2022年度(令和4年度)第12回庁議(11月1日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年度外部評価の実施結果について、次のとおり報告する。

政策的な見地から見直しや改善を要する事業等として企画部が選定した事業について、内部評価を経て、有識者(外部評価者)による評価を実施した。実施にあたっては、外部評価者によるヒアリングを公開で実施するとともに、傍聴者(外部評価モニター)から意見を聴取し、外部評価者は当該意見の内容を踏まえて評価を行った。

1. 外部評価者
   　

   外部評価者

   区分	氏名	所属
   学識経験者	若生　幸也　氏	株式会社日本政策総研　副理事長・研究主幹
   学識経験者	岸　磨貴子　氏	明治大学　国際日本学部専任准教授
   公認会計士	大河原　貴　氏	公認会計士
   区内経営者	谷津　加大利　氏	株式会社オフィスエルアール代表取締役

2. 外部評価対象事業
   構造改革の視点を踏まえ、令和5年度予算編成において以下に該当する事業(各部1事業)を対象とした。
   (1)事業の見直し・廃止・縮小・一時停止・事業手法の変更などを要する事業
   (2)区民ニーズや利用実態、議会での質疑等を踏まえ、立ち止まって検証を要する事業
   　

   外部評価対象事業

   部	課	事業名
   企画部	広聴・広報課	広報アドバイザーの登用
   総務部	防災危機管理課	自転車点検等整備促進事業
   区民部	区民文化国際課	多言語対応の充実
   子ども教育部	子育て支援課	ファミリーサポート事業
   地域支えあい推進部	地域活動推進課	区民公益活動に対する政策助成
   健康福祉部	福祉推進課	高齢者虐待防止推進事業
   環境部	環境課	蓄電システムの導入支援
   都市基盤部	交通政策課	自転車シェアリング事業
   まちづくり推進部	まちづくり計画課	防災まちづくり計画

3. 外部評価実施経過
   　

   外部評価実施経過

   	開催日	内容
   第1回 事業説明会	8月1日	評価対象事業の内容や実績等について、所管部署の管理職に直接確認 (第1回対象部)企画部/区民部 / 子ども教育部/健康福祉部/環境部 (第2回対象部)総務部/地域支えあい推進部/都市基盤部/まちづくり推進部
   第2回 事業説明会	8月5日
   第1回 公開ヒアリング	8月22日	評価対象事業の所管部署の管理職に対して、公開の場でヒアリングを実施 (第1回対象部)企画部/区民部/子ども教育部/健康福祉部/環境部 (第2回対象部)総務部/地域支えあい推進部/ 都市基盤部/まちづくり推進部
   第2回 公開ヒアリング	8月26日
   評価決定	9月9日	評価結果、各事業の改善に向けた方向性、行政評価手法の改善に関する意見交換

4. 評価方法
   外部評価者が各々の視点で、今後の事業の方向性について、以下の評価区分(6区分)で評価し、その理由を記載した。
   　

   評価方法

   継続	現状の手法や事業規模で継続実施すべき事業
   改善(拡充)	社会情勢や区民ニーズ等に応えるため、さらに事業規模(コスト・活動)の拡充を図るべき事業
   改善(縮小)	社会情勢、区民ニーズ、事業の手法や有効性等から見て、事業規模の縮小や見直しをすべき事業
   統廃合	他の事業と統合すべき事業
   廃止・終了	事業の目的を達成したことにより、完了すべき事業。社会情勢、区民ニーズ、事業の手法や有効性等から見て、廃止・終了すべき事業
   その他	上記の各区分に該当しないその他の事業

各部は、外部評価を含む行政評価の結果を踏まえて事業の改善を進め、次年度予算編成につなげる。また、外部評価結果は、区ホームページで公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区行政不服審査法施行条例第3条に基づき、以下のとおり任命した。

大貫　裕之　(中央大学法科大学院教授)　(再任)
伊東　健次　(弁護士)　(再任)
安井　賢光　(元板橋区副区長)　(再任)

