2022年度(令和4年度)第21回庁議(2月20日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　施設使用料については、平成19年度作成「施設使用料の見直しの考え方(以下、「現行方針」という。)」に基づき3年毎に改定を行っているところである。令和3年度改定は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、改定時期を延期することとしたため、次回は令和6年度が改定時期に該当する。

受益者負担の適正化を図るため、令和6年度改定に合わせ、これまでの考え方を以下のとおり見直すこととする。

現行料金×改定率(注)＝改定使用料
(注)改定率＝(原価×性質別負担割合)÷収入予定額(現行使用料を基にした総収入)

【原価】(決算数値を活用)

【施設の性質別負担割合】
＜基本的な考え方＞

1. 区民が日常生活を営む上で基本的に必要なものとして整備した施設のコストについては、全額公費(税)で負担する。
2. 個人による選択性が高く、専ら利用者の便益に資する施設のコストについては、利用者が全額負担することを原則とする。ただし、文化・芸術やスポーツ振興などの政策的な観点から区が整備した施設については、民間類似施設の利用機会なども勘案し、施設コストの一定割合を公費で負担する。

【激変緩和措置】
引き上げ率の上限は、現行施設使用料の1.5倍とする。ただし、施設使用料の積算にあたっては、10円単位で定める施設使用料を除き、100円未満を四捨五入することから、現行100円の区分料金は1.5倍でも200円にならず、恒久的に100円のまま据え置かれるため、引き上げ率の上限を2倍とする。

1. 減価償却費の減額
   施設整備や施設維持に当たっては公費支出しており、税負担の公平性の観点から、利用者には一定の負担を求める必要があり、減価償却費についても同様に取り扱うことが望ましい。
   一方、施設の建設工事については、特定財源(国都補助)が充当されている施設もあることから、減価償却費の半額を原価に算入するものとする。
2. 性質別負担割合の変更
   民間類似施設との代替性、選択の幅や他区比較の観点を整理し、特定の区民の利便に供するもので、民間施設との選択の幅がほぼ無いもの、また、他区施設より使用料が高めに設定されている施設について、現行70％の利用者負担率を50％に変更する。その他の施設については変更なし。
   ・体育館、野球場、弓道場、学校開放(体育館)、プール団体利用、庭球場など
3. 即時改定の廃止
   改定年度以外においても、算定の結果、使用料が現行使用料よりも1割以上下がる場合には、改定を実施することとしているが、過去に実績が無いため、事務効率化の観点から、即時改定の考え方を廃止する。
4. 見直し改定期間の変更
   現行方針では、3年毎に見直し改定を実施しているが、減価償却費の半額を原価に算入する場合、現行より原価の変動が小さくなるため、4年毎に変更する。
5. 10円単位の施設使用料の取り扱い
   施設使用料の積算にあたっては、原則100円未満を四捨五入としているが、10円単位で定める施設使用料のみ、10円未満を四捨五入としており、扱いが異なるため、100円単位で統一することとする。
   なお、引き上げ率の上限は、原則現行施設使用料の1.5倍としているが、現行施設使用料が100円未満の施設は100円に統一し、110円から130円の施設で積算額が150円を超える施設は200円に統一するものとする。
6. スポーツ施設の半額措置の取り扱い
   令和6年6月30日で施設使用料の半額措置は終了するが、スポーツ振興及び区民の負担軽減の観点から、新たな施設使用料については、半額措置適用額を現行額として算定を行う。
7. 入場料を徴収する場合の利用料金の設定
   文化施設(中野区もみじ山文化センター、中野区野方区民ホール、なかの芸能小劇場)については、入場料を徴収する場合と徴収しない場合の利用料金を設定している。中野区立総合体育館についても、文化施設の利用料金の設定方法を参考に、入場料を徴収する場合の利用料金設定を検討していく。

1. 対象施設数：67施設
2. 区分数：1,192区分
   (注)法令等により別途算定する必要があるもの(区営住宅、道路占用等)、近隣区の料金設定の状況を勘案する必要があるもの(自転車駐車場)については対象としない。

令和3年度決算にて試算した施設使用料試算額の増減区分数は以下のとおり。今後、令和4年度決算が確定した後、再計算を行う。

(注)半額措置適用施設については、現行額は半額措置適用額とする。

令和6年7月1日施行

令和5年3月　議会報告(見直しの考え方)
令和5年6月　議会報告(見直し方針(素案)、令和3年度決算に基づく算定結果)
令和5年7月　意見交換会の実施、関係団体への説明
令和5年8月　議会報告(見直し方針(案)、令和4年度決算に基づく算定結果)
令和5年9月　パブリック・コメント手続の実施
令和5年11月　議会報告(見直し方針、パブリック・コメント手続の実施結果)
第4回定例会　関連条例の改正案を提出

