2022年度（令和4年度）第7回庁議（8月23日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が講じる原油価格・物価高騰等の緊急対策について報告する。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下での需要の低迷と今般の国際情勢に起因する原油価格・物価高騰等の影響が区民・事業者に対して大きく影響を与えている。このような状況を踏まえ、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、政府が公表した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」における交付金等を活用し、緊急対策を講じていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年4月に策定した中野セントラルパーク賃借床活用方針に基づき、中野セントラルパークサウス賃借床の転貸先を決定したので報告する。

西武信用金庫

令和4年9月1日から令和5年2月28日
賃借床活用事業協定に基づき、令和5年3月1日から令和15年2月28日までの再契約を予定している。

月額　1,804,535円

事務スペース及び商談スペース、産業振興に資する研修会場等

令和4年6月　西武信用金庫との協議開始
令和4年8月　賃借床活用事業協定の締結、定期建物賃貸借契約の締結
令和4年9月　建物引き渡し

　このことについて、次のとおり報告があった。

　旧本町図書館の暫定貸付に係る事業者募集の選定結果について、下記のとおり報告する。

1. 経過
   令和4年6月3日　募集要項公表
   令和4年6月30日　応募申込み締結
2. 応募事業者数
   1者

1. 審査結果
   選定委員会の審査を踏まえ、区として優先交渉権者を選定した。
   優先交渉権者：株式会社埼英スクール
   　代表取締役　松村　幸夫
   　本社所在地　埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目127番1号
2. 希望貸付料
   年　4,200,000円
3. 優先交渉権者の利用計画(応募時点)
   (1)　用途
   　小学生・中学生の不登校児童・生徒、通信制高校生を対象とした学習支援施設
   (2)　主な事業内容
   　・通信制高校サポート校の運営
   　・フリースクールの運営(小学生・中学生の適応指導教室)
   　・通信制大学サテライトキャンパスの運営
   　・各種セミナーの実施(子育てセミナー、発達障害ハートフルセミナー等)
   　・小・中学生、高校生のフリースペース(自習室、交流イベント等)
   　・高齢者フリースペース(地域の交流イベント等)
   　・親の会研修場所(不登校や引きこもりの親の会の活動拠点等)
   (3)　営業時間
   　・月曜日から土曜日の午前8時30分から午後5時30分
   (4)　地域貢献
   　・地域の方へのスペース開放日、学習会・講演・ワークショップ等の設定
   　・周辺のお祭りなど、地域のイベント等へのボランティア参加
   　・その他、地域の教育相談や心理検査等への対応

優先交渉権者と協議調整を行い、令和4年7月29日に基本協定を締結した。

令和4年9月以降　定期建物賃貸借契約、建物改修工事、工事終了後事業開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区長の諮問に応じ、人権及び多様性を尊重するまちづくりを推進する施策に係る必要な事項を調査審議し、答申するため、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例第8条に定める中野区人権施策推進審議会を設置し、開催する。

1. 委嘱予定者

2. 委嘱予定日
   令和4年9月1日
3. 任期
   令和4年9月1日から令和6年8月31日までを予定(委嘱日からの2年間)

1. 人権及び多様性の尊重に関する事業の運営状況及び相談等の状況について区長から報告を受けること。
2. 区長の諮問に応じ、人権及び多様性の尊重に関する重要な事項について調査審議し、答申すること。
3. 1.2.の重要な事項について区長に意見を述べること。

令和4年9月6日　第1回開催予定
令和5年3月頃　第2回開催予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度都区財政調整普通交付金について、中野区に対する交付額が決定したので、下記のとおり報告する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の今後の観光施策を検討するために設置した中野区観光施策検討会における現在の協議内容について、以下のとおり報告する。

1. 日時・会場
   令和4年6月17日(金曜日)午前10時から正午まで・中野区役所会議室
2. 出席者

3. 協議・確認事項
   ア　「中野区都市観光ビジョン(平成24年6月策定)」の検証
   イ　観光や中野区を取り巻く社会状況等の確認
   ウ　「中野区都市観光ビジョン」改定の可否
   エ　今後の観光施策の検討にあたっての視点等
4. その他協議
   検討会での協議・確認事項について、令和4年6月下旬から8月上旬まで、同検討会各委員と中野区が随時、意見交換と協議を行った。

1. 「中野区都市観光ビジョン」(平成24年6月策定)の検証
   「中野区都市観光ビジョン」について、戦略と主な取り組みの実施(達成)状況をはじめ、7つの視点から検証した。
2. 観光や中野区を取り巻く社会状況等の確認
   新型コロナウイルス感染症の影響、国や都の観光施策等及び中野区の変化の3点について、確認した。
3. 「中野区都市観光ビジョン」改定の可否
   「中野区都市観光ビジョン」の検証結果や、新たなビジョンとなる将来像は、昨年3月に改定した「中野区基本構想」などで描かれていること、さらに、地域や社会、経済を取り巻く状況の変化が著しいことを踏まえ、「中野区都市観光ビジョン」は廃止し、それに代わり、観光振興に係る方針を策定した方がよいと考える。
4. 今後の観光施策の検討にあたっての視点等
   1.から3.までを踏まえ、基本的な考え方と施策検討にあたっての5つの視点及び検討したい取組案を協議した。