2年(令和4年10月28日から令和6年10月27日まで)

行政不服審査法第43条に規定する審査庁の諮問に応じ、審査請求に係る事件について調査審議する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立している。
　今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告をする。

1. 協定締結先
   東京都杉並区永福一丁目44番12号　永福中根ビル2F
   株式会社ジェイコム東京杉並・中野局
2. 主な協定内容
   (1)人的支援
   (2)車両及び物資等の提供
   (3)その他、中野区の要請に応じられる事項協定締結日
3. 協定締結日
   協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

1. 協定締結先
   中野区内で介護保険サービス又は障害福祉サービス等を運営している事業所であり、かつ東京都介護職員又は東京都障害福祉サービス等職員の宿舎借り上げ支援事業の助成を希望する事業所
2. 主な協定内容
   (1)利用者の安否確認
   (2)避難所等での介護サービス又は障害福祉サービス等の提供
3. 協定締結日
   協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　タブレットの貸出しを伴う実践型講習会(区事業)、スマートフォン体験会(東京都事業)及びスマートフォン相談会等(区・都・区内団体事業)の令和4年度の実施状況と実施状況を踏まえた令和5年度以降の取組の検討状況について、以下のとおり報告する。

1. タブレットの貸出しを伴う実践型講習会(区事業)
   主にフューチャーフォンやスマートフォンの画面が小さく、文字の判読・入力や動画の視聴に不満や不安を感じている60歳以上の区民に対して、区が主催する実践的な講座を通じて、その特長について啓発するとともにICT機器やその利活用に対する区民の不安解消や理解促進を図った。また、約3か月の講習会の実施期間において、タブレット(データ通信のみ)の貸出しを行った。
   　

   タブレットの貸出し実績【令和4年度実績】

   定員	申込者数	受講者数	60代	70代	80代	最年少	最高齢
   60名	127名	58名	18名	35名	7名	60歳	86歳

2. スマートフォン体験会(東京都事業)
   スマートフォンを所有していない又は使い慣れていない60歳以上の都民に対し、東京都の事業を活用して不安解消を図るとともに利活用のきっかけづくりを行っている。希望者に対して、体験会終了後1か月の端末(電話番号付き)貸出しを行っている。
   　

   スマートフォン体験会の実施状況【令和4年度実施状況(10月末まで)】

   開催回数	募集者数	申込者数	受講者数
   9回	170名	延べ144名	延べ78名

3. スマートフォン相談会等(区・都・区内団体事業)
   スマートフォンを所有しているが使用方法に不安を抱えている又はより積極的に活用したいと考えている区民に対して、利活用に向けた相談支援等を行っている。
   ア　区が主催するスマートフォン・タブレット相談会
   　

   スマートフォン相談会の実施状況(区主催)【令和4年度実施状況(10月末まで)】

   開催回数	定員	参加者数	参加率
   10回	252名	延べ80名	31.7％

   
   　

   スマートフォン相談会の実施状況(都と共催)【令和4年度実施状況(10月末まで)】

   開催回数	定員	参加者数	参加率
   9回	156名	延べ42名	26.9％

   
   　

   パソコン教室やスマートフォン教室の実施状況【令和4年度実施状況(10月末まで)】

   	開催回数	定員	参加者数
   シルバー人材センター	9回	54名程度	59名
   テクニカルカレッジ	2回	40名	35名

   
   東京都と共催で実施しているスマートフォン相談会は、スマートフォン体験会(東京都事業)と同様に、なかの区報に掲載することが困難であったため、参加率は26.9％と区事業よりも低かった。なお、令和4年11月20日から東京都事業を活用した定期的な相談会の実施を中野区役所において予定しており、事業の認知度の向上とあわせて参加者数の増加を見込んでいる。
   区内団体と共催しているスマートフォン教室等は、これまで毎年定期的に実施しており、参加者も例年同様に多い状況にある。

