2022年度(令和4年度)第20回庁議(2月16日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の債権の管理に関する条例第5条の規定に基づき、次のとおり債権を放棄した。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2022中野区区民意識・実態調査の結果について報告する。

区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点からとらえ、区の取組の成果を検証するとともに、広く行政運営の基礎資料とする。

1. 調査期間　令和4年(2022年)9月26日～10月20日
2. 調査対象者　18歳以上の中野区民　2,000人
3. 調査方法　郵送配布、郵送回収・インターネット回収併用
4. 有効回収数(率)　1,016人(回収率　50.8％、前回　54.2％)

1. 定住意向
   「定住意向」が83.5％(82.7％)、「転出意向」が11.1％(10.2％)
2. 生活環境の満足度
   「交通の便」について、よいと評価した人が94.0％(93.6％)
   「住みやすさ全般」について、よいと評価した人が91.9％(92.7％)
3. 施策への評価・要望
   区が力を入れていると評価できる施策は、「駅前などの重点的まちづくり」が32.2％(35.4％)、「みどり・公園」が17.6％(21.8％)、「ごみ・リサイクル」が14.1％(16.4％)
   今後力を入れてほしい施策は、「高齢者福祉」が24.4％(19.5.％)、「防災」が21.8％(23.5％)、「道路・交通」18.9％(21.8％)
4. 電子通信(デジタル)端末の利用状況　【新規】
   電子化の拡充を期待する区のサービス等を聞いたところ、「住民票の写しや各種証　明書の交付申請」が53.7％、「税金、施設使用料や証明書手数料等支払の電子決済」が29.8％、「災害や防犯情報等の配信」が24.1％
5. 区立施設の貸出利用【新規】
   【文化・スポーツ施設等(施設予約システム導入施設)】の貸出利用について聞いたところ、「知っている、かつ借りて利用したことがある」が12.0％、「知っているが、借りて利用したことはない」が52.3％、「全く知らない」が31.2％
   【区民活動センター集会室等(施設予約システム未導入施設】の貸出利用について聞いたところ、「知っている、かつ借りて利用したことがある」が15.4％、「知っているが、借りて利用したことはない」が46.9％、「全く知らない」が33.6％

区報(令和5年4月20日号)に掲載するほか、区ホームページに報告書全文及び概要版を掲載する。また、概要版は区政資料センター及び区立図書館で閲覧に供する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年度住民税非課税世帯等及び令和4年度住民税非課税世帯等に対する給付金給付事業の実施結果について報告する。

1. 対象者
   (1)令和3年度住民税非課税世帯
   (2)令和4年度住民税非課税世帯(上記(1)の給付を受けた世帯を除く)
   (3)住民税非課税世帯以外で家計が急変し世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯(既に給付を受けた者を含む世帯は除く)
2. 支給額　1世帯あたり10万円
3. 申請期限　令和4年9月30日(支給決定期限：令和4年12月28日)

・確認書：課税情報により「住民税非課税世帯」に発送
・申請書：未申告等により税情報が不明な世帯で対象となる可能性のある世帯に発送

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国民健康保険料率は、平成30年度の制度改革(広域化)により、東京都(以下、「都」という。)が「国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」を算定し、区市町村は都が算定した納付金を納付するとともに、特別区では、標準保険料率を参考に特別区国民健康保険基準保険料率を決定する仕組みに変わった。
　このたび、特別区国民健康保険基準保険料率が示されたので、中野区の保険料率算定の考え方を報告する。

区市町村の納付金算定に当たっては、都全体の医療給付費等の見込み額から国庫負担金等の見込み額を差し引き、都全体で必要となる納付金の総額を算出し、区市町村の医療費水準及び被保険者の所得水準に応じて納付金を按分する。

1. 納付金額の比較(中野区)　(単位：円)
   

   納付金額の比較(中野区)

