2022年度(令和4年度)第16回庁議(1月17日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　今年度実施した指定管理者施設における労働環境モニタリングについて、以下のとおり報告する。

指定管理者施設が適正な労働環境のもとに管理運営されることにより、区民に対する良質の公共サービスを安定的に提供するため、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施する。

以下5施設を対象に、書類調査、現地及び本部調査ヒアリングを実施した。

(注)平和の森公園にかかる指定管理者との連絡調整事務は、スポーツ振興課が実施している。(施設の所管は公園課)

6項目にわたる評価の結果、社会保険労務士から事業者に対して労働環境の整備に向けた改善提案が行われ、事業者から改善計画が提出された。

調査結果および改善計画実施状況を区ホームページにて公表する。また、今年度調査対象外施設に対して、区からセルフチェックを依頼する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成30年8月から開始した中野区パートナーシップ宣誓制度は、令和5年1月10日現在、124組の受領証を発行している。5年目を迎える本制度について、以下の通り拡充の考え方をまとめたので報告する。

この間、令和3年2月からの受領証の小型(カード型)化や申請当日の受領証交付、令和4年4月からは成人年齢の法改正に基づき、対象年齢を20歳から18歳へと変更している。
令和4年11月の東京都パートナーシップ宣誓制度の開始や、これまでの拡充への意見等を踏まえ区の制度をさらに充実させ、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会のさらなる実現を目指す。

いずれか一方が性的マイノリティである場合や、在勤・在学者も含むなど、対象を拡大するとともに、子がいる場合は名前を記載できるようにし、さらなる制度の浸透や利用者の利便性向上を図る。

1. 意見交換会
   令和5年1月31日(火曜日)19時から、区役所会議室にて実施
2. 当事者団体等には、別途意見交換会を実施
3. その他、メール等による意見も受け付ける

令和5年1月～2月上旬　意見交換会等
令和5年3月　要綱改正
令和5年4月　施行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区はこれまで、中野区観光施策方針検討会等において、「中野区都市観光ビジョン」(平成24年6月策定)を検証するとともに、今後の観光施策のあり方などについて協議を重ねてきた。この度、今後の中野区における都市観光振興に係る施策の方針を策定したので、報告する。
　なお、中野区都市観光施策方針の策定に伴い、「中野区都市観光ビジョン」は廃止した。

1. 背景（上位計画・関連計画等、社会経済情勢、まちづくりの進展）
2. 中野区の観光に関する現状と課題
3. 都市観光振興の意義・都市観光施策方針策定の目的
4. 都市観光推進に向けた基本的な考え方・目標
5. 都市観光施策の方向性
6. 都市観光施策の展開

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区個人情報の保護に関する法律施行条例(以下「新条例」という。)案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について、以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和4年12月21日(水曜日)から令和5年1月11日(水曜日)まで
2. 意見提出者数
   なし
3. 「新条例案に盛り込むべき主な事項」からの変更点
   なし
   「新条例案に盛り込むべき主な事項」は次のとおり。
   　(1)個人情報の管理方法
   　(2)(仮称)中野区個人情報保護審議会の設置等
   　(3)開示決定に係る不開示情報の調整
   　(4)訂正請求及び利用停止請求の対象となる個人情報
   　(5)開示、訂正及び利用停止請求に対する決定期限の短縮等
   　(6)開示請求に係る手数料等
   　(7)区における運営状況の報告及び公表

• 令和5年1月　総務委員会に「新条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果」報告
• 区議会第1回定例会に条例案提出
• 令和5年4月　新条例施行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　基本計画にかかる実施計画の策定及び重点プログラム(子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現)の推進といった中長期的な区政課題への対応や、より効率的かつ合理的に区政を運営するため、下記のとおり組織の改編を行う。

1. 企画部
   ・基本計画にかかる実施計画の策定に向けた検討体制を構築するため、「構造改革担当課長」及び「構造改革係」を廃止したうえで、企画課に「企画調整係」を設置する。
   ・区有施設整備計画の取組を推進する専管組織として、企画課構造改革係が担っていた施設マネジメントの機能と総務部経理課管財係の機能を統合し、「資産管理活用課」を設置する。
   ・広聴・広報課シティプロモーション係の機能を区民部に移管する。
2. 総務部
   ・経理課管財係の機能を企画部に移管し、課名を「契約課」に改める。
3. 区民部
   ・新庁舎移転に向け、全庁的な窓口サービスの検討・実施体制を強化するため、「新区役所窓口サービス担当部長」を設置し、区民サービス課(区民文化国際課から名称変更)に「新区役所窓口サービス担当課長」及び「新区役所窓口サービス準備係」を設置する。
   ・基本計画にかかる重点プロジェクト「活力ある持続可能なまちの実現」に向けて、にぎわい・文化を起点としたまちのブランディングを、関連する分野で一体的に進める。
   　そのために、「文化振興・多文化共生推進課」を設置したうえで、企画部広聴・広報課から観光、シティプロモーションの機能を移管し、「シティプロモーション担当課長」及び「シティプロモーション係」を設置、また、まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課から中野駅周辺におけるエリアマネジメントの機能を移管し、「エリアマネジメント担当係長」を設置する。
4. 子ども教育部
   ・基本計画にかかる重点プロジェクト「子育て先進区の実現」に向けて、子どもの権利条例の推進にあたり、教育センター分室内に「子ども相談係」(令和4年9月に設置済)を設置、また、子どもの貧困対策とひとり親家庭支援を効果的に進めるため、子育て支援課に「子ども・子育て支援係」を設置する。
5. 地域支えあい推進部
   ・基本計画にかかる重点プロジェクト「地域包括ケア体制の実現」に向けて、すこやか福祉センターの基幹機能を強化するため、地域包括ケア推進課に「すこやか福祉センター調整担当課長」、「すこやか福祉センター企画調整係」を設置する。
   　また、区民等の地域活動を支援し、さらに発展させるため、すこやか福祉センター圏域ごとに「地区担当課長」を、区民活動センター圏域ごとに「地区担当係」を、地域活動推進課に設置する。
6. 都市基盤部
   ・道路管理者として道路法上の機能、役割を明確にするため、道路管理の機能を担う「道路管理課」と、道路維持・修繕工事の機能を担う「道路建設課」に分割する。
7. まちづくり推進部
   ・「中野駅周辺エリアマネジメント担当課長」を廃止したうえで、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの機能を区民部に移管する。

令和5年第1回定例会に、組織条例改正にかかる議案提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区の郊外施設であった「中野区常葉少年自然の家」は、施設の老朽化等により、平成24年3月31日をもって用途廃止した。その後、放射性物質除染作業従事者の宿舎等として貸付けをしていたが、作業終了に伴い、活用用途もなくなったことから、売却に向けて手続きを進める。

一般競争入札(郵送型入札)

令和5年3月　一般競争入札公告
令和5年4月　入札
令和5年5月　土地等売買仮契約締結
令和5年6月頃　第2回定例会に財産処分に係る議案を提出
令和5年7月頃　土地等売買契約締結