1. タブレットの貸出しを伴う実践型講習会(区事業)
   タブレットの貸出し及び実践的な内容に対して、受講者からの評価が高かったため、令和5年度の事業を拡大する方向で検討をしている。第1クール(6～8月)及び第2クール(10～11月)にそれぞれ1グループ10名、各8グループずつ実施し、合計約160名の募集を行うことを検討している。
   なお、本事業については、令和4年度から令和6年度まで東京都子供・長寿・居場所包括補助事業補助金(補助率10分の10、補助上限あり)の交付が内定している。
2. スマートフォン体験会(東京都事業)
   中野区役所及び区民活動センターにて継続して実施するための調整を東京都と連携して行う。
3. スマートフォン相談会等(区・都・区内団体事業)
   ア　区事業
   　令和4年度の実績や東京都事業と差別化できないことを踏まえ、令和5年度は都事業との一本化を検討している。
   イ　東京都事業
   　継続して実施するための調整を東京都と連携して行う。区民活動センターを中心に開催するとともに、今後の事業成果を踏まえながら、中野区役所における定期的な相談会の開催についても引き続き調整をする。
   ウ　区内団体事業
   　シルバー人材センター及び専門学校東京テクニカルカレッジと調整を図りながら令和5年度以降の継続的な実施に向けて調整を行う。
4. 広報手段の充実
   なかの区報による広報が参加希望者に対して効果的であることから、東京都の事業開催決定の前倒しを要望するなどの調整を引き続き行う。
   また、なかの区報以外の広報については、これまでの区民活動センターへのポスター掲示などに加えて、より人が多く集まる、駅へのポスター掲示など、区報以外の広報手段の充実についても合わせて検討を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新庁舎におけるネットワーク環境整備の方向性、新庁舎に敷設する現時点でのネットワーク案及び新庁舎ネットワーク整備に向けたスケジュールの見直しについて、以下のとおり報告する。

職員用のネットワークとして有線LAN(庁内情報用及び住民情報用)が整備されており、職員は基本的に自席に設置されているPCを操作して業務を行っている。また、現庁舎4階及び6階の一部で、新庁舎での働き方検証用に無線LAN環境(庁内情報用)を試験的に設置している。

1. 窓口スペースや会議室等に、フリーWi-Fiインターネット接続環境を整備する。本ネットワークは中野区職員用ネットワークからは完全に切り離された別のネットワークとする。
2. 職員の執務スペースや会議室等に必要なネットワークを整備する。庁内情報用ネットワークについては、原則は無線LAN環境とする。無線LAN環境の障害発生時への備えや、電話の音声品質確保のために有線LAN環境も確保する。住民情報用ネットワークについては、すべて有線LAN環境とする。
3. 新庁舎全体でのネットワークの最適化を図るため、議会フロアのネットワーク環境についても一体的に設計・敷設を行う。

1. インターネット用ネットワーク
   ア　来庁者用
   　各階の窓口スペースや会議室等、区民等の来庁者の利用が見込まれるエリアにおいてインターネットを利用できるよう、無線インターネット環境を用意する。
   イ　区議会フロア
   　10階の議場、委員会室、議員室、応接室等に、区議会用のインターネット環境を用意する。用意するネットワークは無線LANだが、議場、委員会室、議員室には有線LANを併設する。
2. 庁内情報用ネットワーク
   各階の執務スペース、会議室、打合せスペース、10階の議場、委員会室、議員室、応接室等について、無線または有線LAN環境、もしくはその両方を用意する。
3. 住民情報用ネットワーク
   各階の執務スペース、会議室等について、有線LAN環境を用意する。