   	医療分(基礎分)	支援金分	介護分	合計
   令和4年度	7,995,602,094	2,452,531,390	1,144,659,907	11,592,793,391
   令和5年度	8,923,661,531	2,814,537,673	1,109,717,963	12,847,917,167
   前年度比	928,059,437	362,006,283	△34,941,944	1,255,123,776
   	111.61%	114.76%	96.95%	110.83%

2. 都が納付金算定に用いる被保険者数の比較
   

   都が納付金算定に用いる被保険者数の比較

   	一般被保険者数	うち2号被保険者数(40歳～64歳)
   令和4年度	71,736人	26,973人
   令和5年度	71,558人	26,226人
   前年度比	△178人(99.8％)	△747人(97.2％)

中野区では、保険料の均等割と所得割の賦課割合を変えることで、低所得者の保険料負担に配慮するとともに、保険料が急激に増加しないように激変緩和措置を講じながら、段階的に決算補填等目的の法定外繰入金の削減に向けた取組を進めている。
しかし、令和4年度及び令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により財政健全化計画だけでは対応しきれない状況となっているため、特例的な取扱いを講じている。
財政健全化計画の見直しについては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等が不確実なため、令和6年度以降に検討していく。

1. 激変緩和措置(1)
   令和5年度の賦課総額の算出に当たっては、財政健全化計画どおり、支援金分及び介護分の国保事業費納付金の4％相当額を控除する。
   また、令和5年度は、1人当たりの医療給付費の増により、納付金額の医療分(基礎分)は前年度比928,059,437円の増加、支援金分についても前年度比362,006,283円増加している。それをもとに中野区保険料を算出すると大幅な保険料の負担増となるため、令和5年度については、特例的に、医療分(基礎分)について、納付金の11％相当額を控除するとともに、支援金分についても1％を更に加え5％相当額を控除することとする。
2. 激変緩和措置(2)
   上記1.に加え、財政健全化計画で定める目標収納率(86.78％)で割り戻すのではなく、93.45％で割り戻すことにより、保険料の急激な上昇を抑えることとする。

1. 年金収入(65歳以上)1人世帯　(医療分(基礎分)＋支援金分)
   

   年金収入(65歳以上)1人世帯

   年収	100万円	200万円	300万円	400万円	500万円	600万円	700万円
   4年度	15,750	88,718	198,618	280,623	364,119	448,609	533,099
   5年度案	17,010	93,723	207,963	292,855	379,291	466,756	554,221
   差	1,260	5,005	9,345	12,232	15,172	18,147	21,122

2. 年金収入(65歳以上)2人世帯　(医療分(基礎分)＋支援金分)
   

   年金収入(65歳以上)2人世帯

   年収	100万円	200万円	300万円	400万円	500万円	600万円	700万円
   4年度	31,500	99,218	251,118	333,123	416,619	501,109	585,599
   5年度案	34,020	105,063	264,663	349,555	435,991	523,456	610,921
   差	2,520	5,845	13,545	16,432	19,372	22,347	25,322

3. 給与所得者(40歳)1人世帯　(医療分(基礎分)＋支援金分＋介護分)
   

   給与所得者(40歳)1人世帯

   年収	100万円	200万円	300万円	400万円	500万円	600万円	700万円
   4年度	37,522	177,979	262,749	352,363	449,243	546,123	647,847
   5年度案	39,828	184,971	271,701	363,387	462,507	561,627	665,703
   差	2,306	6,992	8,952	11,024	13,264	15,504	17,856

4. 給与所得者4人世帯　(医療分(基礎分)＋支援金分＋介護分)
   世帯主(40歳)＋配偶者(40歳・収入なし)＋子2人(5歳・1歳・収入なし)
   

   給与所得者4人世帯　子2人(5歳・1歳・収入なし)

   年収	100万円	200万円	300万円	400万円	500万円	600万円	700万円
   4年度	98,872	204,229	346,869	475,063	571,943	668,823	770,547
   5年度案	105,528	213,321	361,881	494,787	593,907	693,027	797,103
   差	6,656	9,092	15,012	19,724	21,964	24,204	26,556

