2022年度(令和4年度)第11回庁議(10月18日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリアの再整備の状況について、次のとおり報告する。

中野駅新北口駅前エリアの拠点施設整備に向け、現在、区及び施行予定者で施設計画や都市計画についての検討及び調整を進めている。

都市計画や事業計画、権利変換計画に係る事項については、全地権者と施行予定者間において、事業進捗に応じて段階的に合意形成を図ることとしている。
区と施行予定者の間では昨年5月に基本協定を締結しており、今後は他の地権者も含めた事業推進協定を締結し、全地権者合意の上で都市計画手続を進めるとともに、権利変換計画など具体的内容について協議していく。
事業推進協定は、目的や役割分担など基本協定の内容を踏襲するとともに、下記の事項を追加する。

• 都市計画の概要
• 施設計画の概要
• 特定業務代行方式の活用
• 従前の宅地・建物に係る権利者責任等

1. 転出補償金
   本事業において、区有地等資産に係る従前資産の一部は権利変換せずに、転出補償金とし、新区役所整備費・株式会社まちづくり中野21の借入金返済費用等に充当する。
2. 権利変換
   (1)権利床の考え方
   　上記以外の従前資産については、民間事業者への貸付など行政サービスの財源確保を目的として資産を有効活用する床と、一定の公益性を確保し、区民や来街者の交流・にぎわい形成に資する床へ権利変換を検討する。
   (2)権利床で得られる収益
   　貸付で得られる収益については、区有施設等の改築・改修経費に充当することを基本とし、基金の創設も含め、検討を進める。

都市計画に係る関係機関との協議・調整や事業収支の精査等に時間を要しており、現在の想定スケジュールは以下のとおりである。
令和4年11月　事業推進協定の締結
令和4年12月以降　都市計画手続
令和5年6月頃　本事業に関連する都市計画決定
令和5年10月頃　事業計画への同意
令和6年1月頃　事業計画認可
令和6年5月頃　権利変換計画への同意
令和6年7月頃　権利変換計画認可、工事着手
令和10年度　竣工

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区観光施策検討会における「中野区都市観光ビジョン」(平成24年6月策定)の検証や協議内容、また、新たなビジョンとなる将来像は、昨年3月に改定した「中野区基本構想」で描かれていること、さらに、地域や社会、経済を取り巻く状況の変化が著しいことを踏まえ、「中野区都市観光ビジョン」は廃止し、それに代わる、都市観光振興に係る方針を検討している。その案をまとめたので報告する。

今後の観光施策の方針は、「中野区基本構想」で「つながる はじまる なかの」として掲げた、10年後に目指す4つのまちの姿の実現を目指すものである。特に、その中の1つ「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」の実現に向けて、都市観光の施策と取組を進めるため、方針を策定する。
したがって、当方針は、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、策定に着手している(仮称)中野区文化芸術振興基本方針及び(仮称)中野区産業振興方針と整合したものとする。
また、中野駅周辺再整備事業の完了(予定)、西武新宿線沿線連続立体交差事業(中井駅～野方駅)完了(予定)後の2030年を目標達成の目安とする。

1. 観光は、まちづくりの一環として捉える。
2. 中野の強みや資源を明らかにし、それらに関する情報の発信力を強化することで、中野をブランディングする。
3. 施策や取組は優先順位をつける。その上で、優先的に行う施策や取組の効果を測定する適切な指標を設定し、適宜評価し、施策や取組の見直し、改善を図る。