1. 新庁舎に配備される庁内情報パソコンにインストールされたMicrosoft Teamsアプリケーションと電話を統合し、場所にとらわれず電話ができる環境を整備する。
2. 庁内情報パソコンと電話を統合するが、通信の安定性確保のため、一定程度の固定電話機も設置する。
3. 職員の私物スマートフォンにMicrosoft Teams及びモバイル端末管理の仕組み(Microsoft Intune)を導入することで、職員同士の音声通話やビデオ通話を安全に利用できる環境を整備する。

世界的な半導体不足や物流の混乱の長期化により、新庁舎ネットワーク環境整備に必要なネットワーク通信機器の調達に、当初想定よりも時間を要することが判明した。そのため、当初は令和5年度当初予算にて実施する予定であった新庁舎ネットワーク環境整備にかかる構築委託について、調達スケジュールの見直しを行う。

令和4年4月～12月　新庁舎ネットワーク基本設計
令和5年1月　新庁舎ネットワーク構築委託・機器調達入札
令和5年2月～3月　新庁舎ネットワーク構築委託・機器調達契約
令和5年3月～10月　新庁舎ネットワーク機器調達、詳細設計
令和5年11月～令和6年5月　新庁舎ネットワーク構築
令和6年5月7日　新庁舎開庁

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、新庁舎移転に向け、窓口サービスの向上を目指し、取組を進めてきた。
　今般、窓口における書く負担の軽減、収納機能の向上、全庁共通発券機の導入及び全庁共通フロアマネージャーの配置について、現在の検討状況を以下のとおり報告する。

1. 現状
   現在、区への申請手続は、電子申請、郵送申請、コンビニ交付サービス等の拡充により、来庁することなく完了できる手続が増える一方、本庁舎に来庁し、窓口で手続を行う場合には、本人が必要な申請書類に4情報(氏名、性別、住所、生年月日)を記載し、各窓口において、同じ情報を何度も書く必要がある状況となっている。
2. 新庁舎で目指す姿
   来庁者が相談等のために来庁して手続を行う場合において、4情報を記載することなく、申請書を作成することが可能であり、申請書作成の負担が軽減されている。
3. 検討の方向性
   国全体の動きである引越しワンストップサービスの実施、令和6年度の新庁舎移転及び令和7年度までに対応が必要な自治体情報システム標準化を見据え、窓口での手続に係る来庁者の負担を軽減する取組を、段階的に進めていく。
4. 新たに導入検討している「書かない」サービス((仮称)申請書自動交付機)の機能
   ア　マイナンバーカード(又は運転免許証)を利用した機能
   　来庁者が持参したマイナンバーカード(又は運転免許証)を(仮称)申請書自動交付機で読み取ることで、カードに格納された4情報を申請書に印刷して出力することができる。また、複数種類の申請書を同時に作成することが可能である。
   イ　WEBフォーム等での事前入力した情報を利用した機能
   　パソコンやスマートフォン等から区民の方が事前に必要な情報を入力することで発行される二次元コードを(仮称)申請書自動交付機にかざすことで、4情報のほかに、世帯員や続柄、本籍等の情報を申請書に印刷して出力することができる。
5. (仮称)申請書自動交付機の先行導入
   新庁舎移転後に「書かない」サービスを円滑に提供できるように、(仮称)申請書自動交付機を現庁舎1階の戸籍住民課窓口に先行導入することを検討し、当該交付機を利用する来庁者へのサポート内容や「書かない」サービスを提供する対象手続について検証していく。