基本的な考え方

• 中野区における観光施策は、まちづくりの一環である。その認識の下、以下の2点を踏まえて、中野区における観光とは何かを明らかにする。観光という言葉の言い換えも検討する。
• 中野の強みや資源を明らかにし、それらに関する情報の発信力を強化することで、中野をブランディングする。キャッチフレーズが必要。
• 中野の多様性を活かして在住者、在勤者、在学者、来街者の全てが都市・中野区のユーザーであると捉え、具体的な取組の企画・実施と情報発信は、来街者の志向を探りつつ、区民・事業者・団体と中野区の連携・協力(協働・協創)によって進める。

中野区観光施策検討会での協議内容と各委員による検討、また区議会の意見を踏まえ、庁内で議論を深めるとともに、同検討会で協議し、中野区の今後の観光施策案をまとめる。その後、案を議会へ報告し、さらに、庁内で協議した上で、中野区の今後の観光施策を決定する。

スケジュールは、次のとおり。
令和4年9月　庁内協議、第2回中野区観光施策検討会
令和4年10月　中野区における今後の観光施策(方針や主な取組など)案を議会報告、庁内協議
令和4年11月　中野区における今後の観光施策を決定
令和4年12月　中野区における今後の観光施策を議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年5月12日、国の個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)が改正された。今後、地方公共団体における個人情報等の取扱いについては同改正法の規定が適用されることとなるが、このたびその施行予定が令和5年4月1日であると示された。
　これに伴い、中野区における改正法施行後の個人情報保護制度を構築する必要が生じてきた。
　制度改正に向け現在検討中の主な考え方について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

区は、個人情報に係る区民の基本的人権の擁護と信頼される区政を実現するため、昭和55年に中野区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を、平成2年には中野区個人情報の保護に関する条例(以下「個人情報保護条例」という。)を制定し、区民の個人情報の保護を図ってきた。

一方、国におけるこれまでの主な動きは次のとおり。

• 平成15年5月、情報化の急速な進展により個人の権利利益の侵害の危険性が高まったことを受け、個人情報保護法を制定。
• 平成25年5月、全国民に付した個人番号(マイナンバー)を行政手続に活用する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)」を制定。個人情報の広域的な情報連携を推進し、国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図る。
• 令和3年5月、個人情報保護法を改正。データ流通の促進と統一的な個人情報保護水準の確保を目的として国、地方公共団体等共通のルールを定め、当該個人情報保護制度の所管を個人情報保護委員会(内閣府の外局)に一元化。

これまで全国の各自治体は条例の制定等独自の制度を構築し、住民の個人情報保護に努めてきたが、これからは改正法の規定に基づいた運用を行うこととなる。このように個人情報保護に関する国と自治体との関係性が変化することを踏まえ、中野区においてもこれに対応した個人情報保護条例の改正等、制度の見直しを迫られている。
なお、改正法のもと各自治体で設置する条例は、同法施行条例の位置づけとなる。

• 改正法の趣旨に基づき、デジタル業務改革の推進とデータ流通の促進を図る。
• これまで区民とともに培ってきた個人情報保護の考え方を最大限尊重し、透明性の高い制度運営を継続する。
• 簡素で効率的な制度運営を図る。

1. 個人情報の管理方法について
2. 新たな会議体のあり方について(現・中野区個人情報保護審議会)
3. 自己情報の開示、訂正及び利用停止請求について
4. 区における運営状況の報告及び公表について

令和4年8月31日　総務委員会「制度改正の主な考え方」報告
令和4年10月　条例案の考え方策定
令和4年11月　意見交換会実施
令和4年12月　条例案に盛り込むべき事項策定、パブリック・コメント手続実施
令和5年　区議会第1回定例会に条例案提出
令和5年4月　改正個人情報保護条例施行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、平成20年1月に「職員2,000人体制に向けての方策」を定め、民間活力の活用や少数精鋭の職員体制の確立等に取り組み、平成26年度に、職員定数条例上における職員2,000人体制を実現した。以降、社会経済状況の変化に対応しながら、区民サービスの向上とともに、組織運営上のコスト削減にも努め、職員2,000人体制による、持続可能な区政運営の取り組みを進めてきた。
　一方で、新たに設置した児童相談所において、虐待の通告件数が増加していることにあわせて法定の人員を確保する必要があることや、雇用と年金の引き継ぎ時期の変更に伴い、フルタイムの再任用職員が増加することなど、環境の変化や制度の変更により、定数として算定される職員が今後も増加していくことが想定されている。
　こうしたことから、現在2,000人と定めている職員定数条例の改正が必要となってきており、そのことの前提となる職員定数管理計画を案としてとりまとめたので報告する。

1. 職員定数管理計画の目的と位置づけ
   (1)策定の目的
   (2)位置づけ
2. 職員定数管理計画
   (1)基本方針
   (2)今後10年間における職員定数条例上の職員数
   (3)計画期間
   (4)定数管理計画の対象となる職員
   (5)今後10年間の職員数の推移
3. 計画を実現するための方策、配慮すべき事項等
   (1)参考指標の設定
   (2)構造改革実行プログラムの具体化に伴う組織・業務改革
   (3)DX推進に伴う組織・業務改革
   (4)年齢構成のバランシングと専門性強化
   (5)会計年度任用職員の適切な活用・管理
   (6)ワークライフバランスの推進(働き方改革)
   (7)職種ごとの定数の考え方