1. 背景
   ・新型コロナウイルス感染症が蔓延し、長期化している。
   ・国や都の観光施策は、インバウンドを基軸としている。インバウンドの回復にはまだ時間を要する見込みであるが、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和や円安による外国人観光客誘因の動きが見られる。
   ・中野駅周辺の再整備が進展しており、2030年頃の事業完了に向けて、具体的にまちの変化となって見えてきた。再整備完了後には、鉄道利用者が約16万人、バス利用者・歩行者が約9万人増加する推計となっている。また、西武新宿線(中井駅～野方駅)の連続立体交差事業と新井薬師前駅及び沼袋駅周辺のまちづくりが進みつつある。
2. 現状と課題
   ・「中野区都市観光ビジョン」で示した目標の多くを達成できず、また推進体制を整備することができなかった。
   ・都市観光のターゲットとして、インバウンドや遠方からの誘客への期待が大きすぎた。地域にもっと目を向けるべきである。また、インバウンド・アウトバウンド、ゲスト・ホストのような二項対立的な考えではなく、中野の多様性を活かして在住者、在勤者、在学者、来街者の全てが都市・中野のユーザーであると捉えることが必要である。
   ・「中野区認定観光資源」は、その存在自体がほとんど知られていない。総花的である一方、知名度の高い資源が漏れており、文化・芸術分野は施設だけである。
   ・中野はサブカルチャーや中野ブロードウェイのイメージが強いが、それらについて、具体的に何があるのかは、十分に知られていない。
   ・中野区は、中野ブロードウェイや中野サンプラザを除き、訴求性の高い観光資源がない「非観光地」であることを認識した上で、中野の魅力や強みを探る必要がある。
   ・中野の資源について、情報発信力が弱い。そのため、まちのブランディングができていない。
   ・都市観光を進める推進体制や連携力が弱い。
   ・都市観光活動の中心として長く携わるコア(人、組織)が乏しい。
   ・区内団体の横のつながりは比較的強い一方、他自治体に比べると、都市観光に取り組むネットワークは小さく、また、連携力や継続性が低い。

1. 施策の展開
   2030年に向けて、3段階で施策を展開する。
   　

   施策の展開

   Step1	情報基盤の整備(情報発信力の強化)	・中野の魅力や強みを共有していくための連携体制が構築され、様々な主体による情報発信がなされている。 ・中野の「強み」に光が当たっている。 ・都市観光ニーズのマーケティングが進む。
   Step2	中野の「強み」の拡大	・中野駅周辺再整備が進む中、ニーズを捉えた新たな事業や、実施主体、業種を超えたコラボレーションが展開するなど、「中野らしい」独創性のある取組が生まれていく。
   Step3	「中野」ブランドの確立	・「中野」ブランドが地域にも波及する。 ・様々な業種や団体がブランドを活かした活動を展開している。 ・ブランド価値が広く認識され、シビックプライドと経済的な効果を生んでいる。

2. 施策と主な取組案
   施策1　都市観光のターゲットを明確にする
   施策2　中野の強み、資源を捉え、情報発信を強化する
   施策3　中野区と関係団体・事業者との連携力を高める

各施策と実施する主な取組については、指標を設定し、効果測定を行う。その結果を踏まえ、取組を適宜見直す。また、観光施策方針策定の3年後に同方針を検証し、必要に応じて方針を見直すこととする。

令和4年10月　中野区における今後の観光施策の検討案について、庁内及び検討会委員と協議
令和4年11月　中野区における今後の観光施策方針を決定
令和4年12月　同方針を議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、子育て家庭にとって魅力的な空間・施設等の充実を目指しており、地域子ども施設は、そのニーズをとらえた施策を実現していくことが求められている。
　令和3年第4回定例会に提案した中野区立児童館条例の一部を改正する条例の否決に伴い、改めて、地域子ども施設の役割・配置・事業展開の考え方を整理し、案を作成したので報告する。

地域子ども施設に対するニーズを再度検証し、(1)子どもの居場所・遊び場、中高生の居場所機能、(2)乳幼児親子の居場所、乳幼児の一時預かり機能、(3)地域の見守り・ネットワーク支援・相談支援機能を強化していくこととする。
これらの機能を強化していくため、児童館(ふれあいの家を含む)18館のうち、中学校区に1館の機能強化(新たな機能を備えた児童館)を図り、区職員による運営とする。
一方、他の9館を地域子ども施設に対するニーズに応えた施策を実現するため、中高生利用、乳幼児親子利用、「外遊び」に機能特化し、民間活力を導入した運営とする。
中高生の居場所は、産業振興センター跡施設の活用とともに区内2か所とする。また、敷地拡張によるキッズ・プラザ整備校の追加、キッズ・プラザ設置までの間の放課後の居場所事業の拡充、学童需要に応じた学童クラブの整備、乳幼児親子の居場所事業の拡充をすすめていく。
施設の配置は、利用対象者の利用可能な距離を考慮し、地域偏在の解消を図っていく。

1. 地域子ども施設の整備・事業展開の方向性
2. 児童館の配置と事業展開
3. その他地域子ども施設の配置と事業展開
4. 各施設において担う機能・配置の考え方・運営方法

令和4年10月下旬　地域子ども施設をテーマに区民と区長のタウンミーティング実施
令和4年12月　地域子ども施設の展開及び令和5年度の事業内容について報告
令和5年1月以降　今後の地域子ども施設の展開について地域説明