1. 現状
   現庁舎の窓口では、税金、保険料及び手数料等を各窓口で主に現金により収納している。戸籍住民課窓口では、交通系電子マネーによる決済に対応しているものの、クレジットカードや二次元コード等によるキャッシュレス決済は実施していない。
   (注)税金及び保険料については、納付書の情報を活用して、自宅等からのクレジットカード決済、二次元コード決済等での支払いに対応している。
2. 新庁舎で目指す姿
   ア　各種収納において、現金のほか、キャッシュレス決済(クレジットカード決済、二次元コード決済、交通系電子マネー等)により支払うことができる。
   イ　支払いを非接触で済ませることが可能となり、感染症対策上、安全・安心な環境が整っている。
   ウ　来庁者は複数の納付を1か所で支払うことができる。
3. 検討の方向性
   新庁舎2階の戸籍住民課窓口において、既に対応している交通系電子マネーによる支払いに加え、クレジットカード決済、二次元コード決済に対応した、セルフレジの導入を検討する。また、戸籍住民課以外の窓口へも、セルフレジを導入することを検討し、キャッシュレス決済方法の多様化と、来庁者と職員との接触機会を減らすことによる感染症対策の向上を図る。
4. セルフレジの先行導入
   新庁舎移転後にセルフレジを円滑に運用できるように、セルフレジを現庁舎に先行導入することを検討し、セルフレジによるサービスを提供する上での、来庁者へのサポート内容やサービスを提供する対象手続について検証していく。

1. 課題・検討の方向性
   新庁舎2、3階には来庁者数の多い窓口を集約することから、来庁者をスムーズに案内する仕組みが必要である。また、新庁舎4階以上では、各課が窓口を共用することから、来庁者の用件に応じて担当職員がスムーズに窓口対応ができる仕組みが必要である。これらのことを解決するため、新庁舎では、全庁共通発券機を導入するとともに、全庁共通フロアマネージャーを配置することとしている。
2. 基本的な考え方
   全庁共通発券機は、新庁舎2、3、4、7、8、9階に導入することとし、関連する窓口にスムーズに案内することができる連携機能を備え、窓口における来庁者に関する統計情報を収集できる機器を配置する。
   全庁共通フロアマネージャーは、新庁舎1階の総合案内と連携し、来庁者の用件に応じた手続・相談先の窓口や担当職員への適切な案内を行うとともに、来庁者の立場に立ったサービスを提供することで、区民サービスの向上を図る。全庁共通フロアマネージャーは、新庁舎1階の総合案内のほか、発券機を導入する各フロアに配置する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、区民の生活応援及び地域経済の活性化、キャッシュレス決済のさらなる推進を目的として実施した本事業第1回の実施状況及び第2回の実施について報告する。

キャンペーン開始当初から想定を上回る利用があったことから、キャンペーン終期を10月31日から25日までに短縮し実施した。
実施状況については以下のとおりであるが、金額の確定にキャンペーン終了から約1ヶ月を要するため、速報値による報告である。
＜速報値＞

• 総決済金額　1,264,521,641円
• 還元額　314,971,307円
• 総決済回数　456,610回

1. 利用者向け説明会の実施
   ・区役所会議室、区民活動センター3か所(参加人数：計39名)
   (注)11月下旬にも区役所において実施予定。
2. 相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用)

• 区報、区のホームページ、SNS、区役所1階のデジタルサイネージ
• 区の掲示板、区有施設及び区内の参加店舗、区内各大学へのポスター掲示
• Web広告
• 区内JR駅ポスター掲示、関東バス車内広告
• 中野区商店街連合会の会員あてメール、東京商工会議所中野支部の会員あてメール　など

　このことについて、次のとおり報告があった。

　家事支援用品の購入支援事業の実施について、以下のとおり報告する。

中野区で子育てをする家庭を応援するため、令和4年度において1・2歳児を養育する家庭に対し、5万円相当分の家事支援用品の購入権利を付与することによリ家事負担を軽減し、子育て環境の向上を図る。
本事業は、令和4年度東京都補助事業「とうきょうママパパ応援事業」による補助金を用いて実施する。

基準日(令和4年12月1日)時点で中野区内に住民登録のある、1歳又は2歳児童(生年月日が平成31年4月2日～令和4年4月1日の児童)を、保育サービス(注)の利用をせずに養育している家庭(給付は対象児童単位)
なお、配偶者等(親族等を含む)からの暴力を理由に区内に住民票を移さずに避難している者が、保育サービスの利用をせずに児童を養育している場合も本事業の対象とする。
(注)認可保育所、認定こども園、認証保育所など

