2022年度(令和4年度)第13回庁議(11月15日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　国の「物価・賃金・生活総合対策本部(第4回)」(令和4年9月9日開催)において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付するとされたことを受け、支給準備を進めている「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業」の実施状況について報告する。

1. 支給対象者
   (1)住民税非課税世帯
   　基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
   (2)家計急変世帯
   　住民税非課税世帯以外で、令和4年1月から12月の間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
2. 支給額
   1世帯あたり5万円

1. 住民税非課税世帯
   区が発送した「確認書」又は「申請書」に必要事項を記入し、返信用封筒で返信する(必要書類がある場合は添付)。
   返信期限は、「確認書」、「申請書」ともに令和5年1月31日(当日消印有効)
2. 家計急変世帯(申請が必要)
   申請書、本人確認書類、世帯状況確認書類、収入見込額の申立書、収入状況確認書類等を郵送又は受付・相談窓口にて受付。
   申請期限は、令和5年1月31日(当日消印有効)

1. 記事の掲載
   区ホームページ、区報へ掲載
2. 案内の備置き
   区施設(地域事務所、区民活動センター、すこやか福祉センター等)、社会福祉協議会、大規模小売店等に案内を備置き

住民税非課税世帯には「確認書」を、転入や未申告により税情報が不明の世帯には「申請書」を、それぞれ令和4年11月14日に発送する。

1. 「確認書」発送件数
   34,621件
2. 「申請書」発送件数
   27,506件

1. コールセンター
   11月1日設置(区役所内)
2. 受付・相談窓口
   11月15日設置(区役所7階　第4会議室)

1. 「確認書」未返信世帯への勧奨
   確認書を送付した世帯のうち返信されていない世帯に対し、12月下旬に勧奨通知を送付予定
2. 申請受付終了
   令和5年1月31日
3. 給付事業終了
   令和5年3月31日

　このことについて、次のとおり報告があった。

81　令和4年度中野区一般会計補正予算
82　令和4年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算

83　中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
84　中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例
85　特別区道路線の認定について
86　特別区道路線の認定について
87　特別区道路線の変更について
88　指定管理者の指定について(中野四季の森公園及び囲町ひろば)

令和4年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(令和3年度分)の結果に関する報告書の提出

1. 「令和4年度中野区一般会計補正予算」が可決された場合には、特別区道14－910電線共同溝工事等委託変更契約の議案を追加する予定である。
2. 次の議案を追加する予定である。
   (1)中野区教育委員会委員任命の同意について
   (2)中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   (3)中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   (4)中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   (5)第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更について
   (6)中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区と西武信用金庫は相互に協力体制を確立し、高齢者、障害者、子ども(以下「高齢者等」という。)が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、以下のとおり協定を締結する。

西武信用金庫の日常業務において、高齢者等に関して、何らかの異変に気づいた場合に、業務に支障のない範囲で当区に連絡する。
区はその状況を確認し、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関等と連携して支援等に係る活動を実施する。

中野区内で西武信用金庫が日常の業務を行う地域。

両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たって、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるようその体制の確立に努める。

協定締結の日から令和5年3月31日まで(更新可)

令和4年12月　厚生委員会報告
令和4年12月中旬　協定締結

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画では、「誰もが自分らしく輝ける地域社会の形成」を政策の一つとして位置づけ、「障害の有無などにかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画等を通じて、自分らしく輝くこと」を目指すまちの姿としている。
　重度障害者等に対する修学・就労の支援を充実することで、重度障害者等の修学・就労機会の拡大を図り、社会参画の促進に資する新たな取組の検討状況について、報告する。

1. 事業の概要
   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に基づく障害福祉サービス(以下、「法内サービス」という。)においては、重度訪問介護等のヘルパーによる支援は、大学等で修学する際の介助は対象外となっている。そのため、国の地域生活支援促進事業実施要綱に基づき、大学側の支援体制が構築できるまでの間、修学に必要な身体介護等の支援を行う。
2. 対象者
   法内サービスにおける重度訪問介護の支給決定を受けている者、又はそれに準ずる者
3. 支援内容
   大学等へ修学するに当たり、必要な通学中や敷地内における身体介護を行う。
4. 利用者負担
   無料とする。

