2022年度(令和4年度)第17回庁議(1月24日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　これまで新庁舎の移転を見据え、窓口サービスの向上に向けた取組について検討をしてきた。今般、今後の窓口サービス向上に向けた取組について、次のとおり、取りまとめたので報告する。

1. 課題
   現在、区への申請手続は、電子申請、郵送申請、コンビニ交付サービス等の拡充により、来庁することなく完了できる手続が増えている。一方で、本庁舎に来庁し、窓口で手続を行う場合には、本人が必要な申請書類に4情報(氏名、性別、住所、生年月日の情報をいう。)を記載し、各窓口において、同じ情報を何度も書く必要があることから、区民の窓口における書く負担を軽減する必要がある。
2. 令和5年度の取組
   上記1.の書く負担を軽減するために、以下のとおり申請書自動交付機を現庁舎1階の戸籍住民課窓口に先行導入し、当該交付機を利用する来庁者への案内方法や申請書自動交付機の対象となる申請手続について検証していく。
   ア　申請書自動交付機の主な機能
   (ア)マイナンバーカード又は運転免許証を利用した機能
   　マイナンバーカード又は運転免許証を申請書自動交付機において読み取ることで、当該カードに格納された情報(マイナンバーカードにあっては4情報を、運転免許証にあっては氏名、住所、生年月日の3情報)を申請書に印刷して出力することが可能となる。なお、複数の申請書を同時に作成することも可能となる。
   (イ)WEBフォーム等での事前入力した情報を利用した機能
   　パソコンやスマートフォン等から区民の方が事前に必要な情報を入力することで発行される二次元コードを申請書自動交付機にかざすことで、4情報のほか、世帯員や続柄、本籍等の情報を申請書に印刷して出力することを可能とする。
   イ　先行導入時における申請書自動交付機の対象となる主な申請手続
   ・転入、転居及び転出に係る手続
   ・印鑑登録
   ・マイナンバーカード電子証明書更新、暗証番号変更及び再設定　など
3. 令和6年度以降(新庁舎移転後)の取組の方向性
   申請書自動交付機については、窓口における申請件数が多い、新庁舎の2、3階に設置することで、「書かない」サービスを提供していく。
   加えて、国全体の動きである引越しワンストップサービスの実施、令和6年度の新庁舎移転及び令和7年度までに対応が必要な自治体情報システム標準化を見据え、窓口での手続に係る来庁者の負担を軽減する取組を段階的に進めていく。

1. 課題
   現庁舎の窓口では、税金、保険料及び手数料等を各窓口で主に現金により収納している。戸籍住民課窓口では、交通系電子マネーによる決済に対応しているものの、クレジットカードやスマートフォン等によるキャッシュレス決済は実施していない。
   なお、現時点で税金及び保険料については、コンビニや金融機関において現金で納付できるとともに、納付書の情報を活用して、自宅等からのクレジットカード決済やスマートフォン決済等での支払いに対応している。
2. 令和5年度の取組
   現在、戸籍住民課窓口に設置しているレジのキャッシュレス決済の種類を拡充する。加えて、キャッシュレスセミセルフレジを現庁舎の戸籍住民課及び道路課へ新規導入し、キャッシュレス決済の充実を図り窓口サービスを向上させる。今後の新庁舎における、セミセルフレジによるサービスの提供に当たって必要となる来庁者への案内方法や、対象となる支払手続について検証を図るものとする。
3. 令和6年度以降(新庁舎移転後)の取組の方向性
   税金や保険料を納付する場合は職員が対応せずに来庁者自ら現金で納付することができ、複数種類の納付を1か所で行うことを可能とするとともに、新庁舎1階の指定金融機関の営業時間終了後の時間帯においても納付書による手数料等の支払いが可能となるようフルセルフレジを新庁舎2、3階に導入する。
   また、各種手続において使用料や手数料等を支払う場合において、現金のほか、一部の支払い手続をキャッシュレス決済により行うことができるよう検討を進めていく。