対象児童1人当たり5万円分の家事支援用品の購入権利を付与する。
・カタログサイトに掲載されている商品5万円分を購入できる。

1. 勧奨通知の送付(令和4年12月中)
   基準日に中野区に住民登録がある対象者のうち、保育サービスを利用していない児童の保護者に対し、区が委託した事業者(以下、「事業者」という)から勧奨通知を送付する。
2. 給付申請受付
   勧奨通知を受け取った者は、要件を確認の上、事業者が用意する給付申請サイトに給付申請の登録を行う。
3. 給付決定
   区は給付申請について確認・決定する。給付決定した者に対し、事業者から給付決定通知及び購入サイトへの個別ログイン情報を送付する。
4. 家事支援用品の購入、発送
   給付決定通知を受け取った者は、事業者が用意する購入サイトにログインし、WEBカタログで5万円分の家事支援用品を購入する。
   購入した商品は、事業者から住所宛に送付する。
5. コールセンターの設置
   問合せ対応のため、事業者によるコールセンターを設置する。

令和4年11月　契約締結
令和4年12月　勧奨通知の発送、区報12月20号掲載
令和5年1月　申請確認、給付決定通知の発送
令和5年2月　購入サイト開設(商品購入)
令和5年3月　商品発送の終了(事業終了)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、重層的支援体制整備事業を契機として、相談支援等の強化を図るため、「すこやか福祉センターの基幹機能の強化」及び「アウトリーチチームの体制強化・発展」について検討を進めているところであり、以下のとおり検討状況について報告する。

• コントロール機能の設置によるサービスの平準化、質の確保
• 企画調整機能の集約による効果的な事業の構築・発展
• 庶務・事務の一元管理による事務・事業の効率化
• 相談や困難事例等の情報集約及びケース分析、情報連携、新たなサービス・社会資源の創出
• 計画的な人材育成・人材マネジメントによる持続可能な相談支援体制の構築

重層的支援体制を強化し、区民の複雑化・複合化した生活課題の解決や支援が必要な全ての人に必要なサービス等を提供していくためには、個別相談支援及び地域社会資源・ネットワークの強化を一体的に進め、潜在的ニーズ・課題の発見につなげるアウトリーチ型の支援が重要である。
現状の区民活動センター及びすこやか福祉センター職員により構成しているアウトリーチチームの活動においては、ケースの増加や継続的な支援の必要性から個別相談支援への対応が主となっている。しかし、今後を見据えると、区民の複雑化・複合化した生活課題に対し、現行チームによる対応では継続性及び質の確保に課題があると捉えている。こうした課題を踏まえ、区では、アウトリーチ型の支援の強化・発展に向け、組織・職員の役割及び人材育成の側面から総合的に検討を進めている。

令和4年12月(第4回定例会)　検討状況の報告
令和5年1月～　職員の人材育成の強化
令和5年4月～　すこやか福祉センター基幹機能の強化等による区民サービスの充実等、継続的な見直し・改善

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昭和区民活動センター建替整備基本計画の検討案について、以下のとおり報告する。

　昭和区民活動センターの建替整備については、今年度基本計画を策定する予定であるが、このたび基本計画の検討案をとりまとめたので報告する。

地上2階、地下1階の3層構造
延床面積　約1,100平方メートル
主要施設　集会室(音楽室、多目的室含む)、地域集会室、事務室、ホール(ロビー)

本検討案について、地域団体(区民活動センター運営委員会建替え部会)に説明する。
地域団体からの意見及び、12月以降に実施する予定の基本計画案に係る地域説明会における意見等を踏まえ基本計画を策定する。

令和4年11月　本検討案について地域団体へ説明
令和4年12月　厚生委員会報告(地域団体からの意見及び基本計画案)
令和4年12月～1月　地域説明会(基本計画案)
令和5年3月　厚生委員会報告(基本計画策定)
令和5年度　基本設計・実施設計(～令和6年度)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　鍋横区民活動センター移転整備の検討状況について、以下のとおり報告する。

