

新庁舎の整備に係る庁舎建設関係費、関連工事費等、什器備品購入費の合計は約279億円を見込んでいる。

(注)上記費用のうち、東京都負担分等として約20億円を見込んでいることから、区支出見込み額は約259億円を想定する。
(注)金額は現時点での概算であり、今後変動する場合がある。

1. 主な財源
   中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区有地等資産を活用することで区及びまちづくり中野21が約400億円の転出補償を受ける。そのうち新庁舎整備費として約260億円、まちづくり中野21の借入金返済費用等として約140億円を充当する考えである。収入の時期については、令和6年度に区財産処分に関する転出補償分、令和7年度にまちづくり中野21の転出補償分の一部の収入を見込んでいる。
2. 資金計画
   転出補償金の収入が見込まれる令和7年度までの一時的な財政負担に対して、基金、起債及び一般財源により対応する。
   上記「新庁舎の整備に係る事業費」で示す経費のうち、「新庁舎整備事業　実施設計・施工業務」の総経費から東京都負担分等を控除した額について、令和元年度から3年度については、財政調整基金施設改修分及び一般財源を活用し、令和4年度以降については、起債及び施設改修分を活用する。
   起債の発行額は約135億円、利子相当額については、約2億円を見込んでいる。
   また、新庁舎整備事業実施設計・施工業務以外の経費の内、工事監理費や関連工事費の一部については、施設改修分を活用し、それ以外の経費については、一般財源で対応する。
   なお、令和6年度及び令和7年度に収入見込みの転出補償金約260億円は起債の償還及び財政調整基金の積立て財源とする。
   【新庁舎の整備に係る事業費一覧】

   新庁舎の整備に係る事業費一覧(単位：億円)

   年度		～R4	R5	R6	R7	計
   事業費		57	181	41	0	279
   特定財源		33	177	14	0	224
   	基金 起債 都負担金等	10 19 4	45 116 16	14 0 0	0 0 0	69 135 20
   一般財源		24	4	27	0	55
   財政調整基金残高見込(年度末時点)		309	305	330	446

3. 資金管理
   歳計現金の残高不足が見込まれる場合は、財政調整基金からの繰替運用により対応する。繰替運用してもなお、不足が見込まれる場合は、一時借入により対応する。
   例年、歳計現金に不足が生じた場合に備え、財政調整基金から25億円を繰替運用の準備金として確保している。新庁舎整備に伴い支出額の増が見込まれる期間については、その額に応じた額を準備金として積み増して対応する。
   現時点では、令和6年3月に約180億円、令和6年4月から6月にかけて約40億円が新庁舎の整備に係る事業費として見込まれるため、同期間中の歳計現金残高や収支見込みを勘案して算出した額を財政調整基金から積み増して、繰替運用の準備金とする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　子どもと保護者の利用する地域子ども施設について、ニーズを踏まえ、既存の施設を最大限活用した施策を展開するための施設の展開について、次のとおりとりまとめたので報告する。

子育て家庭にとって、子育て子育ちしやすい環境をハード・ソフトの両面で整備していくため、以下の機能の強化が必要である。

1. 子どもの居場所・遊び場、中高生の居場所機能
2. 乳幼児親子の居場所、乳幼児の一時預かり機能
3. 地域の見守り・ネットワーク支援・相談支援機能

これらの機能を強化するため、児童館の「地域見守り・ネットワーク支援機能」を強化するとともに、「中高生の居場所事業」を強化する一方、学童クラブやキッズ・プラザを拡充する。
児童館の一部は閉館し、「乳幼児親子の居場所事業」、「外遊び事業」に機能特化した施設への転換をすすめていく。

区は、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育のなかで、子どもたちの育成を行ってきた。中学校区単位で設置されている地区懇談会は、次世代育成委員をはじめ、青少年育成地区委員会、町会、民生児童委員、小中学校等を構成員としており、子どもの育ちと子育て家庭を支える地域づくりを効果的に推進するため、子どもと家庭に関わる地域の課題と課題解決に向けた取り組みや地域の連携について協議してきた。
また、中学校区を単位として「コミュニティ・スクール」の取り組みもすすめているところである。
これらのことから、子どもたちの生活圏域を中学校区単位とし、児童館については中学校区に1館に集約していく。さらに、「中高生の居場所事業」、「乳幼児親子の居場所事業」、「外遊び事業」に機能強化・機能特化した施設を展開していく。
児童館の閉館や機能転換の時期については、地域への説明も踏まえ、今後さらに検討をすすめる。
中高生年代向けの施設については、産業振興センター跡施設の活用を検討している。利便性等を考慮し、産業振興センター跡施設に加え、1か所を機能特化することとし、規模の拡大が可能な児童館を中高生を主な利用対象として運営する。
また、区全体の「プレーパーク事業」のあり方についても検討を行い、考え方を取りまとめていく。