【参考資料】

• これまでの職員数の推移
• 現在の職員年齢構成
• 定年延長及び雇用と年金の引き継ぎによる再任用の状況変化
• 人件費の推移
• 物件費の推移
• 個別事業ごとの今後の需要数
• ワークライフバランスの状況(特定事業主行動計画に掲げる指標)
• その他

2022年10月　「中野区職員定数管理計画」の策定、「中野区職員定数条例」改正案の提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区公契約条例第13条に基づき、中野区公契約審議会委員の委嘱を行った。

令和4年(2022年)8月1日から 令和6年(2024年)7月31日まで

2年

区長の諮問に応じ、労働報酬下限額その他公契約に関し必要な事項について調査審議し、答申する。

令和4年9月　第1回中野区公契約審議会開催
令和4年10月　第2回中野区公契約審議会開催
令和4年11月　第3回中野区公契約審議会開催
令和4年12月　第4回中野区公契約審議会開催、労働報酬下限額決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　資材価格の急激な高騰が引き続いている今般の状況に鑑み、中野区工事請負契約書約款に定める「単品スライド条項」の運用について、運用基準を策定する。
　また、同約款で別に定める「インフレスライド条項」について、今般の状況により新たに適用となる対象案件が生じる可能性を考慮し、同条項の運用に係る再周知を併せて行うこととする。

「単品スライド条項」とは、特定の工事材料の価格が著しく変動した場合に適用し、請負代金の変更を請求できる規定である。
国土交通省は、最近の資材価格の急激な高騰を踏まえ、令和4年6月17日に単品スライド条項の運用を一部見直す通知を発出し、同年7月19日にマニュアルの一部を改定した。
中野区では、平成20年8月1日に単品スライド条項を適用し、その具体的な取扱いについては、東京都の運用基準を準用してきたが、現時点では、国の改定を踏まえた改定版の東京都運用基準は公表されていない。
しかしながら、今後、資材価格の高騰が引き続く可能性があるため、東京都の公表を待つことなく、区独自に運用基準を定め、工事受注者へ速やかに周知する。

「インフレスライド条項」とは、残工期が2か月以上ある工事において、短期的で急激な賃金水準や物価水準が変動し、残工事費の1.0％を超えた場合に、スライド額を算定し、請負代金の変更を請求できる規定である。直近では、令和4年3月適用の公共工事設計労務単価等の新単価により対象案件(スライド算定額が改定後に1.0％を超えたもの)に適用を行い、必要な手続きを行っている。
上記の際に適用対象とならなかった工事請負契約(スライド算定額が改定後に1.0％を超えなかったもの)であっても、その後の資材価格の急激な高騰により、スライド額が1.0％を超えると見込まれる場合には、同条項の規定に基づく契約金額の変更請求が可能であることから、その旨を改めて周知する。

9月初旬　制度周知(区ホームページ、関係団体)
9月～10月　受注者から単品スライド、インフレスライドによる変更請求があり次第、工事主管部署において、適用可否及びスライド額を協議

11月～3月　協議終了後、補正予算案を計上し、契約変更

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立している。
　今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告をする。

1. 協定締結先
   東京都江東区東雲二丁目13番32号
   佐川急便株式会社　関東支店
2. 主な協定内容
   (1)物資等の輸送
   (2)物資等の保管
   (3)物資輸送拠点における物資等の受入れ、荷役、仕分け、一時保管、出庫等
   (4)緊急物資輸送等に必要となる車両、施設、荷役機械又は資機材等の供給
   (5)物資輸送拠点運営における人員の派遣
3. 協定締結日
   協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

1. 協定締結先
   東京都中野区中野二丁目14番17号
   一般社団法人東京都中野区歯科医師会
2. 主な再協定内容
   (1)医事紛争の処理に関する記載を追記
   (2)歯科救護活動により生じた第三者に対する損害に関する賠償方法等の記載を追記
   (3)その他、軽微な文言の修正
3. 協定締結日
   協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都は、東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)に基づき、震災時火災における避難場所(以下、「広域避難場所」という。)等の指定について見直しを行い、令和4年7月15日に公表した。その概要について報告する。
　なお、本見直し内容は、令和4年9月1日から施行される。

1. 前回から引き続き、全ての広域避難場所で避難有効面積(1人当たり1平方メートル以上)を確保した。
2. 広域避難場所を都内で新たに9か所指定し、22か所を拡大した。また、1か所廃止した。
3. 「首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年公表)」において、津波浸水のおそれがある広域避難場所の区域などを除外した。

木造住宅密集地域の整備事業や不燃化促進事業等により、建築物の不燃化が促進されたことから、多くの広域避難場所の避難有効面積(注)は拡大したが、再開発等の工事や避難有効面積の一部解除となった広域避難場所では、避難有効面積が縮小した。