1. 事業の概要
   法内サービスにおいては、重度訪問介護等のヘルパーによる支援は、就労等の経済活動は対象外となっている。そのため、国の地域生活支援促進事業実施要綱に基づき、就労に必要な身体介護等の支援を行う。
2. 対象者
   法内サービスにおける重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている者で、次のいずれかに該当する者
   (1)民間企業(障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項にある助成金の対象となる事業主をいう。)に雇用される者であって、1週間の所定労働時間が10時間以上の者。
   (2)自営業者等(上記(1)の対象者及び国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用される者その他これに準ずる者以外の者をいう。)であって、当該自営等に従事することにより当該対象者の所得の向上が見込まれると区が認めた者。なお、自営等に従事する時間が1週間のうち10時間以上の者を対象とすることを基本とする。
3. 支援内容
   職場等における、身体介護や通勤介助等を行う。
4. 利用者負担
   支援の提供にかかる経費の1割について負担するものとする。ただし、本人及び配偶者の所得に応じて上限を定める。

令和4年12月　「重度障害者等に対する修学・就労支援の充実について」議会報告
令和5年4月　事業開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業は4回の公募を実施し、いずれも不調に終わっている。人材確保の難しさに加え建築費が高騰しており、事業者が参入しづらい状況が拡大している。
　重度障害者が利用できる共同生活援助(グループホーム)や短期入所(ショートステイ)は少なく、障害者の地域生活を継続する基盤として早急に整備を進めなければならない。
　このような状況下において参入する事業者を確保するため、以下の方針に変更する。

事業の実施内容及び規模は変更しない。

1. 共同生活援助
   定員12人以上(2ユニットを想定。)
2. 短期入所
   定員2人以上
   空床を活用して地域生活支援事業における日中一時支援事業を行う。
3. 地域生活支援拠点機能
   主に身体障害者及び知的障害者を対象として相談支援、緊急時の調整等

1. 施設の整備
   建物は区が整備し、運営事業者に貸し付ける。
2. 整備・運営方法
   施設整備前に運営事業者を選定し、設計段階から運営事業者及び当事者の意見を取り込みながら、区が設計業務委託及び施設整備を行う。
   運営事業者に用地及び区が整備した建物を貸付け、施設の大規模改修等の積立金相当分として利用者から徴収する家賃負担金と同等の額を請求する。

共同生活援助及び短期入所において医療的ケアが必要な方、常時介助や目配りが必要な方(行動障害を含む)などが利用することを条件に、配置する看護職員や生活支援員等の、人件費及び専門性確保に必要な資金として、次の補助を実施する。

1. 支援充実費用
   看護師及び喀痰吸引研修または、強度行動障害研修を受けた介護福祉士を、人員配置基準に上乗せして配置した場合の人件費を補助する。
2. 専門性確保補助
   配属された介護専門職員が研修に参加する間の人材確保や、医療的ケアを継続するために必要な研修への参加費等に必要な経費を補助する。

事業者が整備を実施した場合と比較すると、区の施設整備や大規模改修等に要する費用の負担は増える。しかし、運営事業者に請求する家賃相当額の収入による財源確保及び運営費補助の減額により、概ね50年経過後には、区の負担額は事業者が施設整備した場合とほぼ同額になる見込みである。

令和4年度
・12月　厚生委員会報告
・1月　運営事業者募集開始
令和5年度
・5月　事業者決定。説明会開催
・7月　基本計画作成(必要に応じて検討会または説明会を開催)
令和6～7年度　基本設計、実施設計(必要に応じて検討会または説明会を開催)
令和7年度　着工
令和8～9年度　竣工、開設準備
令和9年度中　開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 中野区やよい荘・弥生福祉作業施設
   弥生福祉作業施設の使用を承認している事業者に、再整備後の実施事業及び施設管理における条件を示したうえで使用希望の有無を確認する。
2. 中野区やまと荘・大和福祉作業施設
   整備運営事業者の公募選定を行っており、12月にヒアリング審査を実施し、事業者を決定する。