1. 地域子ども施設の整備・事業展開の方向性
2. 児童館の配置と事業展開
3. その他地域子ども施設の配置と事業展開
4. 各施設において担う機能・配置の考え方・運営方法

1. 運営費用について
   児童館・ふれあいの家の18館のうち、順次中学校区に1館(区内9館)に集約する館については、区職員が運営することを検討している。
   それ以外の施設については、ニーズを踏まえ機能の強化や機能の転換を図り、民間活力を導入した運営をすすめていく。
2. 施設維持管理及び施設の更新について
   各施設とも老朽化により施設改修が必要であり、現在行っている建物調査の結果を踏まえ、施設の長寿命化や計画的な修繕、建替時期を検討していく。
   なお、児童館閉館後の機能転換をすすめる施設については、事業の内容に即した施設規模の縮小も検討していく。

1. キッズ・プラザ未整備校において、放課後に児童が小学校内で帰宅せずに利用できる居場所・遊び場を整備するため、児童館が実施している学校・地域連携事業を拡充する。
2. 児童館施設の改修と設備の修繕をすすめていく。
3. ふれあいの家の開館日を拡充するとともに、日曜日乳幼児親子開放事業を拡充する。
4. 放課後の多様な過ごし方について情報提供を進めるとともに、学童待機児童対策を拡充する。
5. 中高生年代向け施設のあり方や必要な設備等について、検討を進めていく。

令和5年1月以降　地域子ども施設の展開の考え方及び令和5年度の取り組みについて説明
令和5年度　児童館施設長寿命化・施設更新・機能転換の考え方について報告
令和6年4月　(仮称)キッズ・プラザ鷺宮・西中野及び併設の学童クラブ新設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年12月6日に、東京消防庁より特殊詐欺事件に関与した疑いで逮捕された野方消防署職員の自宅から「中野区見守り対象者名簿」の一部(写し)が発見されたと、報道発表があった。
　このことに伴い、名簿に掲載された個人情報が第三者に提供され、悪用される可能性が否定できないため、以下のとおり名簿掲載者対して詐欺被害等への注意喚起を行う。

令和3年度(2021年度)中野区見守り対象者名簿掲載者(野方消防署管内)
約15,000人

1. 名簿掲載者への注意喚起の通知及びチラシの発送
2. 本件に関するコールセンターの設置(防災センター電話5台)
   (令和4年12月12日～16日)
3. 青色灯防犯パトロールカーによる警戒強化
4. 警察への取締り強化の協力要請

1. 野方消防署に提供した令和3年度及び令和4年度名簿についてはすでに回収済み。
2. 名簿提供機関・団体等に対し、名簿の管理状況等の調査及び注意喚起を行う。

1. 見守り対象者名簿について
   地域支えあい推進部地域活動推進課　電話03(3228)8838
2. 本事件について
   東京消防庁　電話03(3212)2111(代表)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、重層的支援体制整備事業を契機として、相談支援等の強化を図るため、「すこやか福祉センターの基幹機能の強化」及び「アウトリーチチームの体制強化・発展」について検討を進めているところであり、以下のとおり検討状況について報告する。

1. アウトリーチチームの現状と課題1
2. アウトリーチチームの現状と課題2
3. アウトリーチ型支援の強化(アウトリーチチームの拡大)
4. 地域づくりに向けた区民活動センターの機能(職員の役割)
5. 区民活動センターの機能と強化内容
6. 重層的支援体制の強化に向けた展開

重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けて、重層的支援体制の強化に向けた展開を整理しながら、体制強化について検討を進めてきた。今後、より区民ニーズに対応していくため、すこやか福祉センターにおける相談機能の強化、区民活動センターにおける団体支援の強化に向けた方策を具体化していく。また、重層的支援体制の強化にあたっては、全庁的な推進を図るための庁内各部との連携や、関係機関を含めた包括的な連携が必要となることから、その点を踏まえさらに検討を深めていく。
なお、今後は、次年度組織の編成に向けて、これまでの検討経過を踏まえ、整理していく。

令和5年1月～　職員の人材育成の強化
令和5年3月(第1回定例会)　厚生委員会報告
令和5年4月～　すこやか福祉センター基幹機能の強化等による区民サービスの充実等、継続的な見直し・改善

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目新北口地区及び囲町地区における都市計画素案について、次のとおり報告する。

中野四丁目新北口地区については、平成30年3月に策定した「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」において、「グローバル都市としての中心核を形成する中野のシンボル空間」を目指すこととしている。この方針の実現に向け、区は、平成31年3月に都市計画道路、都市計画駐車場、地区計画及び土地区画整理事業の都市計画決定及び変更を行い、令和3年5月には、市街地再開発事業の施行予定者を決定した。
この度、拠点施設の施設計画や都市計画の検討及び調整を進め、都市計画素案を取りまとめた。
(決定・変更する都市計画)