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区公契約条例第13条に基づき設置した中野区公契約審議会において、令和5年度労働報酬下限額に係る答申が出された。　
　これを受け、区は中野区公契約条例第8条第2項及び第3項の規程に基づき、業務委託契約・指定管理協定に適用する令和5年度の労働報酬下限額を答申の内容どおり決定し、告示した。
　なお、工事又は製造の請負契約については、令和5年度に適用する公共工事設計労務単価が、農林水産省及び国土交通省より公表され次第、答申に基づく単価計算を行い、告示する。

令和5年度労働報酬下限額に係る諮問に対し、工事、委託、協定における労働報酬下限額の考え方及び金額について答申された。

令和4年9月15日(木曜日)から計4回

令和5年1月　委託・協定に係る労働報酬下限額の決定及び告示
令和5年2月　事業者説明会、工事に係る労働報酬下限額の決定及び告示

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記について、現在の検討状況を以下のとおり報告する。

1. 実施目的
   新庁舎で導入を検討している什器及びICT環境を先行して利用できるモデルオフィスを令和3年度から新区役所整備課執務室に整備し、新庁舎で目指す職員の働き方を試行する。
2. 検証内容
   ア　執務スペース
   　デスク配置を均一にすることでスペース効率を高めるとともに、組織変更時に机の移動作業が不要なユニバーサルレイアウトの運用に適した机を整備し、新庁舎で想定する座席方式(課内もしくは係内でのフリーアドレスを想定)での働き方の検証を行った。フリーアドレスに対応できるよう、机には、引き出しなどの収納機能を設置しない代わりに、個人の文書やモバイルPCを収納する個人ロッカーを設置し、これらを持ち運べるようモバイルバッグを配付した。
   　結果、利用した全ての職員が退勤時のクリアデスクを徹底することができ、ペーパーレスの推進や柔軟な座席方式への対応、適正な情報管理の点で効果があった。執務椅子は、フリーアドレスの運用により、毎日座る職員が異なることから、清掃等の維持管理のしやすいものとし、肘置きは可動式のものとした。
   イ　打合せ・作業スペース
   　打合せ・作業スペースを、オープン型とパーテーションで仕切ったクローズ型の2種類整備し、使い勝手等について検証を行った。クローズ型はオープン型に比べ、機密性が必要な打合せについての利用が多く、また集中作業を行う場としても活用されたことから、新庁舎においても業務内容に合わせて選択できるよう両方のスペースを整備することとした。
   　消耗品については集約管理し、他の課と共用する効果について検証を行った。各個人で所有していた文房具も共用化することで、個人が持つ文房具が減るなど効率的な利用や、在庫状況が分かりやすくなるなどの効果があり、新庁舎の打合せ・作業スペースに消耗品を集約したコーナーを設置することとした。
   ウ　ICT環境
   　持ち歩きしやすいモバイルノートパソコン及び無線LAN環境を整備し、パソコンを持ち歩く働き方等の検証を行った。
   　各自が自身のパソコンを持ち寄って打合せを行うことや、ペンタブレット機能を活用することで、紙使用と比して資料添削や図面確認等の作業が効率化され、ペーパーレス及び業務効率向上などの効果も確認できたことから、持ち運びしやすくタッチペンに対応した庁内情報端末を導入する方向で検討を進めている。
   　このほか、モバイルノートパソコンと併用する据置型ディスプレイモニターを配備することで、ペーパーレス環境による作業効率の向上の効果があることを確認した。
   エ　見学会の実施
   　新庁舎での働き方の周知、移転に向けた機運醸成等を目的に、令和3年11月に、モデルオフィスの職員向け見学会を実施した。
   　見学会では、課内もしくは係内フリーアドレスの採用や個人のごみ箱廃止、机に引き出し等が無い環境など、働き方が大きく変わる点について体感する機会とし、参加者から出された意見や要望については、什器の仕様検討にあたっての参考とした。
3. ペーパーレス会議室について
   モニターと庁内情報端末を常設することで、ペーパーレスで会議が開催でき、プレゼンテーションや多人数での資料確認が行いやすいベンチ形式の会議室を現庁舎の6階に設置し、多くの職員が利用した。
   利用者からは、新庁舎にも同様の会議室の設置希望が多く寄せらせたことから新庁舎にもベンチ形式でプレゼンテーション等に適した会議室を設置することとした。

1. 環境整備について
   ア　検討の経過等
   (ア)区はこれまで部門(部)経営の強化を進め、部内統制という観点から、部を単位とした事業実施において強みを発揮してきた。
   (イ)一方で、少子高齢化や地域包括ケア、まちづくりなど、部が単独では解決が困難な組織横断課題等への対応に、部を超えた横の連携が求められることが多くなっており、これまで以上に各部が連携・協力して対応を図ることが必要となっている。
   (ウ)今後の区政運営にあたっては、部内の統制と部間の連携・協力を両立、強化していく必要があり、そのためには特別職や部長間での緊密な連絡・協議などのコミュニケーション活性化が不可欠となっている。
   (エ)こうした環境の整備に向け、新区役所では各部に部長室は設置せず、オープンな環境とし、部長間協議の活性化を目的として、部長席を一か所に集約した合同部長室を整備する考え方について、令和4年第3回定例会総務委員会で報告した。
   (オ)その後、部内統制等の様々な意見を踏まえ、部長の新しい経営スタイルについて検討を重ね、部長の執務場所は固定せず、自ら所属に出向いて課題解決にあたるなど、部内統制の強化を図るとともに、日常的に部長間協議、連携が行える場として、(仮称)政策協議BASE(注)を設置して、一定の運用ルールのもとに活用することとした。
   (注)BASE・・・ベース、拠点
   イ　(仮称)政策協議BASEの概要
   (ア)新庁舎6階に設置(約140平米)し、特別職及び庁内の部長席として約20席を配置する。用途は、区幹部の執務場所兼政策協議や懇談の場所とする。
   (イ)同場所は部長の出勤場所となるが、執務場所を固定せず、部長は必要に応じて場所を移動し職務を行うこととする。全員対面による政策協議・懇談といった場合には、コアタイムの設定など、運用面での対応を図っていく。
   (ウ)積極的なコミュニケーションを生み出すきっかけづくりや活性化に資する観点から、会話がしやすいレイアウトとする。
   (エ)議論や集中、個人情報等の扱いなど様々な執務用途に適した環境とするとともに、打合せスペースや会議室等を利用することで必要な協議等にも対応する。
2. 環境整備により期待される効果
   ア　区幹部間の情報共有や、組織横断課題解決に係る協議・調整の迅速化
   イ　区特別職(区長・副区長・教育長等)への情報伝達の迅速化
   ウ　迅速かつ十分な情報共有による適切な意思決定プロセスの確保
   エ　全庁的・部間同士の緊密な連携・協力体制の確立、シナジー(協業)促進
   オ　職員全体のコミュニケーションの活性化や迅速な情報伝達と共有
   カ　風通しのよい職場風土の醸成、それによる職員の職務意欲や昇任意欲の向上
3. 環境整備とあわせた部長の経営スタイル
   ア　新しい環境下での部長の働き方の想定
   (ア)部長は、現庁舎での自席固定での執務から、部長が自ら出向いて政策・業務調整を行うといった、新たな経営スタイルとなる。所属へは巡回や訪問等によって業務調整や現況把握等を行う。
   (イ)部内統制においては、軽易かつ日常的な指示や情報共有等は、ユニファイドコミュニケーション(チャットやウェブ会議機能等)を活用し、重要かつ必要な事案については、対面で十分に協議するなど、経営の合理・迅速化を図っていく。
   (注)部の経営会議等は、各部に設置する部会議室で行う。部会議室には、打合せテーブルや椅子は配備するが、部長席は設置しない。各課での打合せなどでは、ユニバーサルレイアウト配置の中で適宜着席可能な環境を確保していく。
   イ　新たな執務環境の試行
   新たな執務環境についての効果、課題を把握するため、庁議室を(仮称)政策協議BASEと見立て、試行を行った。試行によって、「部長が職員のところに出向くことにより、現場がよく見えるようになった」、「他の部長と部がまたがるような課題について、情報交換・共有ができ、建設的な話し合いができた」、などの効果が得られた。
   また、新庁舎での運用想定として「区長が区民から得た情報を全部長が共有し、速やかな情報交換や対応が可能となる」「区政課題等の情報交換や政策協議が速やかにできることで、部を超えた連携の基盤ができる」などの見通しが得られた。
   一方で、「周囲が話していると集中作業が難しい」、「各人のスケジュールにより全員集合による政策協議が困難となる場合もあり、効率的な運用にはコアタイムの設定などのルール検討が必要である」などの課題も散見された。
   こうした試行結果を踏まえ、今後、適切な環境整備やさらなる試行を含めた合理的かつ効率的な運用ルール等の検討を進めていく。