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第2次中野区地域情報化推進計画(以下、「計画」という。)は、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とし、中野区基本構想の実現に向けて、中野区基本計画の下位に位置する個別計画として2つの目標と目標に基づく情報化に向けた取組を設定し、DXの推進に取り組んできた。計画の進捗状況や今後の進め方等について、以下のとおり報告する。

計画は計画期間において概ね3年ごとに取組を見直すこととしているが、計画策定から現在までの間において区を取り巻く情報化の現状等に変化はあったものの、計画そのものを見直すまでには至っていないと捉えている。
一方、計画において取り組む事業は計画策定後の検討や進捗状況等によって変化していることから、令和5年度において取組内容の更新を行う。
更新にあたっては、今後の取組を着実に推進するため、令和4年度までの進捗状況及び指標の現状値を次年度の早期に確認していくことと併せて、計画策定後の新庁舎移転に向けた検討の進展、国や東京都の新たな施策の展開に伴って区が取り組む事業等を踏まえ、各取組において新たに実施する内容を追加するなど、それぞれの実施内容を更新していく。

1. 実証実験を踏まえた新たな電子申請サービスの導入
   東京電子自治体共同運営協議会では、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和4年度中に計画していたが、見送ることを決定した。令和7年度に予定されている次期システムの検討状況も踏まえながら、可能な限り早期に電子申請の機能拡充を行う。
2. 庁外施設におけるネットワークのあり方の検討
   整備に向けて取り組んでいる新庁舎に引き続き、庁外施設における区民が利用可能なインターネット環境(Free Wi-Fi)の設置や庁内情報ネットワークの無線LAN環境について、需要や施設の更新、新庁舎における運用状況などを踏まえて段階的な整備を進めていく。
3. 基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に伴うデータ有効活用の検討
   現行のシステムでは、各種データの項目がシステムごとに異なっており、システム間のデータ活用がスムーズに行うことができないというケースが多くなっている。標準化の取組により、各システムのデータ項目を統一し、システム間で横断的に利用することができる共通機能を実装する。各種データの抽出等が容易に行えるようになることから、標準化後における各種データの全庁的な有効活用について検討を進めていく。
4. 私物端末の業務利用(BYOD)の導入
   出張等での移動時間の有効活用や在宅勤務時、災害時や緊急時の連絡手段として、導入を決定したMicrosoft365を活用し、私物端末の業務利用を特別職及び管理職から試行的に行う。一般職員についても業務の特性等によって必要と認められる場合には使用可能とするための検討を行う。
5. 「GovTech東京」における協働事業の検討
   令和5年秋に東京都が「GovTech東京」を設立する。「GovTech東京」が主導し、都と区市町村が連携して展開するとされている、デジタル人材の確保・共同活用及びシステムの共同調達について見込まれる効果等を踏まえながら検討に参加する。

令和4年度末時点の各取組の進捗状況及び指標の現状値を確認し、実施内容や個別事業のスケジュールの更新を行う。進捗状況及び指標の現状値については、令和5年7月を目途に確認を行い、今後の実施についての見通しを含めて公表する。

令和5年7月　令和4年度までの進捗状況及び指標の現状値確認
令和5年8月　計画(素案)の策定
令和5年9月　計画(素案)に係る意見交換会の実施
令和5年11月　計画(案)の策定、計画(案)に係るパブリック・コメント手続の実施
令和6年1月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　現在、統合型GISは庁内型GISと公開型GISを一体的に構築しており、令和5年10月に本稼働を予定している。これに伴い、現在稼働中の公開型GIS「なかの便利地図」と中野区ホームページ上のオープンデータ公開用サイトをそれぞれ「(仮称)なかのデータマップ」「(仮称)中野区オープンデータカタログサイト」としてリニューアルし、以下のとおり更なる区民サービスの向上等を図るので報告する。