1. 新庁舎において来庁者をスムーズに案内するための取組
   新庁舎2、3階には来庁者数の多い窓口を集約することから、来庁者をスムーズに案内する仕組みが必要である。また、新庁舎4階以上では、各課が窓口を共用することから、来庁者の用件に応じて担当職員がスムーズに窓口対応ができるようにする必要がある。これらを可能とするため、新庁舎においては、全庁共通発券機を導入するとともに、全庁共通フロアマネージャーを配置することとしている。
2. 令和5年度の取組
   新庁舎移転後において、委託業務の最適化及び一体的な委託による連携強化を図ることで窓口サービスの向上に資するよう、戸籍住民課の窓口等業務委託と全庁共通フロアマネージャー委託業務とを一体的に委託するに当たって必要となる業務分析を行うものとする。
   当該業務分析により、業務内容を正確に把握し、委託事業者との連携や新しい環境における業務フローを確立することで、窓口サービスの安定的な提供と質の向上を図るものとする。
3. 令和6年度以降(新庁舎移転後)の取組の方向性
   新庁舎に全庁共通発券機を導入し、関連する窓口にスムーズに案内することができる連携機能や窓口における来庁者に関する統計情報を収集できる機器を配置する。
   全庁共通フロアマネージャーは、新庁舎1階の総合案内と連携し、来庁者の用件に応じた手続、相談先の窓口や担当職員への適切な案内を行うとともに、来庁者の立場に立ったサービスを提供することで、窓口サービスの向上を図る。全庁共通フロアマネージャーは、新庁舎1階の総合案内のほか、発券機を導入する各フロアに配置する。
   また、上記2.のとおり、委託業務の一体的な実施により窓口サービスの向上に資するよう、戸籍住民課の窓口等業務委託と全庁共通フロアマネージャー委託業務とを一体的に委託する。また、これらのほか、窓口サービスに係る一部の委託業務の統合等による委託業務の最適化について、更なる検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民が身近に気軽に文化・芸術に親しみ、つながりが生まれる機会を創出するため、現在、空きスペースとなっている、なかのZERO本館の旧レストランスペース(以下、「旧レストランスペース」という。)を活用し、区民が自由に創作できる場所として整備するとともに、文化・芸術団体等の作品展示や絵画、造形などを体験できるワークショップなどの事業の実施を検討しており、以下のとおり報告する。

「中野区文化芸術活動に関する実態調査」によると、区民は、「文化・芸術に触れたり活動することの重要性」について、92.5％が「大切だと思う」と回答している一方、「中野区の文化的環境に満足している」について、「満足している」との回答は16.1％であり、低い水準にある。これに関連し、「最近1年間に行った文化・芸術に関わる活動」について、「特に行ったことはない」は、60.8％であり、その理由については、「行う機会を持てなかったから」(44.0％)が最も多く、区民にとって文化・芸術活動を行う機会が十分ではなく、文化・芸術を通じた交流機会が少ないことが区の文化・芸術に係る課題の一つとなっている。
また、区の文化施設には、子どもがいつでも文化・芸術に触れることができる場所が少ないため、子どもが文化・芸術に親しみ、魅力を感じる機会を創出していく必要がある。

1. 文化・芸術団体の活動の場を創出することで活動の活性化を図るとともに、文化・芸術活動を通じた交流を促すことで、区民や文化・芸術団体におけるつながりを生み出す。
   【関連する文化芸術振興基本方針(素案)の柱】
   「1　区民主体の文化・芸術活動の活性化と交流による相互発展を促す」
2. 区民が身近に文化・芸術に触れ、親しむ機会を創出することで区民の心の豊かさを高める。
   【関連する文化芸術振興基本方針(素案)の柱】
   「2　文化・芸術にあふれるまちをつくり、区民の生活の豊かさを高める」
3. 子どもがいつでも文化・芸術に触れるとともに文化・芸術を通じた表現活動ができる場所を整備する。
   【関連する文化芸術振興基本方針の柱】
   「4　子どもの心の豊かさを育み、次世代へと継承する」

文化施設指定管理者が、以下のとおり、事業を実施する

1. 中野の多様な文化・芸術に触れ、体験し、交流する機会を充実させるため、マンガ・アニメや伝統文化など、広く文化・芸術に関連する団体と協働しワークショップを実施する。【イベント時】
   【主な取組み(予定)】
   ・オープンに向けた装飾イベント(区民を募集しスペース内に絵を描く)
   ・絵画、マンガ体験、グラフィックデザイン、メディアアートのワークショップ
   ・学び場ステーション登録人財による講座
   ・障害理解を深める多様性を踏まえた作品展示・ワークショップ
   ・区内大学との連携ワークショップ
   ・プロ・セミプロによる無料コンサート
2. 本スペースを区民に広く周知するため、ネーミング(愛称)の募集やオープンイベントを実施する。
3. 区民が創作した作品展示や子どもが自由に創作が行えるオープンスペースとして活用する。【常時】