1. 生活寮・緊急一時保護
   令和4年度末をもって事業を終了する。令和5年度は、残存する物品の廃棄や荷物の整理などを行い、整備工事に備える。
2. 障害者福祉作業施設
   (1)弥生福祉作業施設
   　令和5年度は、秋期以降の改修工事開始まで現施設において事業を継続する。施設使用者は改修工事期間は代替施設へ移転し事業を継続する。
   　代替施設には、弥生児童館2階の旧学童クラブ室を活用する。地方自治法第238条の4第7項に「その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」と規定されている。旧学童クラブ室は学童クラブ廃止後、弥生児童館として活用しているが、この規定に該当するため、弥生児童館の運営中であっても使用できる。
   　本施設には外階段があり、弥生児童館利用者と動線を分離することができる。使用にあたっては、外階段に雨避けを設置し、利用者の昇降時の安全確保及び作業資材の保護を図る。
   (2)大和福祉作業施設
   　令和5年6月までは大和福祉作業施設において事業を継続する。施設使用者は令和5年6月中に代替施設へ移転し事業を継続する。

両施設とも現施設における事業の終了後に普通財産に変更し、運営事業者と使用貸借契約を締結する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

食品衛生法第24条および第70条により、区長は、国の定める指針に基づき食品衛生監視指導計画を定め、これを公表するとともに、その当該施策について広く区民の意見を求めなければならないこととされている。このため、令和5年度中野区食品衛生監視指導計画の策定にあたり、計画案を作成・公表し、区民から広く意見募集を行う。

国の指針をふまえ、食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く当区の状況を勘案し、以下のような内容で本計画案を作成した。

1. 監視指導の実施体制及び他機関との連携
2. 主な監視指導事業
3. 立入検査及び収去検査
4. 不利益処分等
5. 食品等事業者による自主的な衛生管理の推進
6. 情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)
7. 食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上

食品衛生法の規定に基づき計画案を公表し、併せて意見を募集する。

1. 意見募集期間
   令和5年2月7日(火曜日)から2月20日(月曜日)まで
2. 計画案の公表方法
   区報2月5日号で、計画案の公表と意見募集を行う旨の広報を行う。計画案については、区ホームページ、保健所、図書館で公表する。
3. 意見提出の方法
   郵送、ファクス、電子メールによる。

寄せられた意見を考慮して計画を決定し、意見とこれに対する区の考え方とを合わせ、3月下旬にホームページで公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記計画については、素案を公表し区民意見交換会を実施の上、中野区食品ロス削減推進計画(案)をとりまとめたので、報告する。

1. 日時
   10月21日(金曜日)19時～21時
   10月22日(土曜日)10時～12時
2. 会場　中野区役所
3. 参加者　4人
4. 意見交換会における主な意見と区の考え方
   