　鍋横区民活動センターの移転整備について、令和3年12月の本委員会において整備手法、整備スケジュール及び整備工事開始までの整備用地の活用について報告したところである。
　現在検討を進めている、新たな整備基本方針の策定及び以後の整備の進行にあたっては、以下のとおり検討していく。

1. 鍋横区民活動センター、地域包括支援センター及び自転車駐車場の整備(詳細は年度内に策定する整備基本方針において決定)
2. ピロティ・前庭等のオープンスペースを確保して周辺商店街との調和
3. 新たに策定する整備基本方針においては、区民活動センター床面積、倉庫などの配置や建物外観について地域要望などを踏まえ総合的に検討していく。

本報告後、令和元年度に策定した基本計画案、上記の各事項及び区の検討の進め方等についての意見交換を行う。この意見交換における意見を踏まえ整備基本方針案を作成する。

令和5年1月　整備基本方針案作成
令和5年3月　整備基本方針策定
令和5年度　整備基本計画策定
以後の内容は基本方針において決定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、地域団体の活動情報の発信強化を図るため、令和5年度の本格実施に向け、アプリケーションを活用した情報発信に試行的に取り組んでいるところであり、以下のとおり試行状況について報告する。

1. 導入アプリケーション
   「ためまっぷ」
2. 試行期間
   令和4年10月11日から11月11日まで
3. エリア
   南中野地区
4. 掲載協力者
   南中野区民活動センター運営委員会、高齢者会館(しんやまの家)運営事業者、みなみ児童館職員
5. 登録施設及び掲載情報
   ・南中野区民活動センター
   　地区まつり、地域ニュース、子ども食堂、その他地域事業
   ・しんやまの家
   　会館事業、月間予定表
   ・みなみ児童館
   　月間お便り、児童館事業
   ・南台商店街会館、コーシャハイム中野弥生町
   　元気アップ体操ひろば事業
6. 周知方法
   掲載協力者に向けたアプリケーションの利用説明会を開催するとともに、掲載協力者を通じて、施設利用者及び団体会員などにアプリケーションの周知を依頼した。
7. 利用状況
   イベント閲覧数　3,351件(10月25日現在)

アプリケーション内でのアンケート及び掲載協力者へのヒアリングを実施し、「満足度」、「利便性」、「継続利用の可能性」などを確認する。この検証結果を踏まえ、次年度予算への反映について総合的に判断する。

令和4年11月　掲載協力者へのヒアリング
令和4年第4回定例会　利用状況及び検証結果の報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　前立腺がんや膀胱がん等で尿漏れパッド等を使用している方が、使用済みのパッド等を処分できるよう、区役所本庁舎1階から3階までのエレベーターホール前の男性用トイレ(7個室)において、令和4年7月4日からサニタリーボックスを試行的に設置してきた。
　当該サニタリーボックスの利用状況及び他の区有施設のバリアフリートイレにおける尿漏れパッド等の廃棄状況の調査結果を踏まえ、以下のとおり対応する。

区役所本庁舎において4か月で8回、区有施設バリアフリートイレの1割程度(63施設中7施設)において年に1回から3回程度、尿漏れパッドが廃棄されていた。

1. 区役所本庁舎の1階から3階までのエレベーターホール前の男性用トイレに試行的に設置したサニタリーボックスを継続的に設置する。
2. 1.の男性用トイレ並びに区役所本庁舎及び各区有施設のバリアフリートイレにおいて、サニタリーボックスが設置してあることを当該トイレの入口に表示する。
3. 区役所本庁舎及びバリアフリートイレを設置している各区有施設の男性用個室トイレにおいて、1.の男性用トイレやバリアフリートイレのサニタリーボックスに尿漏れパッド等を廃棄できる案内を表示する。
4. 上記の対応について、中野区ホームページで周知する。