令和5年4月　旧レストランスペース整備
令和5年6月　オープンイベント、運用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　哲学堂公園保存活用計画に係る進捗状況について、下記のとおり報告をする。

名勝哲学堂公園(以下、哲学堂公園という。)は、明治37年に哲学者で東洋大学の創立者である井上円了によって精神修養の場として創設され、平成21年の東京都の名勝指定を経て、令和2年3月、風致景観や学術的価値等が評価されたことから、公園全域が国の名勝に指定された。
令和4年度、国名勝として哲学堂公園を適切に保存活用及び整備を行うため、「名勝哲学堂公園保存活用計画」(以下、保存活用計画という。)を策定することとしている。
現在、哲学堂公園保存活用計画検討委員会において、哲学堂公園の保存状態や管理状況等の現状、次世代への継承に向けて直面する課題を整理し、これらに基づき中・長期的な観点から今後の取組みについて検討しているところである。
現時点までの検討過程等について報告する。

保存活用計画の策定にあたっては、以下のとおり哲学堂公園保存活用計画検討委員会(以下、検討委員会という。)を設置した。

1. 委嘱期間・回数
   (1)期間
   令和4年8月1日から令和5年3月31日まで
   (2)回数
   計5回
2. メンバー構成
   (1)学識者委員(造園学2名、建築学1名、哲学堂研究者1名　計4名)
   (2)区民委員(近隣町会長2名、歴史民俗資料館運営協議会会長、公募区民3名　計6名)
   (3)区職員委員(文化国際交流担当課長、スポーツ振興課長、公園課長　計3名)
   (4)オブザーバー(文化庁文化財第2課主任文化財調査官1名、東京都教育委員会名勝担当2名、哲学堂公園指定管理者統括責任者　計4名)
   (5)事務局職員(区民文化国際課3名、スポーツ推進課2名、公園課3名　計8名)
   (6)業務受託者(3名)
3. これまでの活動について
   (1)第1回検討委員会(令和4年8月26日)
   ・哲学堂公園の現地視察
   ・保存活用計画の検討
   　第1章(保存活用計画策定の沿革・目的)
   　第2章(哲学堂公園の沿革と構成)
   　第3章(本質的価値)
   (2)第2回検討委員会(令和4年10月13日)
   ・保存活用計画の検討
   　第3章の継続検討
   　第4章(現状と課題)
   (3)第3回検討委員会(令和4年12月7日)
   ・保存活用計画の検討
   　第4章の継続検討
   　第5章(理念と基本方針)
   　第6章(保存)
   　第7章(活用)
   (4)第4回検討委員会(令和5年1月26日)
   ・保存活用計画の検討
   　第5章～第7章の継続検討
   　第8章(整備)
   　第9章(運営・体制の整備)