(注)避難有効面積：市街地火災による輻射熱の影響を考慮し、避難場所内の避難空間として利用可能な面積

その他は次のとおりである。

1. 避難有効面積確保のための対象区域の変更
   中央2丁目、東中野2丁目地区を「中野区役所一帯」から「百人町三・四丁目地区」へ、本町6丁目地区を「中野区役所一帯」から「本五ふれあい公園一帯」へ変更した。
2. 避難距離短縮のための対象区域の変更
   鷺宮1～3丁目地区を「公社鷺宮西住宅一帯」から「白鷺一丁目地区」へ、上鷺宮1、3丁目地区を「公社鷺宮西住宅一帯」から「都立武蔵丘高校一帯」へ変更した。
3. 町丁目分断解消のための対象区域の変更
   弥生町3丁目の一部を「新宿中央公園・高層ビル群一帯」から「東京大学附属中等教育学校一帯」へ変更した。
4. 避難道路の指定解除
   火災による延焼の危険性が改善されたことにより、新宿中央公園・高層ビル群一帯へ避難するための避難道路の指定を解除した。

区報、区ホームページ、中野の防災等で周知する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和6年5月に予定する新庁舎移転を契機とした情報基盤整備について、職員が効率的に働ける環境を構築し、業務の生産性及び区民サービスの向上が図られるよう整備を進めている。新しい働き方の実現に向けて導入するMicrosoft365(以下「MS365」という。)等を含む情報基盤整備の検討状況や今後のスケジュール等について、以下のとおり報告する。

1. MS365に係る環境整備
   (1)職員には基本的に「MS365 E3ライセンス」が付与され、主要なOffice製品を最新の状態で使用できる。
   (2)Microsoft Teamsを活用し、チャットを職員間コミュニケーションの中心に位置づけることで、コミュニケーションの効率化・迅速化を図る。また、各職員が保有する庁内情報パソコンでウェブ会議が実施できる。
   (3)現行のグループウェアは廃止し、メールやスケジュール管理、職員のポータルサイト等はMS365の機能を活用する。
   (4)MS365の機能を活用して、RPA(業務の自動化)やBI(データ分析)等が可能となる環境を整備する。
   (5)庁内情報パソコンと電話を統合し、場所にとらわれず電話ができる環境を整備する。
2. ハードウェア及びネットワークに係る環境整備
   (1)庁内情報パソコンは持ち運びに適したモバイル型とする。また、ウェブ会議実施や無線LAN接続に対応するとともに、様々なアプリケーションを並行稼働しても安定的に稼働する性能のパソコンを調達する。さらに、業務効率化やペーパレス推進等を踏まえ、庁内情報パソコンはタッチペン対応のものとし、職員にはディスプレイ及びウェブ会議や電話に対応するヘッドセットを配置する。
   (2)庁内情報パソコンについては、無線LANで庁内情報ネットワーク(LGWAN系)と接続できる環境を整備する。ただし、住民情報パソコンについては、有線LANで住民情報系ネットワークに接続する。
3. その他の環境整備
   (1)統合型GISを構築し、庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用を図るともに、区民や事業者が、地図情報の検索・閲覧等が可能な環境を整備する。
   (2)区とインターネット間の通信を中継するインターネットデータセンターを再構築し、インターネット接続・ファイル無害化の高速化を図るとともに、仮想ブラウザを通じて双方向ビデオ通話によるウェブ会議が実施できる環境を整備する。
   (3)「自治体テレワークシステムfor LGWAN」を引き続き活用し、持ち帰り用パソコンでテレワークを実施する。また、職員の私用端末の利用については、セキュリティ対策を施した許可された端末だけが、インターネット経由でMS365に接続できる環境を整備する。
4. 情報セキュリティ対策
   (1)パソコンにログインする際は、パスワードと生体認証等による2要素認証を行う。
   (2)新庁舎とクラウド上のMS365は、インターネットを経由せず専用直結回線で接続する。
   (3)庁内情報パソコンからインターネットに接続する際は、インターネットデータセンター及び東京都セキュリティクラウドを通じて接続する。
   (4)ネットワークの結節点にはファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止する。
   (5)「自治体テレワークシステムfor LGWAN」の活用及びデバイス管理ソフトの導入により、テレワークにおける情報漏洩や不正な通信・操作への対策を行う。
5. リスク対策
   (1)庁内情報パソコンは無線LANにて庁内情報ネットワーク(LGWAN系)に接続することを基本とするが、通信の安定性確保のため、有線LANにも接続できる環境を整備する。
   (2)庁内情報パソコンと電話を統合するが、通信の安定性確保のため一定程度固定電話機も設置する。
   (3)通常時はセキュリティ対策を施した許可された私用端末だけが、インターネット経由でMS365に接続できるが、災害時等非常時はこの制限を排除できる環境を整える。
   (4)MS365のデータセンターは、東日本及び西日本の2か所の地理的に異なる場所でデータを保管しており、冗長性が確保されている。
   (5)庁外施設接続用のWANはメイン回線とバックアップ回線を備えることにより、冗長化されている。

1. 検証環境の構築
   当初、MS365E3ライセンスを200ライセンス調達し、現在使用している庁内情報パソコンを使用して検証環境の構築を試みる予定であったが、現在の庁内情報パソコンではMS365検証に要する性能を満たさないことが判明した。このため、新庁舎に向けて調達を予定している庁内情報パソコンのうち200台を先行調達することを検討している。
2. 設計・構築に係る工程
   当初、MS365設計・構築の完了後となる令和5年度から電話統合環境の設計・構築を計画していたが、情報収集を進めていく中で2つの設計・構築は想定よりも密接に関連しており、並行して実施する必要があることが判明した。また、一体的に設計・構築を行うことで、当初の計画と比較してコストの圧縮及びスケジュールの柔軟性向上等のメリットがあることを確認したため、スケジュール及び契約の範囲の見直しを検討している。