1. 「(仮称)なかのデータマップ」
   (1)これまで窓口における紙の台帳等での公開、中野区ホームページからのPDF、Excel等での公開としていた統計、保健・福祉、都市計画、道路、建築等の情報をデータ化した地図情報として新規に公開する。令和5年2月時点で公開している約90の地図情報を令和5年10月時点で約150、令和6年度10月時点で約200へ段階的な拡充を目指すとともに、更新頻度の改善を図る。
   (2)搭載した地図情報を区民や事業者が自由にデザインしてオリジナルの地図を作成・ダウンロードし、自由に活用できる機能を追加する。
   (3)誰もが情報を見やすく・探しやすくなるよう、公開する地図情報のグループ化や中野区ホームページからのアクセシビリティの向上を図る。
2. 「(仮称)中野区オープンデータカタログサイト」
   (1)「(仮称)なかのデータマップ」に搭載した地図情報をオープンデータとして公開する。
   (2)オープンデータのデータ形式はcsvファイルのみとしていたが、新たにGISの標準形式であるshapeファイル(注1)やkmlファイル(注2)でも公開する。
   (3)国が令和5年3月に示す自治体標準オープンデータセットのうち、区が未公開のデータについては、東京データプラットフォーム(TDPF)との連携を含めて公開に向けた検討を引き続き行う。
   (注1)shapeファイル：GISで扱われる標準のファイル形式。一般的な多くのGISと互換性を持った形式。
   (注2)kml形式：Google MapやGoogle Earth、地理院地図などの無料アプリケーションで表示できるファイル形式。GISを持っていない区民や事業者も地図情報を扱うことが可能。

1. 区民や事業者がより鮮度の高く多様な区政情報を来庁せずにパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧・検索・ダウンロードすることが可能になる。
2. 自宅周辺の災害の危険区域や避難経路の確認、身近で受けられる医療、介護、福祉、子育て等のサービスの把握、観光案内マップとしての活用など、区民が自らの暮らしに役立てることができる。
3. 開発登録簿の閲覧及び交付、建築概要書や建築確認台帳の証明行為のように来庁が必要な手続きについては、令和6年5月に新庁舎へ導入予定の「(仮称)窓口セルフ端末」により、事業者が自ら地図情報を確認しながら証明書の受領等が可能になるため、待ち時間の削減につながる。
4. 区が公開する統計情報や店舗情報等を区民や事業者がGIS等に取り込みマーケティングに活用するなど、オープンデータの活用が進展することで、官民協働によるビジネスの創出・提供につながる。

令和5年10月　「(仮称)なかのデータマップ」及び「(仮称)中野区オープンデータカタログサイト」による地図情報等の公開
令和6年5月　「(仮称)窓口セルフ端末」による地図情報に関する閲覧・証明等の開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、区民サービスの向上を目指し、検討を進めてきたところであるが、この度、新庁舎で展開する「(仮称)なかのスマート窓口」について下記のとおり報告する。

・区民は、区役所に来庁することなく、24時間いつでもどこでもスマートフォン等により、必要な手続や納付、支払いを済ますことができる。
・区役所に来庁した際には、わかりやすく丁寧なフロア案内により、迷わず窓口に行くことができ、また、複数の窓口を訪れる際には、一度の受付で複数窓口の順番が予約され、並び直すことなく、速やかに手続を済ますことできる。
・区役所の窓口における申請や手続は、ペーパーレスやデジタル化により簡素化、合理化され、書類に何度も同じことを書く必要がなく、簡便かつスムーズに手続を済ますことができる。
・区役所で納付や支払いを行う際には、キャッシュレス環境により、まとめて1か所で、電子マネーやコード決済など多様な決済手段から選んで済ますことができる。

新庁舎で展開する窓口サービス等については、来庁せずに行える手続を順次増やしていくとともに、来庁者に対する窓口サービスも飛躍的に向上させるものとし、これらのサービスの総称として、「(仮称)なかのスマート窓口」とする。

1. 来庁せずに行える手続の拡充
   区民は、行政手続のオンライン窓口の一つであるマイナポータルから、ぴったりサービスを利用することにより、子育てや介護等の手続を済ますことができる。
   また、引越しの時には、引越しワンストップサービスを利用することにより、自宅等から必要な手続を行うことができる。
   その他の手続についても、スマートフォン等を利用してオンライン上で、いつでも、どこでも必要な手続を済ますことができる。
2. 新庁舎の窓口でのサービスの向上
   来庁者が手続を行う場合は、4つのない(迷わない、待たない、動かない、書かない)と2つのレス(キャッシュレス、タッチレス)により、速やかに、かつスムーズに手続を済ますことができる。