1. 哲学堂公園の本質的価値の定義付け
   (1)哲学を普及するために具現化させた文化的公園
   哲学者井上円了は、哲学の概念を体系的に具現化した七十七場を配置し、その順路を巡ることにより、哲学を学び、体験できるとされる精神修養的公園として創設した。建築物や空間、さらには石造物、碑、聯及び扁額類などに表現されたものは独創的であり、哲学の概念を七十七場で構成された類まれな固有の公園である。
   円了が哲学の実行化と位置づけた哲学堂は、円了亡き後もその遺言に基づき、嫡子玄一がその精神と主義を受け継ぎ、社会教育の道場としての意義を深めながら、運動場や児童遊園などを取り入れ拡張し円了・玄一と2代により造られた文化的公園である。
   (2)風致と自然立地を活かした空間の構成
   かつての哲学堂公園の土地は、和田義盛が陣所とした伝説があり、田園風趣のある風光明媚な土地であった。哲学堂は、広がりと眺望を持った台地上に哲学思想に基づいた建築物のある「時空岡」、妙正寺川沿いで湧水にあふれた左右両翼の低地に「唯物園」、「唯心庭」を配置し、その間の斜面にも哲学の概念を示す場を置くなど地形や水系など自然の要素が活かされた空間である。
   円了の独創的な考えに基づく哲学概念を表象した七十七場は、風致や立地の特性などの自然と一体となり、現在もなお、他に類を見ない固有の景観を造り出している。
   (3)精神修養・社会教育を継承する公園
   円了から玄一に継承された哲学堂は、戦後のわが国における経済・社会が変化する中で、東京市(都)を経て、現在は中野区へと受け継がれている。七十七場のうち幾つかは失われ、一部では元の形から変化しているものの、統一された哲学の概念に基づき作られたものは、現在も良く保存され、円了の哲学の概念を今日まで良く伝えている。
   精神修養、社会教育の普及の場とし誕生した公園は、現在もなお、哲学の概念を伝えながらも都市公園として様々な地域活動や運動・遊びなどの利用に応え、また、周辺一帯が市街地化された中においては貴重な緑を確保した都市公園として地域に愛されている。
   こうした各時代背景における所有者により継承されたてきたものであり、創設当時の意思を受け継ぐことで精神修養的公園・社会教育の場として現在も存在する公園である。
2. 現状と課題
   (1)保存
   七十七場、広場等、植生、景観
   (2)活用
   七十七場の展示と解説、情報の伝達方法、生涯学習の場としての活用、文化財とのふれあい
   (3)整備
   園路・広場、施設、設備類、その他施工に関する課題
   (4)運営・体制
   関係部署・機関との連携、指定管理者制度等
3. ゾーン区分の設定
   哲学堂公園の本質的価値を構成する諸要素の保存にあたり、最も文化財的に価値の高い空間をAゾーンとする。
   Aゾーンは、井上円了によって創設された哲学堂公園の中核をなす区域である。哲学の概念などの名称を付した七十七場が配置された場所の地形の特徴から、「台地部(A－1)」、「低地部(A－2)」、「斜面地部(A－3)」、「妙正寺川および唯物園の対岸(A－4)」に区分する。
   主に円了の意思を受け継いだ財団法人哲学堂が運営していた時代に、その趣旨に基づき拡張された空間をBゾーンとする。
   Bゾーンは七十七場を取り囲む景勝地として重要な区域である。つつじ園・菖蒲池(B－1)、梅林・哲学の庭(B－2)、さくら広場(Bー3)、児童遊園(B－4)、運動広場(B－5)、エントランス(B－6)に区分する。

令和5年2月13日(月曜日)　第1回　区民との意見交換会(午後7時～　中野区役所)
令和5年2月19日(日曜日)　第2回　区民との意見交換会(午後2時～　江古田区民活動センター)
令和5年3月1日(水曜日)　第5回検討委員会の開催
令和5年3月　保存計画案作成(第1回定例会報告)、保存活用計画の策定
令和5年度　文化庁に対する保存活用計画の認定申請

　このことについて、次のとおり報告があった。

　旧中野刑務所正門(区指定有形文化財：旧豊多摩監獄表門)の移築・修復工事に係る設計業務等について、下記のとおり報告する。

令和3年度策定の「旧中野刑務所正門基本計画」における修復計画及び耐震補強計画に基づき、中野区指定有形文化財である旧中野刑務所正門(以下、正門という。)の移築・修復に伴う設計業務を令和4年度から開始した。
設計に際しては、区指定有形文化財として、その歴史的、文化財的価値を考慮すること、また、竣工から100年を超える煉瓦造建造物であることから、移築(曳家)による負荷を十分考慮した設計とする必要がある。

令和4年7月16日～令和5年10月31日

1. 基本設計業務
   (1)現地調査(～令和4年10月完了)
   ア　構造調査
   イ　建具詳細調査(木製大扉、鋼製大扉)
   ウ　照明器具詳細調査(中央通路上照明器具)
   エ　微動測定(耐震補強計画用)
   オ　仮囲い解体
   (2)基本設計(～令和5年4月)
   ア　設計条件等の整理
   イ　法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
   ウ　上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況調査及び関係機関との打合せ
   エ　基本設計方針の策定
   オ　基本設計図書の作成
   カ　概算工事費の検討
   キ　基本設計内容説明等
2. 実施設計業務(令和5年5月～10月)
   (1)特記仕様書の作成
   (2)修復及び構造補強の詳細設計
   (3)修復設計図(意匠・構造・設備)
   (4)構造計算書作成
   (5)積算・数量計算書作成 等
3. 建築基準法第3条第1項第3号に基づく適用除外申請等
   「建築基準法第3条第1項第3号」に基づく申請に係る図書(構造評定の取得含む)の作成を行う。また、その他の関係条例の協議、届出、申請に係る図書の作成を行う。

区は令和3年3月、財務省から旧法務省矯正研修所跡地(新井三丁目37番)を学校用地及び地区施設道路用地として取得した。
当該敷地を分筆し西側部分である西側用地(1,894平方メートル)は、学校用地から正門移築予定地とし、正門を曳家により移築することとして設計等を進めている。