5. 給与所得者4人世帯　(医療分(基礎分)＋支援金分＋介護分)
   世帯主(40歳)＋配偶者(40歳・収入なし)＋子2人(12歳・10歳・収入なし)
   

   給与所得者4人世帯　子2人(12歳・10歳・収入なし)

   年収	100万円	200万円	300万円	400万円	500万円	600万円	700万円
   4年度	125,122	230,479	388,869	527,563	624,443	721,323	823,047
   5年度案	133,878	241,671	407,241	551,487	650,607	749,727	853,803
   差	8,756	11,192	18,372	23,924	26,164	28,404	30,756

   (注)3.～5.の介護分は40～64歳の被保険者に適用される

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和5年1月24日厚生委員会にて報告した「公益助成制度の改善・見直し」について、厚生委員会での意見を踏まえ、中野区区民公益活動推進協議会に諮り、検討した結果、以下の通り実施する。

チャレンジ基金助成を申請する団体には、スタートアップ講座受講時や申請相談時において、既存団体との連携の可能性や地域への効果的な波及方法なども検討してもらえるよう、事業実施予定の地域における既存団体の活動状況などの地域状況を理解してもらう必要がある。また、交付が決定した際には、既存団体や地域の方に、情報提供し周知をはかるとともに、チャレンジ基金助成を受けることとなった団体を地域につなげられるよう、申請前から事業実施後まで伴走的な支援を行う。

令和5年3月10日　政策助成説明会にて事前説明
令和5年6月　「中野区区民公益活動の推進に関する条例施行規則」改正、「中野区区民公益活動推進基金からの助成に関する要綱」改正、第2回定例会報告
令和5年7月　チャレンジ基金助成制度説明会及びスタートアップ講座の開催
令和5年8月　申請相談及び受付開始
令和5年9月　区民公益活動推進協議会でのプレゼンテーション、審査
令和5年10月　交付決定
令和5年12月　第4回定例会報告
令和6年2～3月　チャレンジ基金助成事業の実施報告会

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和5年度のなかの生涯学習大学のあり方について、令和4年9月より「なかの生涯学習大学あり方検討会」(以下「検討会」という。)にて、4回に渡りなかの生涯学習大学の方向性について検討を行った。このたび、人生100年時代における地域での仲間づくりや、魅力あるなかの生涯学習大学の運営を目指した事業運営について方向性が決まったため、報告する。