   意見交換会における主な意見と区の考え方

   【計画の達成目標について】
   NO.	意見	区の考え方
   1	食品ロス削減の達成目標を2030年度までに1,961トン(年2％減)とした根拠を知りたい。	国の「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」及び「東京都食品ロス削減推進計画」において、2000年から2030年までに食品ロス量を半減するという目標を掲げている。都の削減率に合わせ、毎年度2％減を目標とした。
   2	達成目標が区民意識についての消費者の目線のものしかない。区民向けの施策は検討しているが、事業者向けの施策は検討していないということか。	区では、区内事業者と連携し、食品ロス削減協力店登録制度や手前どりキャンペーンなどを実施してきた。今年度は、計画に先立ち区内食品事業者へ実態調査を行ったところである。調査結果等を参考に、事業者向け施策について検討していく。
   3	今までの取組でどれくらいの効果があったのか。取組を推進することで、目標は達成できそうか。	区民一人あたりのごみ排出量や生ごみにおける食品ロスの割合は減少傾向にある。また、食品廃棄や食品ロスの削減を心がけている区民の割合は年々増えているという調査結果も出ており、これまでの取組による効果もあると感じている。目標達成に向け、引き続き取組を推進していきたい。
   【計画の推進体制について】
   NO.	意見	区の考え方
   4	計画を推進していく上での関係団体とは何を想定し、どのように連携していくつもりか。連絡会のような組織を作るなど、具体的な考えはあるか。個々の繋がりだけではなく、組織化して「推進体制」を作り、その仕組みを通じてPDCAサイクルで回していくとよい。	区は、社会福祉協議会や新渡戸文化学園、食品ロス削減協力店登録店などと連携して事業を実施している。今後の事業内容に応じ連携団体を広げるほか、団体同士の横の繋がりを広げるような取組も検討していきたい。
   5	健康推進の部署等、他部署との連携は考えているのか。	ごみゼロ推進課が中心となり、環境、学校教育、産業振興、保健、福祉等の庁内関係部署と連携していく。
   【目標達成に向けた取組について】
   NO.	意見	区の考え方
   6	小学校の教育課程を通じた取組を推進するのはとてもいいことだと思う。スケルトン車も活用し、ごみ減量とともに食品ロス削減を推進することを期待する。	今後も、教育課程を通じた取組や、スケルトン車やごみ減量キャラクターを活用した事業など、子どもたちにも興味を持てるような取組を行っていく。
   7	江戸川区や八王子市ではフードシェアリングネットサービスを導入している。フードドライブは家庭からのものに限っているようなので、事業者の未利用食品活用のために導入してはどうか。	実施している自治体の状況などを参考に検討していきたい。
   8	事業者に対して、食べ残しを減らすためにどのような取組、アドバイスをしていくのか。事業者にメリットがあるような支援等の具体的な施策は考えていないのか。	区内事業者と連携した事業として、令和2年度から食品ロス削減協力店登録制度「なかのもったいない　ぱくぱくパートナーズ」を実施している。登録することにより、区ホームページでの店舗のPR、イメージアップ、従業員の意識の向上などのメリットがあると考えている。
   9	大きな企業と区が連携協定を結んで、事業協力をしている事例はあるようだが、それができない小規模事業者への支援として、コンサルティング会社等と事業協力をして、区が成功事例を紹介するなど、後押しするようなことができないか。	全ての食品関連事業者を対象とした食品ロス削減協力店制度「なかのもったいない　ぱくぱくパートナーズ」を引き続き推進するとともに、効果的な事業の実施について検討していきたい。
   10	事業系の食品ロス対策にもっと力を入れていってほしい。外部委託をするなど、民間の力を借りて取組を行う方が事業系食品ロス削減の取組が早く進むのではないか。事業者は商売がかかっているので、仕組みづくりが重要だと思う。
   11	過剰包装をやめる、ばら売りを増やすことでごみ減量と食品ロス削減の両方の効果が得られる。そういった食品ロスだけではない観点で事業者との連携を考えていってほしい。	計画素案では、事業者の役割として「食べきれる小分けメニュー・少量販売などを採用します」と掲げている。食品ロス削減はごみ減量施策の重要な取組であると考えており、今後も広い視点で事業者との連携を検討していきたい。
   12	無関心層へのアピールを強化していく必要があると思う。	食品ロスへの関心の低い方たちへのPRが重要であり、目に触れたときに興味を持ってもらえるような情報発信に努めていく。
   13	1人あたりのごみ量は着実に減っているが、計画でそれを加速させるような仕掛け作りが必要だ。これまでやってきたことを上書きするだけでなく、区民が取り組もうと思えるような施策があった方がよい。	目標達成に向け、今までの取組をより推進していくとともに、新たな取組についても検討していきたい。
   【その他】
   NO.	意見	区の考え方
   14	生ごみの堆肥化について、廃校になる小学校等を活用するなどの方法も考えられると思う。どのような取組を検討しているか。	中野区の特性にあった取組を検討していきたいと考えている。
   15	生ごみを堆肥化しても都市部では活用する場は少ない。堆肥以外のごみ減量施策を考えるべきだと思うが、何か考えていることはあるか。	「リデュース＝発生抑制」による食品ロス削減の普及啓発に力を入れている。余れば食品廃棄に繋がるため、買いすぎない、飲食店等で注文しすぎないということをPRしている。
   16	東京湾の埋立処分場の逼迫状況について言及した記載がない。そういった現状に触れてもよいのではないか。	上位計画である中野区一般廃棄物処理基本計画において、最終処分量の削減の問題について記述している。食品ロス削減は、ごみ減量のための重要な取組であるが、本計画は食品ロスの現状とその削減の取組などを内容としている。