令和4年9月　MS365設計・構築・運用事業者公募(企画提案公募型事業者選定方式)
令和4年12月　MS365構築・運用事業者決定
令和5年1月　インターネットデータセンターの再構築完了、MS365及び電話統合設計構築作業開始
令和5年10月　全庁でMS365利用を段階的に開始、統合型GIS運用開始
令和6年5月　新庁舎移転に伴う新環境での業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、子どもに関する総合計画の策定に向けて検討を進めているところであるが、現在の検討状況について、以下のとおり報告する。

未来ある子どもの育ちを地域全体で支え、子どもの権利を保障するまち

1. 子ども一人ひとりを権利の主体として尊重し、その意見、考え、思いを受け止め、子どもの最善の利益を考慮する
2. 子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることなく、すこやかに成長できるよう支援する
3. 子ども・若者をパートナーとして、ともに支えあい、育ちあう地域づくりを推進する
4. 家庭、地域、行政、関係機関等が連携・協働し、地域全体で子ども・若者の成長を支える
5. 子ども期から若者期にかかる多様な取組を総合的かつ切れ目なく推進することにより、基本理念を実現する

基本理念を実現するために、5つの「目標」を掲げるとともに、各目標に向けた取組の内容を「取組の方向性」として区分する。

【目標1】子どもの権利を保障し、子どものすこやかな成長を支援する

1. 子どもの権利に関する理解促進
   ・子どもの権利の普及啓発、子どもの権利に関する学習機会の充実など
2. 子どもの意見の表明・参加の促進
   ・子どもの意見表明・参加の仕組みづくり、機会の確保など
3. 子どもの居場所づくり、学び・遊び・体験の支援
   ・安心して過ごせる居場所づくり、学習機会や遊び・体験の機会の充実など
4. 子どもの権利侵害の防止、相談・救済
   ・虐待の未然防止、養育支援体制の整備、いじめ・不登校等困難に直面する子どもへの支援など

【目標2】子どもが安心して育つための家庭への支援を推進する

1. 妊娠から子育てにかかる切れ目のない支援
   ・妊娠、出産、子育てトータル支援の実施、子育て支援サービスの充実など
2. 生活に困難を抱える子育て家庭への支援
   ・生活困窮家庭への支援、ひとり親家庭への支援など
3. 子どもの発達・成長に応じた支援
   ・発達に課題や障害がある子どもへの支援、特別支援教育の充実など

【目標3】子どもと子育て家庭を支える教育・保育環境を整備する

1. 幼児期から学童期の教育・保育施設の整備
   ・教育・保育施設、学童クラブの整備など
2. 質の高い教育・保育サービスの提供
   ・就学前の教育・保育の質の向上、多様な教育・保育サービスの充実など

【目標4】あらゆる若者の社会参画を支援する

1. すべての若者のすこやかな育成支援
   ・若者の活動、社会参画の機会や居場所の充実など
2. 若者の課題解決に向けた支援
   ・若者に関する相談支援体制の整備、困難や生きづらさに直面する若者に対する支援など

【目標5】子ども・若者の成長を地域全体で支える環境づくりを推進する

1. 地域における子育て支援活動の推進
   ・子育て関連団体への支援、子育て支援ネットワークの強化など
2. 子育て世帯が住み続けたくなる環境の整備
   ・子育てしやすいまちづくり、子どもの安心・安全の確保など

上記で示した「取組の方向性」に対し、計画の進捗度を測るための成果指標を設定する。

令和4年10月　計画(骨子)の決定、子ども・子育て支援事業計画(第2期)令和3年度事業実績の取りまとめ
令和4年12月　計画(素案)の決定、意見交換会の実施
令和5年1月　計画(案)の決定。パブリック・コメント手続の実施
令和5年3月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　学習支援事業の拡充に係る考え方についてについて報告する。

中野区においては、「生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)」及び「中野区生活困窮世帯学習支援事業実施要綱(平成27年4月1日要綱第62号)」に基づき、生活困窮者である児童生徒の学習習慣の定着及び学力の向上を図ることを目的として、平成27年度から、就学援助受給世帯の児童生徒を対象に「中野区学習支援事業」を実施している。
現在は、学習支援に実績のある事業者等に委託し、集合型個別指導の形式で学習支援を実施しており、小学6年生から中学3年生までの児童生徒約270名が参加しているところである。
本事業は、これまでも事業の充実・改善を図るなど、児童生徒の学習習慣の定着や学力の向上、高校進学等について、一定の実績や効果を上げてきたが、子どもの貧困対策において、特に学習支援は、貧困の連鎖防止に資する重要な事業であり、また、中野区の生活困窮世帯の子どもの学習状況や参加者のニーズ等を踏まえると、より一層の支援が必要であり、事業のさらなる充実が求められる。