様々な意見交換がされたが、主に以下のとおり、課題と改善に向けた取組について検討を行った。

1. 減少傾向にある新入生増加対策について
   課題：広報活動の強化
   (1)主な意見
   　なかの生涯学習大学事業自体の存在を知っている人が少ない。受講生の多くは、たまたま手に取ったチラシだったり、卒業生などからの口コミにより入学した経緯もある。受講生・卒業生の協力により毎年、募集ポスターの掲示していただいており、知り合いの店舗や自宅の壁などに掲示するなど、地域により密着した形での広報活動を行っている。いろいろな角度から広くターゲットに届く広報を行う必要がある。
   (2)改善に向けた取組
   　区及び在校生・卒業生の協力による様々な切り口での広報活動を強化するため、今まで行ってきた区報、ホームページ、ないせす等での周知や受講生・卒業生の協力による募集ポスターの掲示に加え、以下の取組を行う。
   ・受講生が作成した「地域かるた」を区民活動センターで掲示し、受講のイメージを持ってもらう。
   ・ケーブルテレビに出演し、直接募集を呼びかける。
   ・新入生説明会において、受講生、卒業生から生涯学習大学に入学した経緯や受講後の魅力などを直接呼びかける。
2. 在校生の退学予防対策について
   課題：受講生同士の関係づくりの強化、学年・地域を越えたつながりづくり、閉講期間中の事業開催によるモチベーション維持
   (1)主な意見
   　退学は、様々な要因があると思われるが、他の受講生とコミュニケーションがうまくとれず、途中で退学する人もいる。班単位の少人数活動以外にも、学年全体や他学年との交流があるとよい。また、閉講してから新年度までの閉講期間中に、受講生間の交流が途絶えると同時にモチベーションが下がり、新年度を迎えることなく退学する人もいる。
   (2)改善に向けた取組
   　受講生間のコミュニケーションが構築できるカリキュラムを意識し、以下の取組を行う。
   ・座学にグループワークを取り入れ、参加型の仕組みを検討する。
   ・運営委員会を活用し、学年間だけでなく学年の枠を超えた情報交換を行う。
   ・閉講中には、受講生間のつながりが切れることのないよう集まれる場を設定する。
3. 社会状況や受講生のニーズに合った魅力あるカリキュラム構成について
   課題：コミュニケーション力・ファシリテーション力の向上、受講内容の振り返り、卒業生人材の起用
   (1)主な意見
   　円滑なグループワークを行うために必要なコミュニケーション力やファシリテーション力を学ぶ講座があるとよい。ゼミや講座について、受講生のニーズとマッチしているか、受講生の声を反映させることで魅力あるカリキュラムとなるのではないか。また、卒業生の経験や知識、技術をなかの生涯学習大学で活かせないか。
   (2)改善に向けた取組
   　社会状況や受講生のニーズを反映させ、かつ卒業生も活躍できるカリキュラムつくりのため、以下の取組を行う。
   ・コミュニケーション力、ファシリテーション力を学ぶ講義を、1学年のカリキュラムに取り入れる。
   ・各学年の班ごとに、受講した講座などについて意見交換を行い、次年度のカリキュラム作成時に反映させる体制をつくる。
   ・卒業生や卒業生の自主グループに、運営ボランティアとして関わってもらえるように呼びかける。また、ことぶき会など卒業生の活動を紹介し在校生との関わりをつくる。
4. 事業継続性の維持
   課題：3年間の進級制、運営委員会の体制構築
   (1)主な意見
   　選択制コースの設定や2年間の進級制では、仲間づくりもできないため、3年間での学びをとおした仲間づくりは継続していくべき。なかの生涯学習大学における運営委員会の位置付けが不明確である。何をすべきか明確にしたほうがよい。
   (2)改善に向けた取組
   　3学間の進級制を継続し、在学生の意見を取り入れた運営体制を構築するため、以下のとおり運営委員会体制を見直しする。
5. その他
   上記以外にも、募集定員の考え方、事務局の関わり方、社会教育という明確な位置付け等、様々な意見が出され話し合いを行った。次年度の改善に至らなかったものについては、区として受け止め、検討していく。

上記の改善に向けた取組を反映させ、以下のとおり令和5年度なかの生涯学習大学を実施する。

1. 開講期間　令和5年4月20日～9月末(予定)
2. 募集期間　令和5年2月6日(月曜日)～3月17日(金曜日)まで
3. 募集定員　200人(定員を超えた場合は抽選)
4. 受講料　5,000円
5. 対象者
   (1)原則55歳以上の中野区在住者で、ひとりで通学できる方
   (2)社会情勢や地域での暮らし・活動に関心のある方
   (3)他の受講生と協力して、運営に携わることができる方

令和5年4月20日　開講式
令和5年4月26日　講義開始
令和5年5月～10月　運営委員会(全4回)
令和5年9月28日　閉講式

　このことについて、次のとおり報告があった。

区では、既存の制度の枠組みでは対応しきれない複雑化・複合化した課題に対し、重層的支援体制の下、多機関により事例・課題の共有を行い、地域ぐるみで協働して解決に取り組むこととしている。
ひきこもり支援については、令和4年度より、区内の関係部署が実施している既存の支援を継続しつつ、社会福祉協議会にひきこもり支援事業を委託し、取り組みの強化を図っているところである。