現庁舎では、管理業務について、警備業務、設備管理業務、清掃業務等の内容ごとに切り分け、委託している。新庁舎では、現庁舎にはない新たな管理業務や建物規模の拡大が見込まれていることから、建物全体の維持管理業務を統括する「総合管理」機能が必要であり、「警備」、「設備管理」及び「清掃」の建物管理に関連し親和性の高い3業務を統括して管理委託する。
これにより、多岐にわたる庁舎の管理業務を効率的・効果的に行い、利用者が安全・安全に利用できる環境維持に努めていく。

新庁舎への移転に伴い不要となった什器等については、資源の有効利用及び廃棄物の発生抑制の観点から、リサイクル可否の分別及び、資源化可能部分と廃棄部分の分解作業を実施し、リサイクルできない物のみを廃棄することで廃棄物の削減と費用の抑制を行う計画とする。

外観イメージ(令和3年10月25日の総務委員会で報告)について、詳細検討において、中野区議会がある高層部の外装を具体化したので報告する。
【外観コンセプト】
新庁舎の外観については、ガラスを主体とした開放的な外装の他、膜パネルや構造フレーム(以下、「トレリス」という。)により都市の中の木立を表現したデザインとし、敷地周辺の緑や街並みに調和するデザインとする。

• 低層部
  四季の森公園側は、ガラス主体の外装とすることで、開放性を確保し、賑わいを連続させるデザインとする。
• 中層部
  建物外装を構成するトレリスは、都市の中の木立の幹や枝葉を表現し、周辺環境に調和したデザインとする。また、南面トレリスには太陽光パネルを設置し、環境に配慮したデザインとする。
• 高層部
  地上から視認しやすい最上階南西には議場を配置し、議場内装に用いるルーバーのイメージを屋根の庇に表現することにより、議場の存在を象徴的に表現する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の見直しに係るパブリック・コメント手続の実施結果について、以下のとおり報告する。

1. 意見募集期間
   令和4年12月21日(水曜日)から令和5年1月11日(水曜日)まで
2. 提出された意見
   なし

令和5年　第1回中野区議会定例会に議案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区産業振興方針の策定にあたり、区内産業等に係る分析を行うとともに、令和4年第2回定例会で報告した「中野区産業振興ビジョンの検証および中野区産業振興方針の考え方」における「視点」に沿って今後の展開、取組内容等に関して検討を進めてきた。現在の検討状況について報告する。

各種調査結果を活用し、区内産業等に係る分析を行った。

1. 区内産業構造の分析・傾向
   令和3年経済センサス活動調査より分析した。
   ・事業所の構成割合から見た傾向
   「卸売業、小売業」(19.9％)が最も多く、次いで「不動産業、物品賃貸業」(15.8％)、「宿泊業、飲食サービス業」(12.5％)と続く。「卸売業、小売業」や「製造業」など割合が下がっていく産業がある一方で、「医療、福祉」のように高齢化による需要の増加に伴い、年々上がっている産業がある。
   ・都・近隣区と比較した傾向
   「製造業」(2.7%)、「卸売業、小売業」(19.9%)の構成割合が都平均(それぞれ6.1%、22.1%)よりも低い。一方で、「不動産業、物品賃貸業」(15.8%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(8.5%)、「医療、福祉」(10.2%)が都平均(それぞれ10.3%、6.9%、8.7%)よりも高い。中野区の特徴として、「不動産業、物品賃貸業」や「生活関連サービス業、娯楽業」、「医療、福祉」の事業所が多い傾向にある。これは近隣の杉並区・練馬区も共通しており、生活利便性の高い住宅都市としての地域特性を有していると言える。
   一方で、中野四季の都市(まち)のまちびらきに伴う企業立地や、今後の中野駅周辺のまちづくりによりさらなる立地が見込まれることから、産業都市としての性格も含みつつあると言える。
   ・従業者数から見た傾向
   従業者数も事業所と同様の傾向にあり、「卸売業、小売業」(24,682人)、「医療、福祉」(16,833人)、「宿泊業、飲食サービス業」(9,235人)への従事者が多いが、それ以外にも、「サービス業(他に分類されないもの)」(11,286人)、「情報通信業」(11,060人)、「学術研究、専門・技術サービス業」(9,995人)と多くなっている。
2. 区内商業の状況
   令和3年度中野区商店街業種調査および令和元年度東京都商店街実態調査より、以下の傾向が見られた。
   ・エリア別店舗数の増減
   中野区全域では令和2年度比0.4％増加した。エリア別では、鷺宮・家政・野方エリアで5.2％の増加がある一方で、中野駅周辺地域においては北口エリアが△2.1％、南口エリアで△5.0％の減少となった。中野駅南口エリアは、まちづくりに係る工事の影響で店舗の移転等があり、店舗数の減少につながったものと考えられる。
   ・業種別構成割合
   中野区の商店街における業種構成は、小売業26.3％、飲食業35.5％、サービス業16.6％、その他21.6％であった。令和2年度に比較して、小売業が△0.5％の減、飲食業が0.4％増、サービス業は△0.3％減、その他は0.4％の増となった。
   東京都全体での業種構成割合は、小売業37.3％、飲食業36.0％、サービス業13.9％、その他12.8％であり、中野区は小売業の割合が都平均より少なく、その他の割合が都平均より高い。他区との比較データは無いが、東京23区は市町村部に比較して医療施設や金融機関の支店等が多いことから、その他業種の割合が高くなっていると考えられる。
   ・空き店舗率
   中野区全体の空き店舗率は10.9％で、令和2年度に比較して△0.3％減少した。一方で、エリア内で11店舗以上の空き店舗がある割合は前年度比5.2％増加した。東京都の調査によると、空き店舗が埋まらない理由としては家主・大家の事情が最も高く、次いで店舗の老朽化、商店街環境の悪化(来街者の減少)となっており、空き店舗になる前の業種は飲食店である割合が高かった。