1. 支援対象について
   (1)対象学年
   　困窮層の子どもは、一般層の子どもに比して、学習に課題がある割合が高く、特に小学校中学年頃から勉強につまずきを感じ始める。また、学習支援事業の参加者からも、より早期からの支援を望む声が多い。
   ついては、現在の小学6年生よりも早い段階から、学習習慣の定着や学習方法の習得を図る必要がある。
   (2)対象世帯
   　ひとり親家庭は困難に直面しやすく、生活に困窮する家庭も多いため、他自治体においても、ひとり親家庭まで含めて実施している例が半数以上に上る。
   　ついては、現行の就学援助受給世帯に加え、支援を必要とするひとり親家庭も対象に加える必要がある。
2. 支援内容について
   (1)支援回数
   　中学生の通塾回数は、週2回以上が多くを占める状況や、また参加者からも受講回数増加の要望がある。
   　ついては、一般家庭と同程度の通塾頻度を確保するとともに、学ぶ意欲のある子どもに対しては、その意欲に応じた学習の機会を提供する必要がある。
   (2)支援体制
   　中学校進学後すぐに学習につまずく子どももいることから、小学6年生については、中学校進学を前に、基礎学力の定着を図るため、よりきめ細やかな指導を行う必要がある。

1. 支援対象の拡大
   (1)対象学年の拡大
   　より早い時期から学習方法の習得と学習習慣の定着を図るため、現在の小学6年生に加え、4・5年生を支援対象とし、段階的に対象学年を広げる。
   (2)対象世帯の拡大
   　生活に困窮する世帯を支援するため、就学援助受給世帯に加え、ひとり親家庭のうち児童扶養手当受給世帯を対象とする。
2. 支援内容の充実
   (1)受講回数の増加
   　子どもの学ぶ意欲を尊重し、中学生においては、希望する生徒は、週2回の受講を可能とする。
   (2)指導体制の充実
   　中学校進学に向けた基礎学力の確実な定着を図るため、小学6年生については、指導体制を充実させ、よりきめ細やかな指導を行う。

上記を踏まえて、事業拡充に向けた具体的な検討を進め、令和5年度以降の実施内容に反映させる。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都立大学より「東京都子どもの生活実態調査2022」(以下「調査」という。)への協力依頼があった。当該調査について、以下のとおり協力することとしたので報告する。

1. 目的
   ・新型コロナウイルス感染症に係る子ども・子育て世帯への影響の把握
   ・東京都「子供の生活実態調査」(平成28年実施)で把握されなかった他地区の子どもの状況の把握
   ・子どもの貧困の地域差の把握と自治体政策効果の検証
2. 対象者
   小学5年生、中学2年生、高校2年生年齢の子どもとその保護者
   (区においては、高校2年生年齢の子どもとその保護者を対象とした調査に協力する。)
3. 調査方法
   調査票の郵送による送付、郵送およびウェブによる回収

1. 対象者の抽出と提供
   住民基本台帳より高校2年生年齢の子どもの氏名および住所を抽出し、相手方に提供する。
2. 周知広報等の協力
   区ホームページでの周知、対象者向け調査協力依頼など、調査実施に際して必要な協力を行う。
3. その他
   本調査に係る経費については、東京都立大学側で負担する。区は、調査実施後に、研究報告書など研究情報の提供を受けることができる。

令和4年8月　協定締結
令和4年10月～11月　データ抽出作業、引渡し
令和5年1月～2月　調査実施
令和5年4月～9月　報告書作成

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度東京都補助事業「とうきょうママパパ応援事業」補助金を活用し、子育て家庭を対象に家事支援用品の購入支援事業を実施することを検討している。
　事業の基本的な考え方について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

保育サービス等の育児に関する公的支援を受けずに1歳児または2歳児の子どもを育てる家庭に対し、時短家電など、家事支援用品の購入支援を行うことによって、家事・育児の負担を軽減することにより子育て環境の向上を図る。

中野区に在住し、1歳または2歳の子ども(注1)を、保育サービス(注2)を利用せずに養育している家庭。
(注1)　平成31年(2019年)年4月2日～令和4年(2022年)4月1日生まれ
(注2)　認可保育所、認定こども園、認証保育所など

子ども一人あたり5万円相当(上限)の商品券、カタログ・IDカードまたは電子マネーを配布することにより、掃除、調理、洗濯等にかかる家事支援用品(注)の購入に充ててもらう。

(注)　家事支援用品の例　ロボット掃除機、食器洗い乾燥機、自動調理鍋、全自動洗濯乾燥機、オーブンレンジ、ベビーモニターなど

令和4年第3回定例会において補正予算(案)の提出を予定している。
なお、本事業は、東京都補助事業「とうきょうママパパ応援事業」における令和4年度時限事業である「家事支援用品の購入支援」を活用し、単年度事業として実施する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区民公益活動推進協議会(中野区区民公益活動の推進に関する条例第15条に基づく区長の附属機関)の第9期委員を次のとおり委嘱した。

区民委員(6名)
・団体推薦
　小島　修一　中野区民生児童委員協議会
　上村　晃一　中野区社会福祉協議会　副会長
　高須　英和　中野区小学校PTA連合会
・公募
　慶野　英里名
　田村　三太
　山本　智子
学識経験者委員(4名)
　牛山　久仁彦　明治大学政治経済学部教授　会長
　坂本　文武　社会構想大学院大学教授
　山岸　絵美里　大月市立大月短期大学准教授
　今村　亮　桜美林大学　高大連携コーディネーター

令和4年(2022年)6月1日～令和6年(2024年)5月31日(2年間)