1. ひきこもり支援部会の設置
   ひきこもり支援における区市町村プラットフォーム(ネットワーク)として区内外のひきこもり支援関係者を委員(民間委員13名、行政(区職員)委員5名)とするひきこもり支援部会を設置し、令和4年2月に第1回を開催した。
   令和4年度は1月までに3回開催し、区の支援に係る意見交換や情報共有を行った。
2. ひきこもり支援事業の実施
   これまで区と社会福祉協議会が個別に行っていた支援をより包括的・効率的に行うため、ひきこもり支援事業を社会福祉協議会に委託し、以下の取り組みを行った。
   (1)ひきこもり相談窓口の設置及びアウトリーチ等を通じた継続的な伴走支援
   　ひきこもり相談窓口を設置し、電話またはメール等により相談を受け付け、必要に応じて自宅を訪問したり医療機関等に同行するなど、アウトリーチ等を通じひきこもり状態にある本人や家族との信頼関係の構築に努めるとともに、区や関係機関と連携し継続的な支援を行った。
   (2)ひきこもり支援に関する情報発信
   　区のひきこもり支援に関する相談窓口やひきこもり支援関係機関等の情報をまとめたリーフレットを作成(2,000部発行)し、区や支援関係機関の窓口に配置し周知を行った。
   (3)ひきこもり状態にある者を対象とした居場所づくり
   　ひきこもり状態にある本人が、社会参加をするための第一歩となる居場所づくりを行い、運営の支援を行った。
   ・居場所(カタルーベの会)：毎月第2金曜日午後2時～4時開催
   (4)ひきこもり状態にある者や家族が参加する講演会、家族会の実施
   　ひきこもり状態にある本人やその家族等に向けた講演会を開催し、本人やその家族への支援を行うとともに、区民に対して普及啓発活動を行った。また、家族会への支援を行った。
   ・講演会実績：令和4年7月29日(金曜日)午後1時30分～3時30分開催
   　「ひきこもりとは～ひきこもりの現状を知る」　参加者37名
   ・家族会(中野わの会)：毎月第2土曜日午後1時30分～4時30分開催

今年度の取組において、これまで相談につながっていなかった支援対象者の掘り起こしができたと考える。今後さらなる支援対象者を相談につなげ、支援内容の充実を図るため、下記のとおり令和5年度の事業内容を拡充する。

1. ひきこもりサポーター養成講座の開催
   ひきこもりに関する正しい理解と当事者に寄り添い支援に関わってもらえる区民を養成するため、ひきこもりサポーター養成講座を開催する。
2. 合同相談会の開催
   令和4年度に東京都ひきこもりサポートネットとの共催で行った相談会のノウハウを活かし、社会福祉協議会と区内外のひきこもり支援関係機関による合同相談会を開催する。
3. 社会福祉協議会の専門職の増員
   相談件数の増加及び継続的な支援が必要な支援対象者の増加に対応するほか、上記1.2.の取組強化のため、社会福祉協議会のひきこもり支援事業に従事する専門職(社会福祉士等の有資格者)の増員(1名→2名)を図る。
4. ひきこもり支援に関する広報・啓発活動の強化
   当事者(本人・家族)のみならず広く区民にひきこもり支援窓口の周知及び支援の重要性を啓発するため、区報で特集を組むほか、以下の取組を行い、広報・啓発活動の充実を図る。
   (1)スーパー、コンビニ等掲示用チラシの作成・配置
   　一般区民及び日用品購入にのみ外出するひきこもり当事者の目に留まるよう、スーパー、コンビニ等に掲示用チラシを配置する。また以下の(2)(3)にアクセスできる二次元バーコードを掲載し、媒体への誘導を図る。
   (2)啓発Web漫画の作成
   　紙媒体での情報が届きにくいひきこもり当事者に対し、日常馴染みのない行政情報を親しみやすくするため、ストーリー性のあるWeb漫画を作成し、視覚的にメッセージを伝達する。デジタル化することで幅広い層、特に若年層へ届けることができ、SNSでの拡散効果も期待できる。
   (3)J：COM杉並・中野への啓発番組制作委託
   　J：COM杉並・中野に啓発番組の作成を委託し、番組として放映する他、区ホームページやYoutubeで配信を行うなどし、広く区民への啓発を行う。