• 令和4年度
  　2月20日～　正門の保存活用に関する区民意見の聴取(メール、ファクス等)
  　3月下旬　移築・修復工事に係る基本設計(案)についての住民説明会
• 令和5年度
  　4月末　移築・修復工事に係る基本設計業務の完了
  　10月末　移築・修復工事に係る実施設計業務の完了
• 令和6年度
  　4月　移築・修復工事の着工
• 令和7年度　移築工事の完了
• 令和8年度　修復工事の完了
• 令和9年度以降　正門の公開開始

(参考)正門の移築完了後、西側用地を平和の森公園の拡張用地として、都市計画公園の手続き等を進めることを予定している。
【想定スケジュール】
　(令和7、8年度)都市計画決定、事業認可、用地買戻し
　(令和9年度)整備工事、公園開設

　このことについて、次のとおり報告があった。
　国民健康保険の被保険者資格証明書(医療機関で本人負担が10割)及び短期被保険者証(有効期間が6か月の被保険者証)の交付は、保険料の滞納世帯への納付勧奨を主な目的としているが、現在は郵送交付していることから、目的を十分に達成できていない。そこで交付基準を変更することで交付数を削減し、事務の簡素化及び経費削減を実現する。一方で、保険料徴収の取り組みを強化していく。

　納期限から1年間保険料を納付しない場合においては、特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者資格証明書を交付する(国民健康保険法第9条第6項、国民健康保険法施行規則第5条の6)。

対象世帯の変更
(変更前)
・短期被保険者証交付世帯のうち1年以上納付実績が無い。
・保険料の納付ができない特別な事情が無い。
　(本人から特別な事情があることの申し出が無い場合)
(変更後)
・短期被保険者証交付世帯のうち1年以上納付実績が無い。
・保険料の納付ができない特別な事情が無い。
　(納付のための資力が十分ある等特別な事情が無いことが確認できた場合)

保険料を滞納している世帯主と世帯員については、特別の有効期間(通例定める期日より前の期日)を定めることができる(国民健康保険法第9条第10項)。
(注)中野区では、被保険者証の有効期間は2年であるが、短期被保険者証の有効期間は6か月

対象世帯の変更
(変更前)
・前年度の保険料納付額が賦課額の50％未満の世帯
(変更後)
・高額滞納世帯(基準については社会情勢、全体の滞納状況等に応じて年度ごとに決定する。)

令和5年10月1日

被保険者資格証明書　560世帯(令和4年12月末時点)→0～3世帯程度
短期被保険者証　2,484世帯(令和4年12月末時点)→0～3世帯程度

今後、保険料の滞納に対しては、督促、催告や差押えといった保険料の徴収の取り組みを強化していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区子ども総合計画(素案)に関する意見交換会等の実施結果を踏まえ、以下のとおり計画(案)を作成したので報告する。

1. 意見交換会
   

   意見交換会

   開催日時	会場	参加者数
   12月12日(月曜日)18時30分～20時	オンライン	2人
   12月13日(火曜日)15時～17時30分	野方児童館(注)	33人
   12月14日(水曜日)15時～17時30分	南中野児童館(注)	20人
   12月14日(水曜日)18時30分～20時	オンライン	4人
   12月15日(木曜日)16時～19時	中野東図書館ティーンズルーム(注)	5人
   12月18日(日曜日)10時～11時30分	中野区役所	6人
   合計		70人

   (注)子どもを対象とし、分かりやすい資料を用いて説明を行った。また、意見交換会の時間内において、都合の良い時間に参加できる形式とした。
2. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：10団体(集会形式9団体、電子メール1団体)
   参加者数：462人(延べ人数)
3. 区民から電子メール等で寄せられた意見
   件数：10件(電子メール)

第1章　計画の基本的な考え方
第2章　子どもと子育て家庭、若者を取り巻く状況
第3章　計画の展開
第4章　子ども・子育て支援事業計画(第2期)中間の見直し
第5章　計画の推進

計画(案)に対するパブリック・コメント手続について、令和5年2月1日(水曜日)から2月21日(火曜日)までの期間に実施する。

令和5年3月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　保育所向け紙おむつの定額サービスについて、令和4年12月～令和5年1月の2か月間、実証実験を実施した。実証実験の結果及び本格導入について、下記のとおり報告する。