現状及び今後に予定される、主に区を取り巻く情勢、まちの変化について整理した。

1. 社会経済情勢の変化
   新型コロナウイルス感染症の流行により、急速なデジタル化・キャッシュレス決済の進展、テレワークの普及に伴うライフスタイルや働き方の見直しが進んだ。また、原油価格・物価高騰による経済や家庭への打撃など、近年、社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、継続した区内経済の維持・回復を後押しした施策を推進していく必要がある。一方で、長期的な視点で捉えるならば、著しく成長を遂げるICTやまちの変化など時代の動きを着実に捉え、アフターコロナを見据えた産業振興策を検討していく必要がある。
2. 中野駅周辺のまちづくりによるまちの変化
   中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備、中野駅新北口駅前広場の整備や、中野駅周辺各地区のまちづくりが進捗することにより、中野駅周辺は大きな変貌を遂げる。中野駅新北口駅前エリアに新しく建設されるシンボルタワーを中心に、今後多くの事業所が区に集積することも予想される。こうした事業所を中心とした周辺産業への波及効果や、来街者が各地区を相互に回遊することにより、新たなにぎわいの創出ならびに人流が生み出されることが期待されている。
   また、令和4年度に、中野駅周辺のまちの機能や価値を持続的に維持向上させ、住み、働き、訪れる人や企業等を惹きつける、まちのブランド力を創出、強化することを目的として、中野駅周辺エリアマネジメント協議会が発足した。今後、まちの将来像や実現に向けた取り組みを示すビジョンが策定される予定である。
3. 西武新宿線沿線連続立体交差化によるまちの変化
   西武新宿線連続立体交差化事業や区画街路第4号線などの道路拡幅事業、市街地再開発事業の検討が進んでいる。この機会を捉えて、まちづくりと一体的に商店街の再生・活性化を図ることが求められている。
4. その他のまちの変化
   都市防災不燃化促進事業、中野区無電柱化推進計画、都市計画道路の整備など、さまざまな地域で、多様なまちづくりが行われており、これらの機会を捉えた産業振興策を検討する必要がある。

以下のとおり項目を整理し、今後の展開、取組内容等に関して検討を進めている。

1. 文化・芸術、観光と産業を結び付けた振興策の展開
   ・文化資源と産業の結びつけによる新たな価値の創造
   ・魅力的な地域資源を活用した産業の活性化
   ・商店街と文化・芸術との連携
   ・観光と連動した産業振興策
2. まちづくりを契機とした産業振興策の展開
   ・まちづくりと連動した商店街の活性化
   ・中野駅周辺整備中のにぎわいに関する取組
   ・まちづくりによる事業者の集積に対する取組
   ・データを活用したまちの変化に対する取組
   ・企業の誘致
   ・エリアマネジメントと連動したにぎわいやネットワークの創出
3. 事業者のニーズに合わせた伴走型の相談体制の構築
   ・(仮称)中野ビジネスサポートセンターの検討
   ・創業からネットワーク構築による区内定着化への支援
   ・事業承継への支援
4. 商店街組織への継続的な支援と個店への支援
   ・商店街のデジタル化・ICT化の推進
   ・魅力的な店舗づくりを目指した個店への支援
   ・商店街のにぎわい創出と事務局機能強化
5. 産学公金連携による新たな連携体制の構築・強化
   ・産業、文化・芸術、シティプロモーション、都市観光、エリアマネジメントを総合的一体的に捉えた持続的なまちの活性化

令和4年度中　経済団体・学識経験者への意見聴取
令和5年第2回定例会　中野区産業振興方針(骨子)の報告
～　経済団体・学識経験者との意見交換
第3回定例会　中野区産業振興方針(素案)の報告
第4回定例会　中野区産業振興方針(案)の報告
令和6年第1回定例会　中野区産業振興方針の報告
令和6年3月　中野区産業振興方針の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、区民の生活応援及び地域経済の活性化、キャッシュレス決済のさらなる推進を目的として実施した本事業の実施状況について報告する。

実施状況については以下のとおりであるが、第2回は金額確定前のため、速報値による報告である。全事業の確定値が出た後に、実施結果を改めて報告する。

1. 利用者向け説明会の実施
   

   利用者向け説明会の実施

   開催日	場所	参加人数
   9月26日	南中野区民活動センター	7名
   9月28日	鷺宮区民活動センター	7名
   9月30日	江古田区民活動センター	5名
   10月6日	中野区役所	20名
   11月28日	中野区役所	20名
   合計		59名

2. 相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用)

• 区報、区のホームページ、SNS、区役所1階のデジタルサイネージ
• 区の掲示板、区有施設及び区内の参加店舗、区内各大学へのポスター掲示
• Web広告
• 区内JR駅ポスター掲示、関東バス車内広告
• 中野区商店街連合会の会員あてメール、東京商工会議所中野支部の会員あてメールなど

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、重層的支援体制整備事業を契機として、相談支援等の強化を図るため、「すこやか福祉センターの基幹機能の強化」及び「アウトリーチチームの体制強化・発展」について検討を進めてきたところである。この度、次年度の組織体制について検討案を取りまとめたので報告する。

重層的支援体制の推進主体を明確化し、各課の権限と責任の下、円滑な組織運営を推進するため次のとおり組織を編成する。

• 重層的支援体制の推進に向け、理念・基盤づくりを「地域活動推進課」及び「地域包括ケア推進課」が、包括的な相談を「すこやか福祉センター」が、地域づくりを「地区担当(区民活動センター)」が主体となり推進する。
• すこやか福祉センターの基幹機能の強化(企画調整、各所のサービスの平準化と質の確保・向上、庶務事務の一元管理等)を図るため、「すこやか福祉センター調整担当課長」及び「すこやか福祉センター企画調整係」を設置し、各所の統括及び全庁的な調整を図る。
• 各所に分散されている所掌(地域保健福祉調整、トータルケア調整、アウトリーチ調整、システム活用調整等)を「すこやか福祉センター調整担当課長」に集約する。
• 区民等の地域活動をさらに発展、支えていくため、地域づくりを担う役割として、すこやか福祉センター圏域ごとに「地区担当課長」を、区民活動センター圏域ごとに「地区担当係」を設置する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　鍋横区民活動センターの移転整備について、整備再開に向けて実施した地域での意見交換を踏まえ、あらためて整備基本方針(案)をとりまとめたので以下のとおり報告する。