令和5年4月　社会福祉協議会と委託契約締結
令和5年5月　ひきこもり支援部会にて広報・啓発事業内容検討
令和5年6月以降　広報・啓発関係委託契約締結、事業開始
令和5年7月以降　サポーター養成講座、相談会等開催

1. ひきこもり相談窓口対応件数

   ひきこもり相談窓口対応件数

   相談 対応者数	本人の年齢					性別			相談者			主な相談方法			ひきこもりの期間
   	15歳 以下	16～ 39歳	40～ 64歳	65歳 以上	不 明	男 性	女 性	その他 不明	本 人	家 族	関 係 者	電 話	来 所	訪問・ メール ほか	2年 未満	2年～ 10年 未満	10年 以上 又は 不明
   58	0	21	17	1	19	29	21	8	20	25	13	37	5	16	8	11	39

2. 居場所(カタルーベの会)参加者数
   

   居場所(カタルーベの会)参加者数

   延べ 参加者数	当事者		当事者家族		支援者	見学者
   	男性	女性	親	その他
   87	44	11	10	8	13	1

3. 家族会(中野わの会)参加者数
   

   家族会(中野わの会)参加者数

   延べ 参加者数	家族			支援者	見学者
   	親	兄弟姉妹	その他
   59	41	1	1	16	0

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年9月10日に開催された、国際ろう者スポーツ委員会の総会において、ろう者による国際スポーツ大会である2025年デフリンピック大会の開催地が東京に決定した。
　区は、同大会の開催を応援する都を通じて、テコンドー競技の開催会場として、中野区立総合体育館の会場使用の協力要請を受けた。
　区は、区民のスポーツの振興に加え、共生社会の実現に寄与するといった開催意義を踏まえ、この要請に応じることとした。
　今般、スケジュール概要がまとまったので以下のとおり報告する。

1. 統括組織
   国際ろう者スポーツ委員会(日本：全日本ろうあ連盟スポーツ委員会)
2. 競技日程
   令和7年(2025年)11月21日～23日
3. 場所
   中野区立総合体育館
   (施設の貸し出し期間は、練習日を含め、11月18日から24日までの7日間)

令和5年10月28日～29日　全日本テコンドープムセ選手権大会開催
(全日本・パラテコンドープムセ選手権大会、全日本テコンドープムセ新人大会を同時実施)
令和6年9月14日～15日　全日本学生・社会人・マスターズテコンドー選手権大会開催
令和7年11月21日～23日　2025年デフリンピック大会テコンドー競技開催

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画では、「誰もが自分らしく輝ける地域社会の形成」を政策の一つとして位置づけ、「障害の有無などにかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画等を通じて、自分らしく輝くこと」を目指すまちの姿としている。また、令和4年第1回定例会において、「失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現について」の陳情が採択されている。こうしたことを踏まえ、令和5年度より、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業(以下、「事業」という。)を実施することとしたため、その実施内容等について以下のとおり報告する。

失語症者が参加している団体に対して、意思疎通支援者を派遣するとともに、失語症者と意思疎通支援者が集うサロンを開催し、会話の支援を行うことにより、失語症者の自立及び社会参加を促進する。

1. 失語症者が参加している団体への意思疎通支援者派遣
   (1)内容
   　東京都が実施する「失語症者向け意思疎通支援者養成講習会(必修基礎コース)」を修了している者で区に登録をした、失語症者とその他の者の意思疎通を支援する者(以下、「登録支援者」という。)を、失語症者が参加している団体に派遣し、意思疎通の支援を行う。
   (2)対象団体
   　区内において失語症者が参加し、失語症者の自立した生活又は社会参加の支援を目的とする活動を実施している団体で、区に登録をした団体とする。
   (3)派遣開始日
   　令和5年6月(予定)
2. 失語症サロン
   (1)内容
   　失語症者と登録支援者との交流やマッチングを目的としたサロンを開催し、将来的に、失語症者の日常生活上の外出時等において登録支援者を派遣する事業につなげる。
   (2)対象者
   　区内に住所を有する失語症者であって、将来的に日常生活上の外出時等における意思疎通支援を希望する者とする。
   (3)サロン開始日
   　令和5年10月(予定)　(注)その後、月1回程度開催予定
   (4)定員・体制
   　失語症者の定員は5名程度とし、原則として、失語症者1名につき登録支援者を1名配置する。