なし

第1章　計画の基本事項
第2章　食品ロスについて
第3章　計画の理念と達成目標
第4章　国・都の役割
第5章　区民・事業者・区の役割
第6章　目標達成に向けた取組
第7章　計画の推進体制

令和5年1月11日～31日　パブリック・コメント手続きの実施
令和5年3月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四季の森公園等について、令和5年度より指定管理者による管理運営とするため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づき、指定管理者候補者の選定を行った。

1. 対象施設
   中野四季の森公園等(中野四季の森公園及び囲町ひろば)
2. 応募数
   2事業体

中野四季の森公園等指定管理者選定委員会による書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング審査の結果を踏まえ、指定管理者候補者を選定した。

1. 指定管理者候補者名
   中野セントラルパーク共同事業体
   (代表団体：東京建物株式会社)
   (構成団体：東京不動産管理株式会社、東京サニテイション株式会社、株式会社POD)
2. 任意業務(公園植栽管理)
   指定管理者候補者から、実施しないとの提案があった。

令和5年4月1日から令和15年3月31日まで(10年間)

令和4年7月15日　募集要項の公表(公告、区ホームページ等)
令和4年7月28日　公募説明会及び現地見学会
令和4年8月31日　応募書類提出締切
令和4年9月2日～22日　1次審査(書類審査)
令和4年10月18日　2次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)

令和4年　第4回定例会　議案提出(指定管理者の指定)
令和5年4月1日　指定管理者による管理運営開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定に基づき、中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について教育に関し学識経験を有する者の知見を活用した点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を別添のとおり作成したので、これを議会に提出する。

・効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進する。
・平成29年5月に策定した中野区教育ビジョン(第3次)に掲げる取組に係る点検・評価についても、この教育事務の点検・評価と一体的に実施する。

中野区教育ビジョンに掲げる成果指標及び取組内容の進捗状況等に係る評価票を作成して点検・評価を行うとともに、外部評価委員会を設置し、学識経験者3名の知見を聴取した。

〈令和4年度重点項目一覧〉

〈外部評価委員〉(注)敬称略、五十音順

外部評価委員会は令和4年7月20日、8月3日、8月23日、10月21日の計4回開催した。

(学識経験者からの意見等)