所在：中野区本町四丁目44番内区有地
敷地面積：1,087.19平方メートル(敷地測量済)

1. 鍋横区民活動センター(高齢者会館機能含む)
   延床面積：約1,700平方メートル
2. 地域包括支援センター
   延床面積：約80平方メートル
3. 鍋横自転車駐車場
   収容予定台数：250台程度

令和元年(2019年)5月　(旧)整備基本方針策定
令和2年(2020年)2月　(旧)整備基本計画案作成
令和3年(2021年)12月　整備再開スケジュール策定
令和4年(2022年)11月　鍋横区民活動センター整備検討委員会

令和5年度(2023年度)　整備基本計画
令和6年度(2024年度)～7年度(2025年度)　基本設計・実施設計
令和7年度(2025年度)～8年度(2026年度)　現鍋横区民活動センター分室解体工事、(新)鍋横区民活動センター建築工事
令和9年度(2027年度)　竣工・開設

令和5年(2023年)1月24日　厚生委員会報告
令和5年2月中旬　近隣説明会
令和5年3月　整備基本方針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　温暖化対策推進オフィス跡施設については、平成31年(2019年)3月に策定した基本方針を改め、令和4年(2022年)3月に基本方針を再策定し、民間の認可保育所として貸出をしている部分以外を活用して、すこやか福祉センター、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所を整備することとした。
　このたび、基本方針に基づいた改修整備の内容を以下のとおりとりまとめたので報告する。

1. 整備予定地
   住居表示：中野区中野五丁目4番7号
   地番：中野区中野五丁目175番17
   敷地面積：571.62平方メートル
2. 整備予定建物(温暖化対策推進オフィス跡施設)
   建築面積：344.03平方メートル
   延床面積：2,132平方メートル
   建物規模：地下2階地上6階建(SRC造)
   建築年月：平成9年(1997年)11月

1. すこやか福祉センター
   地下1階：約100平方メートル、3階：約200平方メートル、4階：約150平方メートル
   【昭和区民活動センター仮施設について】
   すこやか福祉センターが開設するまでの間、本施設の地下1階及び3・4階部分を昭和区民活動センターの仮施設として使用する。
   (仮施設の内容)
   1階の一部　施設出入口、エレベータホール、階段
   3階　受付、事務室、打合室
   4階・地下1階　集会室(計4室)
   6階・地下2階　機械類設置スペース
   (注)1階の一部及び2階は民間保育所
2. 地域包括支援センター、障害者相談支援事業所(5階：約150平方メートル)

平成31年(2019年)3月　施設整備に関する基本方針策定
令和2年(2020年)5月　改修工事中止決定
令和4年(2022年)3月　施設整備に関する基本方針の再策定

令和5年度(2023年度)　整備工事
令和6年度(2024年度)～令和8年度(2026年度)
　昭和区民活動センター仮施設として使用後、すこやか福祉センター開設
　(地域包括支援センター、障害者相談支援事業所併設)

令和5年1月24日　厚生委員会報告
令和5年3月　昭和区民活動センター整備基本計画と併せ地域説明

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年12月6日に、東京消防庁より特殊詐欺事件に関与した疑いで逮捕された野方消防署職員の自宅から「中野区見守り対象者名簿」の一部(写し)が発見されたと、報道発表があった。
　このことに伴い、名簿に掲載された個人情報が第三者に提供され、悪用される可能性が否定できないため、この間、区が名簿掲載者に対し行った詐欺被害等への注意喚起等の対応について下記のとおり報告する。

1. 注意喚起の通知及びチラシの発送
   名簿掲載者数　14,492人(令和4年12月2日現在)
   郵便局持込日　令和4年12月8日
2. コールセンターの設置
   設置期間　令和4年12月12日～16日
   対応者　地域支えあい推進部職員
   対応件数　74件(令和4年12月12日～16日)
   (注)コールセンター以外の対応(令和4年12月28日現在)23件
   ＜主な内容＞
   ・名簿掲載の有無(本人、親族について)
   ・名簿掲載内容について(電話番号は掲載されているか)
   ・名簿掲載の削除希望
   ・事件の概要について
   ・名簿悪用の心配(犯罪に巻き込まれないか、誰に相談したらよいか)
   ・情報漏洩、名簿管理に対する苦情(消防署、区に対して)
   ・押し買いの訪問等、詐欺と思われる案件の相談
3. 青色灯防犯パトロールカーによる警戒強化
   令和4年12月6日より、青色灯防犯パトロールカー3台のうち2台を、野方消防署管轄区域内で警戒に従事させ、主に特殊詐欺の注意喚起に関する広報を実施している。
4. 警察への警戒強化の協力要請
   野方・中野両警察署に対し、本件の事案概要を報告するとともに、特殊詐欺をはじめとした各種犯罪に関する警戒強化を依頼。現在も継続して情報交換を実施している。
5. 区ホームページへの掲載
   令和4年12月6日から掲載

1. 見守り対象者名簿管理者への注意喚起
   区内警察署・消防署、町会・自治会、民生児童委員に対し、文書及び口頭説明により、個人情報の適正管理について依頼を行った。
2. 区内警察署・消防署への名簿管理状況等の調査の実施
   保管状況、閲覧者、名簿の持ち出しの有無、職員への周知について、文書で回答を受領した。
3. 全庁職員への注意喚起
   庶務担当課長会を通じ、各所属で所有する個人情報の管理を徹底するよう促した。

1. 野方消防署に提供した令和3年度及び令和4年度名簿についてはすでに回収済み。
2. 本件の所轄である石神井警察署への捜査協力を行うとともに、事件の早期解決を要望した。
3. コールセンターへの問合せ内容により、消費者センター、防災危機管理課、警察を案内した。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度区民公益活動に関する助成制度(政策助成)追加募集について、次のとおり決定した。

「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成し、区民の公益活動を推進することを目的とする。
年度当初の応募の機会を逃した団体や新たに事業を企画した団体等の支援として昨年度に引き続き追加募集を行った。

1. 応募期間　令和4年10月17日から11月25日
2. 助成額　1団体につき2事業まで、1事業につき20万円を上限
3. 応募事業数　18事業

活動領域の所管課及び地域活動推進課が、事業企画書類により審査し、評価点20点以上の事業を助成金交付候補事業として選定した。

1. 交付予定事業数と交付予定額
   14事業　1,797,700円
2. 不交付予定事業
   4事業

令和4年4月～6月募集　103事業　14,764,900円
令和4年追加募集　14事業　1,797,700円
合計　117事業　16,562,600円
(参考　令和3年度合計　98事業　13,245,028円)

令和5年3月まで　(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和5年4月以降　事業の評価、公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　公益助成制度の見直し・改善について以下のとおり検討状況について報告する。

地域共生社会の実現を目指した公益活動団体の活性化による地域づくりの強化

平成18年3月に、中野区区民公益活動の推進に関する条例を制定した後、平成18年度には、区民公益活動推進基金からの助成及び業務委託提案制度、平成19年度には政策助成制度を実施してきた。制度開始より10年を経過し、中野区区民公益活動推進協議会からの意見や公益助成制度を利用している団体からの相談事案の傾向などをもとに課題の整理を行い、制度の見直し・改善を図ることとした。