委託により実施する。

令和5年3月　厚生委員会報告
令和5年5月　東京都「失語症者向け意思疎通支援者養成講習会(必修基礎コース)」修了者向け説明会実施→希望者は区に登録支援者として登録
令和5年6月　団体派遣開始
令和5年10月　サロン開催

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立療育センターアポロ園については、令和6年3月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となる。令和6年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づき、以下のとおり候補者を公募する。

1. 名称　中野区立療育センターアポロ園
2. 所在地　中野区江古田四丁目43番25号

令和6年4月1日から令和11年3月31日まで(5年間)

企画提案公募型事業者選定方式

令和5年6月　指定管理者候補者の公募
令和5年9月　指定管理者候補者の選定
令和5年11月　指定管理者の指定に関する議案提出
令和6年4月　指定管理者による業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

脱炭素社会の実現に向けて、地域特性を踏まえた二酸化炭素排出量の削減ポテンシャル等の分析調査を実施する。分析調査の結果を踏まえて、区内の脱炭素化を推進するための効果的な施策を検討し、脱炭素ロードマップの作成を進める。

1. 中野区の現状把握
   中野区の人口構成、事業所構成、電力等使用量、太陽光パネル設置状況、緑化状況など、二酸化炭素の排出・吸収の要因に関する分析調査を通じて、区内の二酸化炭素排出状況に関する詳細な現状把握を行う。
2. アンケートの実施
   区民・事業者のエネルギー消費状況や省エネルギーへの取組状況等を把握するため、2,000世帯及び500事業所を対象としたアンケートを実施する。調査票は郵送により送付し、郵送またはインターネットにより回収する。
3. 二酸化炭素の削減ポテンシャル等の分析
   1.及び2.の結果に基づき、中野区における二酸化炭素の排出削減に関するポテンシャルの分析を行う。また、国や都の施策や民間の技術開発の動向等の分析調査を通じて、社会全体の各主体の取組による二酸化炭素の排出削減量を予測することで、区が取り組むべき二酸化炭素の排出削減量と削減目標を明らかにする。

分析調査の結果を踏まえて、区が取り組むべき二酸化炭素の排出量削減を実現するために、関係部署との調整及び委託事業者からの提案を通じて、効果的な施策について検討する。全庁をあげた様々な施策を脱炭素ロードマップに反映することで、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していく。

令和5年度に分析調査及び効果的な施策の検討を行い、令和6年度の早期に脱炭素ロードマップを作成する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第4次中野区環境基本計画に定める「脱炭素社会の推進」のため、中野区の地球温暖化防止に資する再生可能エネルギー利用の推進及び区民の環境意識の向上に寄与するため、太陽光発電システム設置補助事業を実施する。

1. 補助要件
   ア　区内の住宅等に、新たに設置した設備であること。
   イ　新品であること。
   ウ　公称最大出力の合計値が2キロワット以上であること。
2. 補助対象経費
   設備費及び設置工事費
3. 補助の手続き
   設備設置後の申請とし、先着順に申請書類を審査の上補助する。
4. 補助額等
   1戸(団体)あたり：15万円
   国・都の補助金併用可
5. 申請期間
   令和5年7月1日～令和6年2月28日
   (設置期間：令和5年4月1日～令和6年1月31日　2月以降設置分は、令和6年4月1日以降申請)
6. 申請見込み件数
   35件
   (注)申請見込み件数を超えた場合においても、省エネルギー機器等補助事業の全体の予算の範囲内で補助を実施する。

1. 居住する住宅に設置した区民
2. 区内にある集合住宅の共用部分において使用する目的で設置した管理組合等
3. 区内の事業所に設置した事業者(中小企業・個人事業者等)