1. 実施期間　令和5年1月9日～1月13日
2. 方法　Webフォームへの入力
3. 回答数　88名(実証実験の参加者数　205名、回答率　42.9％)
4. 回答内容
   (1)園に紙おむつ・おしりふきを準備・持参の必要がなくなった点について
   ・とても満足　61名　満足　26名　不満　1名　とても不満　0名
   (2)(1)で「とても満足、満足」を選択した方のうち、その理由(複数選択可)
   ・おむつに名前を書く必要が無くなった　77名
   ・おむつ忘れの不安が無くなった　58名
   ・朝の登園準備に余裕ができた　32名
   ・登園時の荷物が減った　66名
   ・買い物の頻度が減った　43名
   (3)(1)で「不満、とても不満」を選択した方のうち、その理由(複数選択可)
   ・子どもの肌に合わないおむつの種類だった　1名
   ・園で交換したおむつの枚数が分からなくなった　1名
   (4)このサービスを継続して利用したいと思うか。
   ・利用してみたい　69名(78.4％)
   ・利用したくない　19名(21.6％)

実証実験の結果を踏まえ、令和5年2月から区立保育園全園で本格導入する。

1. 事業者名及びサービス名　BABY JOB株式会社「手ぶら登園」
2. 利用料金　月額2,508円(税込)
3. 利用方法　サービスの利用を希望する保護者が直接事業者と契約し、費用を事業者に支払う。
4. 事業者選定理由　アンケートの結果、「継続して利用してみたい」という回答が8割近くとなっている。また、類似サービスを提供している他社と比較して価格やサービス内容が優れているため。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立保育園の一時保育利用予約は現在、電話又は電子申請で受け付けているが、空き状況の確認方法や予約方法等について改善を求められている
　区では、区民サービスの利便性向上と事務効率化を図るため、LINEの運用支援ツールを活用した行政手続のオンライン化を検討しており、その一環として一時保育利用予約について試行を行った。
　その結果、LINE予約が3割を占め、空き情報が見やすい、時間や場所を気にせず予約ができるなど好評であり、事務効率化が見込まれるため、一時保育の予約方法を令和5年度からLINE予約に変更する。

区立保育園における一時保育の予約方法をLINE予約へ変更する。

1. 予約方法　LINE
2. 対象施設　区立園(本町保育園、中野保育園)
3. 予約方法変更時期　令和5年7月(予定)

1. 試行実施期間　令和4年10月20日から令和4年11月30日
2. 一時保育予約の申込実績
   

   一時保育予約の申込実績

   	電子申請	電話	LINE	合計
   試行期間　6週間 (10/20～11/30)	113 (37.7%)	85 (28.3%)	102 (34.0%)	300
   (参考) 試行期間　一週間平均	19 (38.0%)	14 (28.0%)	17 (34.0%)	50
   (参考)試行前一週間 (10/13～10/19)	42 (64.6%)	23 (35.4%)	‐	65

• アンケート回答者全員が利用しやすいと回答しており、利用しにくい点についての意見はなかった。
• 利用しやすい点(複数選択)として、空き状況が見やすいとの回答が8割以上、場所を気にせず予約できるとの回答が7割以上、時間を気にせずに予約できるとの回答が6割以上だった。
• 6週間の試行期間で、申請者の3割以上がLINEによる予約をしており、アンケート回答者の9割以上が今後もLINEでの予約を希望している。

令和5年1月　子ども文教委員会報告
令和5年7月　LINEによる一時保育予約の運用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　キッズ・プラザは、校舎建替にあわせ全小学校に整備していく計画である。
　上鷺宮小学校は、建替計画が未定であったが、敷地拡張により整備が可能であると判断したため、以下のとおり上鷺宮小学校内へのキッズ・プラザ整備に向けて検討を進める。

キッズ・プラザを上鷺宮小学校敷地内の農園として活用している場所に、小学校校舎の別棟として整備し、農園は拡張地へ移設する。
令和5年度は、整備に向けた詳細な設計等を行うとともに、拡張地への農園の整備を先行して行う。

活動室、事務室、トイレ及び学童クラブ室等

令和5年1月27日　教育委員会報告
令和5年1月31日　区議会子ども文教委員会報告
令和5年度　詳細設計及び建設の手法の検討、拡張地に農園整備
令和6年度　各種行政手続き等
令和7年度　キッズ・プラザ棟工事着工
令和8年4月　キッズ・プラザ開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