令和5年度の実施に向け、中野区区民公益活動推進協議会の意見を聞きながら、申請基準及び審査方法などについて検討を進める。

令和5年1～2月　中野区区民公益活動推進協議会からの意見聴取
令和5年3月　政策助成説明会にて事前説明
令和5年7月　チャレンジ基金制度説明会及びスタートアップ講座の開催
令和5年8月　申請相談及び受付開始
令和5年9月　プレゼンテーション、審査
令和5年10月　交付決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区やまと荘・大和福祉作業施設の廃止後に新たに整備運営を行う事業者の公募及び選定を行った結果を以下のとおり報告する。

令和4年8月1日　区ホームページに募集記事掲載
令和4年8月30日　公募説明会開催
令和4年11月21日～25日　申請受付
令和4年12月19日　応募事業者へのヒアリング審査の実施
令和5年1月4日　整備運営事業者の決定

令和4年4月1日現在、生活介護、就労継続支援B型、または短期入所の運営実績がある法人。

1事業者

庁内に設置した審査委員会において、企画提案書の審査及びヒアリングを行ったうえで、整備運営事業者としての適性を審査し、その可否を決定した。

社会福祉法人　中野あいいく会
東京都中野区中野一丁目6番12号

• 令和5年1月
  厚生委員会に報告
• 令和5年2月
  令和5年中野区議会第1回定例会において、中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例及び中野区障害者福祉作業施設条例を一部変更する条例の提案、障害のある方等及び地域の方への説明会開催
• 令和5・6年度
  現施設の解体撤去工事及び新施設の整備工事
• 令和7年度
  開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 事業の概要
   HPV(ヒトパピローマウイルス)は、女性の子宮頸がんの原因であるが、男性においても性感染症やがんを引き起こす。現在、女子に対しては、予防接種法に基づく定期予防接種が実施されており、全額公費で接種が可能であるが、男子の接種は任意予防接種となるため、全額自己負担であり、接種には経済的な負担が伴う。
   HPVに感染した男性との性交渉による女性への感染及び子宮頸がんの発症を防ぐとともに、男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するため、小学6年生から高校1年生までの男子を対象に任意予防接種の費用助成を行う。
2. 対象者
   中野区在住の小学6年生から高校1年生の男子
3. 実施開始予定
   令和5年8月1日(令和5年度の高校1年生は、接種期間を充分確保するため、令和7年3月31日まで接種可能)
4. 実施場所
   中野区内実施医療機関
5. 助成額・回数
   接種費用全額を助成する。
   接種完了となる3回
6. 対象ワクチン
   4価HPVワクチン
7. 助成方法
   医療機関に備え付けられた当制度専用の予診票を使用することにより、無料で接種する。
8. 広報
   対象者に対し、制度周知のハガキを発送
   区ホームページ(7月中旬)、区報(7月20日号)
   医療機関や公立学校を中心とした教育機関へのチラシ・ポスターの配布
   SNS等を活用した広報
9. 償還払い
   対象者が区内実施医療機関以外で接種した場合、その接種記録、領収書等を添えて申請を行うことで、5.で定めた金額を上限として費用助成を行う。

1. 事業の概要
   季節性インフルエンザの任意予防接種費用助成は現在、生後6か月から小学校入学前までの未就学児を対象として行っている。これを、学校生活における感染拡大防止や保護者の経済的負担の軽減を目的として、小中学生まで拡大する。
2. 対象者
   中野区在住の小学1年生から中学3年生までの児童・生徒
3. 実施開始予定
   令和5年10月1日
4. 実施場所
   中野区内実施医療機関
5. 助成額・回数
   1回あたり1,000円
   13歳未満　2回
   13歳以上　1回
6. 助成期間
   令和5年10月1日～令和6年1月31日
7. 助成方法
   接種を希望する方は、医療機関が定めた接種単価から5.の助成額を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う。
8. 広報
   区ホームページ(9月中旬)、区報(9月20日号)
   医療機関等へのポスター掲示　SNS等を活用した広報
9. 償還払い
   対象者が区内実施医療機関以外で接種した場合、その接種記録、領収書等を添えて申請を行うことで、5.で定めた金額を上限として費用助成を行う。

1. 概要
   令和4年11月8日に開催された第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本検討部会にて、現在、薬事承認されている組換え沈降9価ヒトパピローマ様粒子ワクチン(以下、9価HPVワクチンとする。)について、令和5年4月1日より、定期予防接種の対象とすることが決定された。これによりHPVワクチンは、2価、4価、9価ワクチンの使用が可能となる。
   9価HPVワクチンは、これまで定期予防接種の対象であった、2価・4価HPVワクチンよりも、多くのHPV遺伝子型を標的としており、その定期予防接種化により、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少を目的としている。
   (1)接種回数・標準的な接種期間
   　3回
   　2回目は初回接種の2か月後、3回目は6か月後に接種
   (2)2価または4価HPVワクチンとの交互接種
   　原則、同一ワクチンの接種が推奨されている。
   　1回目もしくは2回目まで2価・4価ワクチンを接種済で、以降の残り回数を接種するにあたり、9価HPVワクチンを希望する場合は、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者がよく相談した上で、9価HPVワクチンを選択することが可能である。
   (3)キャッチアップ接種対象者
   　定期予防接種の対象者と同様に取り扱う。
2. 区の対応
   (1)周知
   　令和4年度定期予防接種の対象者(小学6年生から高校1年生の女子)に対し、ハガキを送付
   (2)接種
   　令和4年度の定期予防接種対象者は、9価HPVワクチンの名称や選択項目を設けた新たな予診票は発送せず、既に区が発送した予診票を利用して、9価HPVワクチンを接種可能とする。
   　また、令和5年度に新たに定期予防接種の対象となる小学6年生の女子に対しては、令和5年7月頃、9価HPVワクチンが明記された新たな予診票を作成し、送付する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付開始に伴う予防接種事務における特定個人情報保護評価の再実施にあたり、特定個人情報保護評価書(案)についてのパブリック・コメントによる意見聴取及び個人情報保護審議会による第三者点検を行った。
　これらを踏まえ、予防接種事務における特定個人情報保護評価書を更新したので報告する。

接種証明書のコンビニ交付の開始に伴い、予防接種に関する事務において個人番号の入手方法が増えることとなり、特定個人情報保護評価書への追記等の見直しが必要となったため。

1. 意見募集期間
   令和4年9月7日(水曜日)～10月6日(木曜日)
2. 提出された意見の件数
   0件(提出方法：郵送、電子メール、ファクス)

1. 第三者点検実施日
   令和4年12月13日(火曜日)
2. 第三者点検により変更した箇所
   なし

更新した特定個人情報保護評価書については、国の個人情報保護委員会に提出するとともに、中野区ホームページで公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