令和5年3月　区民委員会報告、制度概要広報(区報・ホームページ等)
令和5年7月　申請受付開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記計画について、計画案を公表しパブリック・コメント手続を実施の上、中野区食品ロス削減推進計画を策定したので、報告する。

1. 意見募集期間　令和5年1月11日～1月31日
2. 提出された意見数　8件
3. 提出された意見の概要と区の考え方

第1章　計画の基本事項　
第2章　食品ロスについて
第3章　計画の理念と達成目標
第4章　国・都の役割
第5章　区民・事業者・区の役割
第6章　目標達成に向けた取組
第7章　計画の推進体制

令和5年3月上旬　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和5年10月1日の廃棄物処理手数料改定に伴い、以下により事業系有料ごみ処理券の料金及び粗大ごみの品目別手数料を同日付で改定する。

廃棄物手数料を1キログラムあたり46円に改定することに伴い、事業系一般廃棄物に有料ごみ処理券を添付して排出する場合の手数料を、次のとおり改定する。

(注)算定式
ごみ袋1リットルあたり0.19キログラム換算とし、券種毎に算定を行う。(算定結果は小数点切捨)
10リットル券1枚あたり87円(10リットル×0.19×46円)
他券の算定については10リットルの単価87円を比例計算する。
(例)45リットル券　＠87×4.5＝391円(1枚あたり)

植木の剪定や引越しなどで一度に多量のごみ(45リットルのごみ袋で5袋以上)を出す場合は、家庭ごみでも有料(臨時ごみ)としており、一般廃棄物処理手数料を基礎として改定を行う。改定後の処理単価である1キログラムあたり46円に、1リットルを0.19キログラム換算とし、ごみ袋の相当リットル数を乗算後、100円未満を切捨て算定する。

(注)算定例　
45リットル袋の料金　現行300円⇒改定料金　300円(現行と同額)
70リットル袋の料金　現行500円⇒改定料金　600円

粗大ごみの手数料は、品目別に単価を設定している。改定後の処理単価である1キログラムあたり46円を基本とし、100円未満を切捨て改定額を算定した。

1. 現行400円⇒改定後400円(据置)
   品目例
   ・布団
   ・電気掃除機
   ・扇風機
   ・いす(ソファーを除く)
   ・自転車(16インチ未満のもの)
   ・ストーブ(ファンヒーターを除く)
   ・テーブル又は座卓(最大辺が100センチメートル未満のもの)
   ・箱物家具(幅と高さの合計が135センチメートル以下のもの)
   (注)箱物家具とは、タンス、戸棚、サイドボード、下駄箱、隙間家具等の総称
2. 現行800円⇒改定後900円
   品目例
   ・ソファー(1人用のもの)
   ・自転車(16インチ以上のもの)
   ・ストーブ(ファンヒーター)
   ・テーブル又は座卓(最大辺が100センチメートル以上150センチメートル未満のもの)
   ・箱物家具(幅と高さの合計が135センチメートルを超え180センチメートル以下のもの)
3. 現行1,200円⇒改定後1,300円
   品目例
   ・畳(一畳)　テーブル又は座卓(最大辺が150センチメートル以上のもの)
   ・シングルベッド(ベッドマットを除く)
   ・ベッドマット(シングル)
   ・箱物家具(幅と高さの合計が180センチメートルを超え270センチメートル以下のもの)
4. 現行2,000円⇒改定後2,300円
   品目例
   ・ソファー(2人以上用のもの)
   ・ダブルベッド(ベッドマットを除く)
   ・ベッドマット(ダブル)
   ・箱物家具(幅と高さの合計が270センチメートルを超え360センチメートル以下のもの)
5. 現行2,800円⇒改定後3,200円
   品目例
   ・両そで机
   ・箱物家具(幅と高さの合計が360センチメートルを超えるもの)

料金改定前の事業系ごみ処理券の使用可能期間及び還付請求期限は、以下のとおりとする。

• 料金改定後、旧券の使用可能な期間は1か月間とする
• 還付請求期限は、使用期限から5年経過後の当該月末とする