電子申請が可能な行政サービスを拡充することにより、来庁せずに行える申請や手続、支払いなどをさらに増やしていく。
また、区役所の窓口で行う手続に関しては、デジタル化や自治体情報システム標準化の取組にあわせて、紙の申請書を不要とする手続を順次増やしていくことや、窓口における受付情報の取込の自動化、さらに、窓口間の申請情報データの連携・共有化や電子署名の導入などを推進し、区民の負担軽減やさらなる利便性向上を目指していく。

1. 「(仮称)なかのスマート窓口」の推進に当たっては、総務部DX推進室と区民部を中心とした連携・協力体制を構築していく。
2. この他、新庁舎に遺族が行う各種手続に関する相談窓口の設置など、区民サービスの拡充を図っていく。

令和5年2月　全庁共通発券機の先行導入、新たな電子申請サービス試行・検証
令和5年10月　申請書自動交付機の先行導入、セミセルフレジの先行導入(戸籍住民課窓口、道路課窓口)
令和6年2月　新庁舎竣工
令和6年3～4月　各種機器の搬入・設置
令和6年5月～　新庁舎移転、「(仮称)なかのスマート窓口」の展開、デジタル化や自治体情報システム標準化を踏まえた窓口サービスの拡充に向けた検討や実施
令和8年3月　自治体情報システム標準化完了
令和8年4月～　「(仮称)なかのスマート窓口」のさらなる拡充・推進

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、これまで第4回定例会において中野区文化芸術振興基本方針(素案)(以下「素案」という。)について報告を行い、令和5年1月に素案に対する意見交換会を実施してきた。
　この度、意見交換会の結果及びこれまでの意見を踏まえた中野区文化芸術振興基本方針(案)についてまとめたので報告する。

(注)上記のほか、メールによる意見が4件あった。

第1章　中野区文化芸術振興基本方針策定の趣旨
第2章　中野区の文化・芸術を取り巻く現状と課題
第3章　文化・芸術振興に向けた基本的な考え方
第4章　今後の取組の方向性
第5章　文化・芸術振興にあたって

令和5年3月　基本方針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、これまで第4回定例会において中野区多文化共生推進基本方針(素案)(以下、「素案」という。)について報告を行い、素案に対する意見交換会及び関係団体等へのヒアリングを実施してきた。

この度、意見交換会の結果及びこれまでの意見を踏まえた中野区多文化共生推進基本方針(案)についてまとめたので報告する。

区内日本語学校等へのヒアリング及び外国人住民や外国人留学生へのインタビューなどにより意見を聴取した。

第1章　中野区多文化共生推進基本方針策定の趣旨
第2章　中野区の多文化共生を取り巻く現状と課題
第3章　多文化共生推進に向けた基本的な考え方

令和5年3月　基本方針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、区民の生活応援及び地域経済の活性化、キャッシュレス決済のさらなる推進を目的として実施した本事業の実施結果について報告する。

(注)12月は大手チェーン等(コンビニエンスストアを除く)を含む。

1. 利用者向け説明会の実施
   

   利用者向け説明会の実施結果

   開催日	場所	参加人数
   9月26日	南中野区民活動センター	7名
   9月28日	鷺宮区民活動センター	7名
   9月30日	江古田区民活動センター	5名
   10月6日	中野区役所	20名
   11月28日	中野区役所	20名
   合計		59名

2. 相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用)

・区報、区のホームページ、SNS、区役所1階のデジタルサイネージ
・区の掲示板、区有施設及び区内の参加店舗、区内各大学へのポスター掲示
・Web広告
・区内JR駅ポスター掲示、関東バス車内広告
・中野区商店街連合会の会員あてメール、東京商工会議所中野支部の会員あてメール　など

1. 経済効果について
   ・実施期間中の対象店舗での総決済金額(経済効果額)は約22億3千万円となり、昨年度実施時(約15億6千万円)と比べても大幅に増加し、地域経済の活性化に一定の成果を上げることができた。
   ・本年度は、物価高騰の影響を受ける区民への生活応援の主旨から、12月は大手チェーン等も対象店舗とした。上述の利用業種上位の結果をみると、10月は「飲食店・喫茶店」、「理容・美容」等での利用が多かったが、12月は「食品スーパー」、「医薬品・化粧品・ドラッグストア」等、生活必需品を扱う店舗での利用が増加した。12月に対象となる事業者を拡大したことで、より区民の生活に寄り添った利用機会の創出ができた。
2. キャッシュレス決済の推進に係る効果
   実施期間中の総決済回数は約96万回となり、昨年度実施時(約60万回)と比べても大幅に増加しており、キャッシュレス決済の普及、区内商業のデジタル化に寄与した。
   