1. 外部評価による評価・改善
   外部評価委員会では、各所管課が作成した重点項目シート及び教育ビジョン(第3次)策定後の5年間の取組について、各所管課にヒアリングを実施したうえで評価を行った。
   ヒアリングにおいては、各所管課が事業ごとの目標や成果指標を意識し、現状と課題の把握に努めながら取組が進められていることが確認できた。以下に評価概要を述べる。
   令和2年度に小学校で、令和3年度に中学校で新学習指導要領が全面実施となった。外国語学習では、小学校5・6年生について、子どもが英語に対して苦手意識を持たないような授業を展開していたり、教科担任制が学校の実情に応じ工夫して実施されている等、新学習指導要領に沿った学習が展開されていることを高く評価したい。
   また、デジタル化が進んでいる社会状況に対応し、デジタル教材の活用や、一人1台端末を活用した授業の展開等、各学校で同じようにGIGAスクール構想の取組が進められていることが確認できた。さらに、オンライン学習を通じ不登校傾向にある児童・生徒に対する支援の機会が増えたことは、大変意義深いことである。今後は、教育に関わる様々なデータの利活用等、デジタル化社会における学校や教育活動の在り方について検討し、一層の工夫と変化に対応できる準備をしてほしい。
   中野区では、令和3年4月に全小中学校に特別支援教室が設置され、全校で巡回指導が行われるようになった。特別支援教室の整備や特別支援教育に係るリーフレットや案内により、特別支援教室への理解や活用が進んでいることは評価ができる。引き続き工夫・改善しながら理解促進に取り組んでほしい。一方で、特別支援を要する子どもへの教育は、複雑化・多様化している。深い理解を持ち、その子に応じた個別最適な支援を行ってほしい。
   令和3年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症に対応し、ニューノーマルな取組を実践してきた。新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、病気の予防や健康、生命に関する学習を奨励してほしい。また、毎日健康に過ごすためには、日常的に運動をすることが重要である。小・中学校はもちろん、保育園・幼稚園等の就学前の段階から、身体を動かすことに親しみを持てる取組を推進することで、生涯にわたり身体を動かす習慣を身につけることができるだろう。
   最後に、中野区にある歴史的・文化的財産について、区民に限らず多くの方へ広報することで教育的・文化的な価値としての活用が進むのではないか。また、自分の地元に縁のある人物や文化財を知ることで、親しみと誇りを持ち、地域理解や自分の住むまちを大切に思う心が育つのではないだろうか。ぜひ、さらなる価値を掘り起こし、広報と活用を進めて欲しい。
2. 今後の課題について
   令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ感染拡大が続いている。例えば、運動会や体育祭では、感染状況を考慮し、練習に時間をかけずに子どもの様子を見せられるような競技を取り入れる等、新型コロナウイルス感染症を意識した学校運営に取り組んでいる。今後もwithコロナを意識した学校運営を進めてほしい。一方で、評価票からは、新型コロナウイルス感染症の影響で人間関係や地域社会とのつながりが希薄化している様子が見受けられた。引き続き学校生活に不安を感じる児童・生徒への支援や、地域における活動の工夫に取り組むとともに、児童・生徒がコミュニケーションを取る機会を充実させることが求められる。
   また、課題という消極面だけでなく、成果にも焦点を当てるべきである。近年、教員不足や労働状況の過酷さ等、教職員に対するネガティブな情報を耳にすることがある。しかし、外部評価を通して、中野区には教職員の素晴らしさややりがいを感じることができる環境が整っていると感じた。先生方の取組によって素晴らしい成果が出ているということが、現場の先生方の原動力になることを願っている。教職員が持続可能でなければ、良い教育はできないため、教職員の働き方改革をより推進してほしい。
   最後に、中野区の教育事務の点検・評価は、資料の提供、教育委員会の担当者からの事業説明、質疑・応答、教育委員会との意見交換会という構成で行われている。PDCAのサイクルを回していくためには、計画に基づいた施策の成果について評価した後、教育委員会として次年度以降の施策に生かすことが最も重要である。その点で、教育委員会との意見交換会は貴重な機会であり、意義のあるものだと考える。また、外部評価結果をまとめた報告書も非常に丁寧に作られているため、教育委員会での取組に対し、評価者から適切に評価されているということを広報してほしい。
3. 教育ビジョンの改定に向けて
   「1.外部評価による評価・改善」でも述べたように、教育に関わる様々なデータの利活用が今後必要になると考えられる。教育委員会においても、学校や他部署と連携し、様々なデータを政策立案に生かし、エビデンスを大切にした施策を進めてほしい。
   また、今回の評価では、教育ビジョン(第3次)策定後の5年間の総合的な評価も併せて実施した。各目標ごとの評価や今後の課題については、5年間の総合的な評価の「外部評価意見」欄に述べるので、参照されたい。今後、少子化が進んでいく中で将来活躍する人物を育てるために、日本の社会が求める能力・学力観をどのように受け止め、カリキュラムに反映させるかという点が、非常に重要であるため、教育ビジョンの改定にあたり、議論をしていただければと思う。
   最後に、中野区には学校と地域の連携等、これまで培ってきた財産がある。それらを生かし、「中野らしい」教育を実現してほしい。また、今回の評価を次期教育ビジョン策定に生かしていただけることを期待する。

令和4年11月　区議会議長あて報告書提出
令和4年12月　区議会へ報告(子ども文教委員会)、ホームページにて公表