• 令和4年3月：地権者19名が参加して「弥生町二丁目19番街区防災街区整備事業準備会(以下「地元組織」という。)」が設立
• 令和4年7月：地元組織から区に対して「まちづくり提案書」の提出
• 令和4年8月：「防災街区整備事業によるまちづくりの提案」について議会報告
• 令和4年10月：「防災街区整備事業に関する都市計画原案」について議会報告
• 令和4年11月：「防災街区整備事業に関する都市計画原案」の地元説明会開催
  　(日時・場所)11月13日午前・午後、11月14日夜の計3回・弥生区民活動センター
  　(参加状況)参加延べ人数60名
  　(主な意見)
  　(1)全般的な密集市街地の改善に向けた意見
  　(2)日照等の周辺に与える影響に関する意見
  　(3)隣接する神社の擁壁に関する意見　など
• 令和4年11月：「防災街区整備事業に関する都市計画原案」の縦覧等
  　(縦覧期間)11月14日～11月28日
  　(意見書提出期間)11月14日～12月5日
  　(縦覧等の結果)閲覧者：3名、意見書提出者：0名
• 令和4年12月：「防災街区整備事業に関する都市計画原案の縦覧結果」を議会報告

1. 縦覧及び意見書提出の期間
   令和5年2月13日(月曜日)から2月27日(月曜日)まで
2. 縦覧図書
   総括図、計画書及び計画図

令和5年2月　市計画の案の公告縦覧等
令和5年上半期　野区都市計画審議会への諮問、都市計画の決定告示

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昨年9月から開催している「今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会」における検討内容を、以下のとおり報告する。

1. 今後の図書館サービス展開の方向性
2. 1.を支える施設配置の条件
3. 地域開放型学校図書館の検証とあり方
4. 電子書籍の動向と導入条件

13名

第1回　令和4年9月28日(水曜日)　みらいステップなかの10階教育センター研修室
第2回　令和4年10月26日(水曜日)　中央図書館地下2階セミナールーム
第3回　令和4年11月16日(水曜日)　中央図書館地下2階セミナールーム
第4回　令和4年12月9日(金曜日)　区役所5階教育委員会室

1. 今後の図書館サービス展開の方向性
   《図書館の施設・運営》
   ・施設の明るさや様々な事業・機能の充実などにも配慮して、「行きたい」と思える、また誰でも利用できる施設づくりが大切ではないか。
   ・図書館単体の整備もあるが、他施設・機能との複合的な整備により、より魅力的になるのではないか。
   ・図書館には、子どもたちの居場所としての役割もあり、個人での学習だけではなく、複数人での学習・ミーティングができるよう配慮が必要ではないか。
   《図書館のサービス》
   ア　児童サービス
   ・本の大切さを伝えることは図書館の役割である。
   ・単独の事業等だけではなく、乳幼児から小学生・中学生へと継続的なアプローチの仕組みが必要である。
   ・自習や仲間同士のミーティングができる場としての配慮や整備も必要である。
   ・マナーを守ることは前提だが、音や声に寛容でも良いのではないか。
   イ　高齢者サービス
   ・高齢者向けのコーナーもあると良い。大活字本やDVDを並べたり、新聞や雑誌を安心してゆっくり読めるという場は必要。
   ・読書に親しむイベント、本の紹介、映像DVD(映画、観光地の紹介)などにも配慮してもらうと、高齢者の集会等で利用がしやすくなる。
   ウ　障害者サービス
   ・職員の対応や移動時の誘導等少しでも知識を持ってもらうと、安心して図書館を 使える。
   ・対面朗読室、朗読ボランティア、デイジー図書や再生機の充実を図ってほしい。
   エ　その他(一般)サービス
   ・蔵書や貸出などの図書館本来の役割をなおざりにせず、常に向上させていってほしい。
   ・非来館者を視野に入れたサービス構築を意識するとともに、様々な利用者を誘うため、タッチポイントの増加に努めるべき。
   ・図書館の存在もサービス内容も、利用者すら知らないという視点で、積極的かつ多様な情報発信を行う必要がある。
   ・新しい情報技術などによる格差に配慮して、誰もが利用しやすいよう配慮してほしい。
   《司書と図書館員》
   ・司書の活動は図書館の中核であるが、利用者にその動きが見え難い、中立性は大切だが、より個性的な発信も必要ではないか。
   ・図書館員が積極的に利用者に声かけを行っていくことにより、より利用しやすくなるのではないか。
   ・司書資格の有無ではなく、より深い知識やコミュニケーションスキルが大切なのではないか。
2. 1.を支える施設配置の条件
   《図書館の配置について》
   ・面積あたりの図書館数は、23区中位であるが、人口あたりの図書館数は、23区下位となり、現在の図書館配置が多すぎるとは言えない。
   ・東中野地域、上鷺宮地域など、図書館サービス不存在地域もあり、隣接自治体の図書館等が利用されている。
   ・不存在地域への図書館設置が困難であれば、貸出・返却のポイントの運用も視野に入れるべきである。
3. 地域開放型学校図書館の検証とあり方
   ・身近に図書館があるという点、気軽に立ち寄れるという点では、小さい図書館も有効である。
   ・小さい図書館であるゆえの機能の限定とともに、小学校内に設置する必要があるか疑問がある
4. 電子書籍の動向と導入条件
   ・紙書籍と電子書籍のそれぞれの良さを活かし、いずれかの選択ではなく、利用ニーズを踏まえ複合的に整備していくことが望ましい。
   ・導入・整備にあたっては、児童・生徒、高齢・障害のある方の利用を視野に進めていくことが必要である。
   ・具体的な利用方法の支援は必須として、情報の取り扱い方など、格差が生じないことが大切である。