区はこれまで、「飼い主のいない猫対策事業」として、猫の管理が地域の相互理解のもとに適正に行われるよう、平成26年度より町会・自治会を対象とする「飼い主のいない猫の管理事業における助成金制度」を開始し、令和5年度で10年目を迎える。
令和5年度から新たな事業として「地域猫共生推進員制度(案)」を立ち上げ、これまで助成金の対象外であった個人ボランティアに対しての助成を行う。

区が実施する講習会を受講後、地域猫共生推進員として登録される。推進員は区のガイドラインに沿って活動範囲を限定し、地域猫として適正に管理する。区は推進員が管理する地域猫をデータ化し、適正飼養や普及啓発活動に活用する。

不妊・去勢手術及び識別措置に関する経費
区の定める「手術における実施基準」を満たす手術を対象とし、1頭あたりの助成限度額は、メス2万円(妊娠中を含む)、オス1万円(共に税込)とする。
((公社)東京都獣医師会中野支部加盟の動物病院で手術を実施)

令和5年1月24日　厚生委員会報告
令和5年4月　区報及び区ホームページで周知
令和5年6月　講習会実施
令和5年8月　事業開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　公共交通ネットワークの充実に向けた取組として進めている新たな公共交通サービスの導入に関して、実証実験の検証方法や今後の事業の進め方等について、中野区交通政策推進協議会における関係者協議を踏まえ取りまとめるとともに、中間評価を行ったので以下のとおり報告する。

1. 運行計画
   (1)運行期間
   　令和4年10月18日～令和5年3月31日
   (2)運行時間
   　午前9時～午後8時
   (3)運行間隔
   　20分～30分
2. 実証実験に関する基本的な考え方
   地域内の移動手段となるラストワンマイル交通は、民間でも提供可能な公共交通サービスと考えているが、地域ごとに様々な特性があり、需要の把握や画一的なサービスの提供が難しい状況にある。
   このため、公民連携で実証実験を行い、利用実績から地域内の需要や効果を的確に把握するとともに、公共交通サービスとして徐々に定着を図り、将来的に民間主体でのサービス提供を目指していくこととし、こうした点を踏まえながら検証を行っていく。

(検証の基本的な考え方)

1. 公共交通サービスとしての地域への定着には時間を要し、最長で3年程度かかるものと想定する。
2. 実証実験の計画、見直し等に関する評価は、半年毎に行うこととし、評価をもとに中野区交通政策推進協議会において継続または中止等について協議したうえで、区が協議結果を踏まえ最終的に実証実験の継続に関する判断を行う。但し、令和5年度当初の実証実験の継続・中止の判断は、直近2か月の実績に基づき、中間評価として実施する。
3. 目標とする収支率は段階的に引き上げ、基準値以上であれば実証実験を継続して、次に設定した基準値を上回れるよう改善を図るものとする。但し、基準値を下回った場合は、アンケート調査等によって得られた「地域住民の利用(継続)意向」や「生活の質の向上」に関する結果も含め複合的に判断する。

1. 評価対象期間
   令和4年10月18日～12月17日
2. 評価結果
   令和4年度収支率の目標値(基準値：30％、下限値：10％)に対し、中間評価における収支率の実績値は約7％となっている。そのため、令和4年度内に収支改善及び利用促進のための短期的な取組を行い、収支率が10％を上回るよう取り組む。
   その結果、評価基準による検証フロー上、「実証実験の継続【一時中断含む】(収支改善に向けた計画見直しを実施)」に該当することが見込まれることから、運行期間終了後の令和5年4月1日以降も、引き続き実証実験事業を継続する。
   但し、地域との停留所及び運行に関する調整の結果、一部停留所の廃止及び運行ルートの変更要望があり、運行ルートを変更するための関係機関との協議及び手続きに時間を要することから、運行については一時中断し、運行ルートを見直した上で令和5年度に再度実証実験を実施する。

1. 短期的な取組(年度内に実施)
   ・1日の運行本数の変更
   ・運賃割引キャンペーン並びに車内及び停留所での施設案内等の利用促進策
   ・通勤時間帯の利用状況を把握するための朝の運行ルート・ダイヤの設定
   (注)但し、上記のうち朝の運行ルート・ダイヤの設定は、交通安全に関する関係者調整が図れた場合に実施する。
2. 来年度に向けた取組
   ・運行ルート等の見直し

令和5年1月～3月　施設案内等の利用促進策、住民アンケート等の実施
令和5年2月　運行本数変更や運賃割引キャンペーン、朝の運行ルート・ダイヤの設定に関する周知
令和5年3月　運行本数変更や運賃割引キャンペーン、朝の運行ルート・ダイヤの設定の実施
令和5年3月31日　実証実験運行期間終了
令和5年4月1日　実証実験運行の一時中断
令和5年7月以降　実証実験運行の再開

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 駅南側街区
   令和2年に地権者が主体となって設立された「新井薬師前駅地区再開発協議会」が市街地再開発事業(組合施行)の検討を進めている。現在は個別ヒアリング等を行い、合意形成(注)に努めており、令和5年度中の準備組合設立、事業協力者選定を目指している。区は引き続き当会の活動を支援していく。
   (注)現在の協議会加入率約74％
2. 駅北側街区
   駅北側街区では、連続立体交差事業にあわせて鉄道敷地が北側へ移ること、踏切除却で駅南北が一体化されることにより、駅周辺の環境が変わってくる。そのため、駅前のまちなみの形成や商店街のにぎわい創出、住環境の向上などに向けて、地域住民との協働によるまちづくりを推進していく。
   ・令和4年度の取組
   　町会、商店街の代表者等と検討組織会員の公募などまちづくりに向けた準備
   ・令和5年度以降の取組
   　区域内の住民(町会、商店街、各団体、公募区民等)とまちづくり検討組織の設立、まちづくりの検討等

1. 上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの会の活動について
   木造住宅密集地域である上高田一・二丁目及び三丁目地区の防災性と住環境の向上に向けて、地域住民が区とともに具体的なまちづくりルール等の検討を行うことを目的として平成30年1月に設立された。
   【これまでの活動】
   委員：18名
   主な活動内容
   ・会合開催37回(令和4年12月末現在)
   ・まちづくりニュース発行16回、アンケート調査、視察会開催
   ・平成31年3月防災まちづくり提案書(補助220号沿道編)作成
   ・令和4年7月防災まちづくり提案書(地区全域編)作成
   ・地域報告会2回開催
2. 今後の取組
   防災まちづくり提案書を踏まえ、地区計画の策定に向けた取り組みを行う。策定時期は補助第220号線2期区間の事業化に合わせて検討していく。