• 中野四丁目新北口地区地区計画の変更
• 中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の決定
• 高度利用地区の変更
• 都市計画道路の変更
• 都市計画駐車場の変更

囲町地区については、令和4年1月に改定した「囲町地区まちづくり方針」において、中野駅新北口駅前広場や中野四季の都市と囲町地区を結ぶ、うるおいと回遊性のあるにぎわい軸を創出し、安全で快適な歩行者ネットワークの形成と交通利便性強化を図ることとしている。
この度、中野四丁目新北口地区地区計画の変更素案と合わせ、囲町地区地区計画の変更素案を取りまとめた。

令和4年12月　まちづくり説明会(17日・20日)
令和5年2月　都市計画(原案)の縦覧・意見書の受付
令和5年4月　都市計画(案)の説明会、縦覧及び意見書の受付
令和5年6月頃　都市計画決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅南口地区地区計画の変更案を取りまとめたので、下記の通り報告する。

1. 中野駅南口地区地区計画変更(原案)に係る手続き

   中野駅南口地区地区計画変更(原案)に係る手続き

   令和4年9月18日 令和4年9月21日 令和4年10月10日 令和4年10月11日	地区計画変更原案の説明会(説明動画ネット配信併用) (注)説明動画ネット配信期間は、9月12日～10月13日まで
   令和4年9月22日～10月6日	地区計画変更原案の公告・縦覧

2. 今後の予定
   令和4年12月　地区計画変更案の説明会(説明動画ネット配信併用)同案の公告・縦覧
   令和5年1月　中野区都市計画審議会(諮問)
   令和5年3月　地区計画変更決定・告示

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野本郷小学校は、「中野区立小中学校施設整備計画(改訂版)」に基づき、令和6年度より校舎の建替え工事を行うこととしている。工事期間中は中野第一小学校跡施設(旧向台小学校)を代替校舎として使用するため、児童は現在の通学区域を超え、遠距離通学する児童も生じる。
　旧向台小学校を代替校舎として使用する間も児童が安心して通学し、これまでと変わらない学校生活を送ることができるようスクールバスを運行する。

令和4年度時点において3歳児から小学4年生の児童が、令和6年度から令和8年度の間に代替校舎に通学する見込みである。

通学区域は、弥生町二丁目23～30番、41～42番、本町四～六丁目全域で、令和4年5月13日現在、この通学区域から通学している児童は304人である。学年別内訳は、1年生56人、2年生60人、3年生47人、4年生46人、5年生43人、6年生52人である。

中野本郷小通学区域で最も遠い地域は、本町六丁目43番で、中野本郷小まで直線距離で約0.9km、代替校舎までは約1.8kmとなり、参考とした最短距離及び所要時間についても、現在の約二倍となる。また代替校舎までの直線距離約1.8kmは、区立小学校で最も遠い通学距離約1.4kmを超え、参考とした通学距離及び所要時間も超えることとなる。

利用対象地域及び児童、乗降場所、運行ルートについては、現時点で以下のとおり想定しており、詳細については、学校、PTA、地域の方々等を委員とする中野本郷小学校改築推進委員会における協議も踏まえ、令和5年中を目途に調整する。
スクールバスの運行とあわせて、引き続き、通学の安全対策や負担軽減の方策についても検討を進めていき、まとまり次第、改めて説明会の実施や教育委員会HP等で周知する予定である。
【利用対象地域】
本町六丁目全域、本町五丁目35～48番、本町四丁目37～48番
(参考値：令和4年5月13日現在123名)
【乗降場所】
青梅街道や鍋横通り⇔山手通り
(注)乗降場所は登下校とも同じ場所
(注)出発地から到着地までの直行便のため、巡回運行(途中下車)は想定していない。

令和4年12月13日　改築推進委員会
令和4年12月17日、19日　地域説明会

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野本郷小学校改築については、現在、基本設計・実施設計を行っているところである。今般、当該小学校について、多くの民地と接していることや検討中の建物の形状と建設に対して狭小な周辺道路等の状況から、境界にかかる各種調整や工事期間の長期化により、整備スケジュールが当初に比べ遅れることが明らかとなったため、下記の通り、報告する。

1. 境界にかかる各種調整
   学校敷地に境界を接する民地が多く、これら民地との越境調査・調整や所有権境の確認手続きなどに時間を要する。
2. 工事期間の長期化
   隣接する道路が非常に狭く、工事車両の搬入が限られるなどの敷地形状から整備工事に時間を要する。

令和4年12月13日(火曜日)　学校改築推進委員会
令和4年12月17日(土曜日)　地域説明会
令和4年12月19日(月曜日)　地域説明会