1. 区民の公益活動を推進するため、区長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議又は審査を行う。
   ・区民公益活動を行う団体への資金の助成など区民公益活動の推進に関する事項についての審議
   ・区民公益活動推進基金から区民公益活動を行う団体への助成についての審査
2. 区民の公益活動の推進に関して、区長に意見を述べることができる。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度区民公益活動に関する助成制度(政策助成)について、次のとおり決定した。

「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成し、区民の公益活動を推進することを目的とする。

1. 応募期間　令和4年4月11日から6月10日
2. 助成額　1団体につき2事業まで、1事業につき20万円を上限
3. 応募事業数　104事業

1. 審査方法
   活動領域の所管課において、事業企画書類により審査し、評価点20点以上の事業を助成金交付候補事業として選定した。
2. 審査基準

1. 交付予定事業数と交付予定額
   103事業　14,764,900円　(昨年度比　5事業増　1,519,872円増)
2. 不交付予定事業
   1事業

年度当初の応募の機会を逃した団体や新たに事業を企画した団体等の支援として昨年度に引き続き追加募集を行う。

1. 応募期間
   令和4年10月17日～11月25日
2. 助成額
   政策助成の申請要件に該当し、申請日以降に実施(予定)の事業
   (1団体につき、交付決定済みの事業とあわせて2事業まで)
3. 周知方法
   区ホームページ、区報、個別案内等

令和4年10月17日　追加募集の開始
令和5年3月まで　(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和5年4月以降　事業の評価、公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業について、次のとおり決定した。

「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区民公益活動推進基金を財源として、公益性があり先駆性・創造性・継続性の高い活動について助成し、区民の公益活動を推進することを目的とする。

1. 応募期間　令和4年4月11日から6月3日
2. 助成額　1団体につき1事業まで、30万円を上限
3. 応募事業数　5事業

1. 審査内容
   中野区区民公益活動推進協議会において、応募団体による公開プレゼンテーション及び事業企画書類により総合評価を行い、評価点24点以上の事業を助成金交付候補事業として選定した。
2. 審査基準

1. 交付予定事業数と交付予定額
   5事業　889,700円　(昨年度比　2事業増　281,234円増)
2. 不交付予定事業

なし

実施事業について中野区区民公益活動推進協議会から助言をもらうとともに、報告団体間の交流を図り、事業の広がり、発展につながるよう、年度内に事業実施報告会を開催する。

令和5年2月下旬～3月上旬　団体による事業実施報告会(公開制)
令和5年3月まで　(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和5年4月まで　意見・評価の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

地域団体では、各団体がホームページなどの電子媒体や、チラシや掲示板などの紙媒体により活動を伝えているが、情報の発信力やタイムリーな情報発信、さらには活動の認知などに課題を抱えている。また、活動している区民や利用者の高齢化等を踏まえ、区民等のデジタルスキルの向上とデジタルデバイド対策もあわせて進めていく必要がある。
こうしたことから、区では、新たな情報基盤としてアプリケーションを活用した地域団体の活動情報の発信強化を図るため、令和5年度の本格実施に向け、試行的な取組を進める。

1. 事業協力者
   ためま株式会社
2. 導入するアプリケーション
   「ためまっぷ」
3. 試行期間
   令和4年10月上旬から約一ヶ月間
4. 使用する団体
   区内で活動する団体(区へ登録制)
5. 費用負担等
   試行期間中に発生する使用料等の経費一式は、事業協力者の負担とする。費用負担のほか、必要な事項は事業協力者と覚書を交わす。

令和4年9月末までに　事業協力者との覚書の取り交わし、地域団体等への周知
令和4年10月上旬　試行開始(約一ヶ月間)
令和4年12月　試行状況と今後の展開等について議会報告
令和5年度　試行状況及びその検証を踏まえ本格実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　件名事業の実施内容について以下のとおり報告する。

1. 申請期限の延長
   令和4年8月31日から令和4年9月30日に延長する。
2. 延長に伴う新たな申請対象者
   (1)初回申請対象者(約80世帯)
   (2)再支給申請対象者(約40世帯)
3. 予算措置
   第3回定例会において補正予算を提案する。

1. 特例再支給の申請期限の延長
   特例再支給(支給期間終了後、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3ヶ月間に限り再度支給する特例措置)の申請期限を令和4年8月31日から令和4年9月30日に延長する。
2. 延長に伴う申請対象者数
   約1,200世帯

制度概要

1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
   緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯のうち、収入資産等一定の要件を満たす者に対し、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、原則3ヶ月間支援金を支給する(令和3年7月より実施)

2. 住居確保給付金

離職や休業等により経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある者で、収入資産等一定の要件を満たす者に対し、就労による自立を図るため、原則3ヶ月間家賃を支給する。

(注)6名世帯は75,000円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　自治体間の広域連携を活用したシェアサイクルについて、令和3年度の利用状況等の取りまとめ及び事業の検証を行ったので以下のとおり報告する。

1. サイクルポート数
   37か所
2. 自転車配備台数
   322台
3. 広域連携に関する協定により相互乗り入れが可能な自治体数
   12区
4. 登録者数
   約1.1万人