   中野区生活応援事業の実施結果

   	昨年度	本年度
   総決済回数	602,159回	955,409回
   キャンペーン期間	61日間	39日間

3. 今後の課題等について
   経済効果及び決済回数等の大幅な増加を踏まえると、事業目的を達成することができたと考えられるが、キャッシュレス決済に対応していない店舗への支援、スマートフォンに不慣れな高齢者等への支援(デジタルデバイド対応)について引き続き取り組む必要がある。
   また、複数のキャッシュレス決済への対応や、区内に閉じた経済循環の仕組みなどについても検討していく事が課題である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昭和区民活動センター建替整備基本計画については、その検討案を地域団体代表者で構成する同センター運営委員会建替え部会に説明を行い、続き同基本計画(案)についての地域説明を行った。
　その実施結果を踏まえ昭和区民活動センター整備基本計画を策定したので報告する。

1. 事業の背景・目的
2. 計画与条件の整理
3. 施設計画
4. 電気設備計画
5. 機械設備計画

　このことについて、次のとおり報告があった。

ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、本人や家族の意思、自覚の有無などにより、支援を必要としていても発見が難しく、表面化しにくい課題である。
区では、令和4年度にNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが独立行政法人福祉医療機構の助成事業として行っている「中野区におけるヤングケアラー・ケアラー支援体制づくり」における推進・評価委員会及び地域連携ケアラー支援協議会に参加し、南部地域におけるヤングケアラーについての実態調査や支援者のネットワークづくりを行ってきたところである。
上記実態調査からは、ヤングケアラーの発見の難しさや支援の複雑さなどが課題として上がってきており、区では来年度以降も、関係機関や団体等の連携を一層推進し、支援が必要なヤングケアラー・若者ケアラーを早期に発見し、切れ目なく適切な支援につなげるため、以下のとおり取り組むこととする。

1. 実態調査の実施
   (1)目的
   　・生活実態を把握し、個別支援へつなげるための調査とする。
   　・ヤングケアラーへの理解促進を図る。
   　・ケアを担っている子どもに、支援やサービスがあることを周知する。
   (2)対象
   　・区立小学校、中学校に在籍する小学4年生～中学3年生の児童・生徒
   　・区内在住の高校生世代(16歳～18歳)
   (3)調査方法
   　・区立小中学生　タブレット端末を活用したWeb調査
   　・高校生世代　郵送によるWeb調査の案内を送付
2. ヤングケアラー支援関係機関とのネットワークの構築
   　地域課題、地域づくり、支援方法などについて、関係機関、関係団体とともに検討し、中野区の実情に合ったネットワークを構築するため、地域包括ケア推進会議に「ヤングケアラー支援部会」を設置する。
   (1)構成員(予定)
   　・学識経験者
   　・中野区社会福祉協議会
   　・民生・児童委員
   　・介護サービス事業所連絡会
   　・地域包括支援センター
   　・障害児通所施設
   　・子ども食堂、無料塾など
   　・学校関係者
   (2)主な検討事項
   　・支援対象者の実態やニーズの把握
   　・課題の共有
   　・新たな支援策の検討
   　・地域における支援者連携のネットワークの構築
   　・当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信
3. ヤングケアラーコーディネーターの設置
   　ヤングケアラーの早期発見、早期把握に努め、介護、障害、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭等といった家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう、関係機関、団体等への助言及び相談・支援、適切な機関へのつなぎを行う専門職(ヤングケアラーコーディネーター)を設置する。
   　また、ヤングケアラーコーディネーターは、ヤングケアラー支援について理解を深めるための研修等を企画・実施するほか、ヤングケアラー支援のためのケース検討会及び支援部会に参加し、支援体制の強化を図る。
4. オンラインサロンの設置
   　既存のデジタルツールやコミュニケーションアプリ上などにオンラインサロンを設置し、実生活では悩みを打ち明けたり、共有することが難しいヤングケアラー向けにオンライン上の居場所を提供するとともに、より身近な支援情報を発信する。

令和5年4月　区ホームページによる周知
令和5年5月　ヤングケアラー支援部会開催
令和5年6月　第2回定例会にて事業実施報告
令和5年7月　実態調査実施、コーディネーターの設置、オンラインサロンの設置
令和5年10月以降　支援関係者研修