令和5年2月　教育委員会協議(今後の図書館のあり方素案)
令和5年3月　子ども文教委員会報告(今後の図書館のあり方素案)
令和5年4月～5月　区民意見交換会(3回開催)
令和5年6月　教育委員会協議(今後の図書館のあり方案)、子ども文教委員会報告(今後の図書館のあり方案)
令和5年 6月～7月　パブリック・コメント手続(今後の図書館のあり方案)
令和5年 9月　教育委員会議決(今後の図書館のあり方)
令和5年10月　子ども文教委員会報告(今後の図書館のあり方)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　学習用端末の更なる活用を図るため、ICT支援業務を拡充することにより、学校に対する専門的な支援体制を充実する。また、区立学校におけるICT環境の高度化・専門化に対応するため、民間事業者に支援業務を委託することで、ICT環境整備を適切かつ計画的に進めることとする。

国が示す「小中学校4校に1人の支援員」の配置基準を達成するため、4人の「GIGA支援員」(既設)に加え、4人の「ICTスタッフ」を導入する。

1. 主な支援業務内容(ICTスタッフ及びGIGA支援員との比較)
   

   主な支援業務内容(ICTスタッフ及びGIGA支援員との比較)

   	ICTスタッフ(新規・4人)	GIGA支援員(既設・4人)
   目的	学校のICT機器を対象としたサポート(学習用端末(1人1台端末)を除く)	学習用端末(1人1台端末)のみのサポート
   授業支援	・ICT機器を利用した教材作成の提案・助言 ・ICT機器動作確認等の授業準備 ・ICT機器等の操作支援	・学習用端末を利用した教材作成の提案・助言 ・学習用端末動作確認等の授業準備 ・学習用端末の操作支援
   環境整備等	【環境整備】 ・機器・ソフトの簡易マニュアルの作成 ・ICT機器等のトラブル発生時の一次対応 ・校内ICT環境の調査 ・機器の動作点検や消耗品確認等 【校務支援】 ・学校ホームページの更新 ・校務文書作成支援 ・その他、校務全般に係るICT機器等の活用支援	【環境整備】 ・学習用端末、関係ソフトに関する簡易マニュアルの作成 ・学習用端末トラブル発生時の一次対応 ・学習用端末の環境調査 ・学習用端末の動作点検や消耗品確認等

2. 今後の事業展開
   GIGA支援員(4人)の長期継続契約が令和7年度に終了するため、令和8年度以降については、ICTスタッフがGIGA支援員の業務を引継ぎ、8人の新たなICTスタッフとして統合することとする。

高い専門性とプロジェクトの管理に精通した事業者に委託し、各ネットワークの構築とセキュリティ対策の強化を図る。

1. 主な支援業務内容
   (1)中野区教育の情報化推進計画の検証及び改定、中野区立学校情報セキュリティポリシーの改定
   (2)教育系各ネットワークの利活用状況及びセキュリティの現状把握、各ネットワーク構築に伴う詳細設計・仕様書の作成支援
   (3)情報セキュリティインシデント防止策、発生時対応支援
2. 今後の事業展開
   ICT環境に関する庁内体制の整備と、国や都からの新たな課題を勘案しながら、ICT支援業務のあり方について検討を行っていく。