1. 利用実績分析結果
   利用回数、年齢構成、時間帯別利用回数等
2. アンケート調査結果
   属性、利用目的・頻度、利用傾向等

1. 事業の検証
   本事業は、区内の公共交通の補完及び区民の移動利便性の向上などを目的としている。自転車配備台数及びサイクルポート数の計画的な増加や相互乗り入れ範囲の拡大により利用回数は大きく増加した。また、利用者向けアンケート調査における満足度や公共交通と組み合わせての利用割合は前年度から微増傾向にあることから、現時点での事業の有効性を確認した。
   一方で、アンケート調査では鉄道駅をはじめとした交通施設周辺や公共施設周辺へのサイクルポートの設置を要望する声が多い。利用目的は、通勤が約4割であるのに次いで買物・飲食が約3割を占め、利用するメリットや効果として、ほかの交通手段にはない楽しみや発見があること、立ち寄る店の増加を挙げる声も多い。また、令和3年度後半からの杉並区及び令和4年度からの練馬区の広域連携参加により、自治体間の相互乗り入れ範囲が拡大している。
   これらの状況を踏まえた台数及びポート数の拡充を進め、事業の効果を更に検証していく。
2. 今後の改善点
   (1)事業拡大に向けた改善点
   　アンケート調査結果を踏まえ、需要が見込まれる地域を中心にサイクルポートを拡充していく。
   (2)効率性の確保
   　自転車1台あたりの利用の効率性を向上させるため、杉並区及び練馬区等の広域連携参加を踏まえながら遠隔監視の管理システムにより利用者の動向分析を行い、各サイクルポートの自転車台数の偏りを解消する等の自転車の最適配置を強化していく。

令和4年度内　サイクルポートを約40か所に増設
令和4年11月頃　アンケート調査の実施
令和4年度末　令和5年度以降の事業方針の決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

区立小学校第3学年では、「中野区の様子」や「中野区の移り変わり」の社会科学習で、地理的環境や地域の移り変わりと人々の働きなどについて、調査活動や地図帳や具体的資料等で調べる、理解する学習を行っている。
このたび、長年中野区のシンボル的施設として区民に親しまれてきた中野サンプラザが令和5年7月に閉鎖されることとなった。ついては、区立小学校第3学年の社会科見学の一環として同施設を見学するとともに、再開発により変わりゆく中野のまちの様子を学ぶ機会を設ける。

全区立小学校(第3学年)

令和4年10月11日から11月14日までのうち10日間

中野サンプラザから中野駅周辺の景色を眺めながら、区職員から中野駅周辺まちづくりの説明などを受ける。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を契機とした生活必需品の高騰により、影響を受けている区民の生活応援及び地域経済の活性化を目的として実施する「中野区生活応援事業」を補完するデジタルデバイド対応事業として、高齢者を対象とする紙のプレミアム付商品券事業を実施する。

1. 販売(購入)対象
   基準日(令和4年12月1日を予定)現在、65歳以上の住民基本台帳登録者
2. 商品券の発行者等
   ア　発行者：中野区商店街振興組合連合会(以下「区振連」という。)
   イ　販売協力者：中野区商店街連合会(以下「区商連」という。)
3. 販売等の概要　(予定)

4. 商品券の取扱店舗(使用可能な店舗)

区内共通商品券取扱店舗が対象。
(令和4年8月10日現在1,131店　内、大型店22店)
新規取扱店舗の募集を区振連・区商連が実施する。

本事業は、個人情報に関わる業務を区が実施し、商品券の発行・販売等を区振連に対する補助事業として実施する。

• 区：販売対象者の抽出、引換券の発送、発送業務にかかるコールセンター開設等
• 区振連：商品券の発行・販売・換金、取扱い店の管理、コールセンター開設等

なお、換金業務の一部、及びその後の商品券回収・廃棄等の業務については、令和5年度に予算を繰り越して実施する。

令和4年9月　補正予算等提案
令和4年9月　区振連への補助金交付
令和4年10月　事業者との契約
令和4年12月　販売準備、引換券発送、広報
令和5年1月10日～3月　商品券の販売、使用
令和5年1月～4月　事業者の換金
令和5年5月　データ整理、事業報告作成

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区商店街街路灯等の残置等助成規則で定める助成基準の見直しを以下のとおり行う。

区では、道路交通の安全、犯罪防止、都市美化の観点から、商店街街路灯等の残置灯の維持管理に関する経費の一部を助成しているが、今般の原油価格及び電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、商店街街路灯等の維持に係る電気料金も大幅に上昇している状況にある。そのため、規則で定める助成額を改正し、適正化を図る。

ア　調査対象：区内商店街10ブロックの各エリアから商店街を2か所ずつ抽出した、計20商店街の電気料金の実績
イ　対象期間：令和4年1月分から6月分まで
ウ　実施時期：令和4年7月
エ　調査結果：平均で昨年度同時期比34.6％、高い所では50％近く増加している

現在は、商店街等が所有、維持及び管理する街路灯並びにアーチ及びアーケードに設置された電灯設備のうち、終夜点灯するもの(残置灯)の電気料金を対象に、1基につき月額540円の助成を行っている。
7月以降も燃料価格の高騰が続いており、前年の電気料金との乖離が50％近い大幅なものになると見込まれることから見直しを図ることとし、1基1か月あたりの補助額を電気料金の上昇に見合った額に改める。

令和5年1月～2月　商店街より助成申請受付
令和5年3月　助成金支払い