1. 中野区画街路第3号線街路事業
   中野区画街路第3号線(交通広場)については、整備に向けて用地取得交渉などを行っている。先般、西武新宿線連続立体交差事業の事業期間延伸や、中野区無電柱化推進計画(令和元年度策定)を考慮した整備が必要な状況を踏まえ、期間延伸について東京都へ事業認可の変更手続きを行った。
   (ア)事業名称
   　東京都市計画道路事業区画街路中野区画街路第3号線　交通広場約3,700平方メートル
   (イ)変更認可申請日
   　令和5年1月13日(変更認可想定時期：3月下旬頃)
   (ウ)事業期間
   　(変更前)平成29年2月13日から令和 5年3月31日まで
   　(変更後)平成29年2月13日から令和12年3月31日まで
   (エ)変更理由
   　西武新宿線(中井駅～野方駅間)連続立体交差事業の事業期間が令和9年3月31日までの予定であることや、中野区無電柱化推進計画(令和元年度策定)を当該事業に反映する必要があること、また、交通広場の整備は鉄道の地下化完了後になる見込みであることから、工事期間を考慮し令和12年3月31日までを事業期間として延伸する。
   (オ)周知方法
   　区報掲載(令和5年4月5日号への掲載を予定)
   　区ホームページ掲載(令和5年3月下旬)
   　町会等へのお知らせ　等
   (カ)用地取得状況
   　進捗率(令和4年12月31日時点)
   　画地ベース46％(13分の6)
   　面積ベース16％(要取得面積2,674.82平方メートルのうち既取得面積434.63平方メートル)
   　(注)薬師駅前協同ビル(区分所有建物)の取得状況
   　土地　約40％　22筆のうち9筆取得済(要取得面積約581平方メートルのうち既取得面積約235平方メートル)
   　部屋　約65％　67部屋のうち44部屋取得済
   　借家人　約78％　47件のうち37件契約済
2. 西武新宿線(中井駅～野方駅間)連続立体交差事業
   西武新宿線(中井駅～野方駅間)連続立体交差事業については、東京都(事業主体)と西武鉄道株式会社、中野区が連携し、踏切除却による交通渋滞解消などを目的に進められている。
   (ア)事業名称：東京都市計画都市高速鉄道事業西武鉄道新宿線
   (イ)延長：約2.4キロメートル
   (ウ)施行期間：平成25年4月1日～令和9年3月31日
   (エ)施行者：東京都
   (オ)進捗状況
   (1)用地取得状況
   　取得約9割
   (2)主な工事状況
   ・新井薬師前駅部：駅部掘削工
   ・沼袋駅部：駅部掘削に向けた土留壁設置工、変電所工事(既存変電所の移設)
   ・取付部：U型擁壁、箱型トンネル構築に向けた鉄道受け桁(工事桁)設置工、掘削工
   ・その他：妙正寺川横断部　シールドトンネル工事に向けた準備工
   (カ)今後の予定
   　引き続き用地取得及び駅部等の仮設工事を実施していく。その後、シールド工事、駅舎構築等の工事を行う予定。(シールド工事：中井方から掘進予定)

1. 鉄道上部空間活用・整備にあたっての区の考え方
   鉄道上部空間については、地域の特性を生かしたまちづくりに寄与する活用を求められており、鉄道事業用地であることから、東京都や鉄道事業者などの関係者と調整を図りながら検討を進めていく必要がある。
   検討にあたっては、行政が利用する公共利用分のほか、鉄道事業者の利用分についても、株式会社の事業用資産であることを踏まえながら、地域貢献や地域環境との調和を求めていく。また、駅周辺で創出される鉄道上部空間については、各駅のまちづくり整備方針と連携した、まちの賑わいに資する土地利用の誘導を図っていく。
2. 検討の進捗状況
   現在、鉄道上部空間の活用を決定していくために必要な東京都・西武鉄道株式会社・区の3者による会議体の設置に向けた調整を進めている。引き続き、会議体設置に向けて、調整を進めていく。
3. スケジュール(予定)
   令和4年度～7年度
   ・西武鉄道株式会社及び東京都と今後の検討の進め方や会議体の設置に向けた調整・確認
   ・鉄道上部空間活用の方向性の整理
   ・説明会の開催等による区民等からの意見の聴取・調整
   ・鉄道上部空間活用方針の策定
   令和8年度
   ・鉄道上部空間活用計画の策定
   ・連続立体交差事業(中井駅～野方駅間)完了予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動状況について、以下のとおり報告する。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底した上で社会活動を継続する、いわゆる「ウィズコロナ」の風潮が高まっている社会情勢の中、参加人数を制限した上で、3年ぶりに決起大会を開催した。

1. 開催日時
   令和4年(2022年)8月23日(火曜日)　午後2時～2時50分
2. 場所
   野方区民ホール
3. 参加人数
   99名(理事、来賓含む)

令和4年度の決起大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加人数の制限を設けて実施した。そこで、新たな試みとして決起大会前に「開かずの踏切」に関するアンケートを実施して、会場に来られない方の想いも集約する方法を導入した。

1. 国
   令和4年(2022年)12月13日(火曜日)、国土交通省を訪問して、対面方式での要望活動を行った。都市局街路交通施設課長には事業の概要説明を行ったうえで、要望書等(要望書、大会決議文、「開かずの踏切」に関するアンケート集計結果)を手渡し、その他関係各所には要望書等を持参した。
   また、財務省の関係各所には要望書等を郵送した。
2. 東京都
   令和5年(2023年)1月23日(月曜日)に、期成同盟会長、中野区長、中野区議会議長が東京都を訪問し、対面方式での要望活動を実施する予定である。
3. 西武鉄道株式会社
   西武鉄道株式会社については、要望書等を郵送する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野五丁目商業エリアにおいて検討を進めているまちづくり基本方針について「中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針(案)」をとりまとめたので報告する。

「中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針(素案)」について、令和4年11月にまちづくりニュースを発行し、折り込みアンケートにより意見募集を行った。

素案からの変更点　まちづくりの展開に「取り組み事項の例」を追記

令和5(2023)年1～2月　まちづくり基本方針(案)について商店会等と意見交換
令和5(2023)年3月　まちづくり基本方針(案)に関する説明会の開催
令和5(2023)年4月以降　まちづくり基本方針の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野四丁目新北口駅前地区における拠点施設整備について及び中野四丁目新北口地区・囲町地区の都市計画(素案)についての説明会を以下のとおり開催した。

1. 中野四丁目新北口地区
   ［主な変更点］
   

   主な変更点

   種類		変更箇所及び変更内容
   地区計画	計画書	土地利用の方針 (A-1地区)	・1点目に「市街地再開発事業により」を追記 ・土地の合理的かつ健全な高度利用を「誘導し」を「図り」に変更
   高度利用地区	計画書	(注1)8 質の高い住宅等	・「空地等の確保」及び「住宅の確保」の該当番号を明記 ・「容積率の緩和の合計が10分の30未満で」という表現を、他の規定と合わせ「容積率を減じる建築物」に修正
   都市計画駐車場	計画書	位置	・中野五丁目を追加

2. 囲町地区
   ［主な変更点］
   なし

令和5年1月23日～　環境影響評価書案の縦覧(2月21日まで)、意見書の受付(3月8日まで)
令和5年1月31日～　地区計画(原案)の縦覧(2月14日まで)、意見書の受付(2月21日まで)
令和5年4月　都市計画(案)の説明会、縦覧及び意見書の受付
令和5年6月頃　都市計画決定