運用後の利用状況や利用者の声等を踏まえ、更なる取組みについて引き続き検討していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

排出事業者の自己処理責任に基づく受益者負担の適正化の観点から、手数料原価と手数料との乖離をできるだけ解消することを目的とする。

1. 現行廃棄物処理手数料の見直し
   平成29年10月に改定された現行手数料40.0円(収集運搬部門24.5円、処理処分部門15.5円)は、廃棄物処理手数料の改定ルール(平成22年3月16日特別区長会了承)により、「改定後3年目に見直しを検討する」となっていることから令和2年に見直し、令和3年10月改定の予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年10月及び令和4年10月の改定を見送り、令和5年10月の改定を予定している。
2. 23区統一の廃棄物処理手数料改定の必要性
   廃棄物の中間処理が共同処理であり、事業系一般廃棄物処理の許可業者に対し、複数区の事業系廃棄物の混載を認めていること、関係事業者等から廃棄物処理手数料改定額の統一的な取扱いの要望があることから23区統一の改定となっている。

• 令和2年度手数料原価と現行手数料の間には約6.0円の乖離があるため、令和4年6月の特別区長会総会で、この乖離を解消すべく1キログラムあたり6.0円 (収集運搬部門4.0円、処理処分部門2.0円)を改定額とすることとした。
• 事業系一般廃棄物等については、有料ごみ処理券を添付して排出するときは、10リットルにつき87円を限度とする(現行限度額76円)。
• 臨時に排出する粗大ごみについては、3,200円を限度とする(現行限度額2,800円)。

動物死体処理手数料と区が委託によりかかる処理経費との乖離が生じていることから、動物死体処理手数料を2,600円から3,000円に改定する。

令和4年11月　第4回定例会で「中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」の改正を提案
令和5年1月以降　区報、ホームページ等での手数料改定内容の周知、関係団体への説明

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅及び駅前広場からなる中野駅地区における、令和4年度整備の状況について以下のとおり報告する。

中野駅西側南北通路・橋上駅舎・駅ビルからなる道路一体建物の本体工事を進めている。

1. 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業における令和4年度工事状況
   (1)人工地盤杭打設
   (2)人工地盤鉄骨架設・スラブコンクリート打設
2. 今後の予定
   令和5年度　駅舎部分鉄骨架設、人工地盤鉄骨架設・スラブコンクリート打設、外装工事、駐車場棟施工箇所杭打設

中野駅新北口駅前広場整備事業(以下「街路事業」という。)では、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業と事業区域が重複していることから、事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、土地区画整理事業施行者である独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)へ街路事業の委託をしている。
また、鉄道敷に近接する中野四季の都市(まち)方面及び囲町方面への歩行者デッキの一部については、鉄道近接工事であり、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の施工ヤード内での工事となるため、東日本旅客鉄道(株)(以下「JR東日本」という。)に実施設計及び工事を委託することとしている。
JR東日本に委託する実施設計については、JR東日本との協議により、今年度から着手することを予定しているため、その委託範囲等について報告する。

1. 委託範囲
   JR東日本に委託を予定している街路事業の範囲は、中野四季の都市(まち)方面、エントランス及び囲町方面の歩行者デッキとする。
   また、今後、中野四丁目新北口地区及び囲町地区の地区計画において、地区施設に位置づける予定である囲町方面への歩行者デッキの一部についても、鉄道近接工事となるため、本委託に含める予定である。
2. 今後の予定
   令和4年12月　区とJR東日本の間で実施設計協定を締結
   令和5年1月～令和6年3月　実施設計
   令和6年度～　工事着手

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野五丁目地区において検討中の「中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針(素案)」について報告する。

中野五丁目地区は、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」において「安心して楽しめるにぎわい空間」を地区のめざすべき姿としており、地区西側の商業集積によってにぎわいや活気のあるまちとなっている一方、地区内外への回遊性確保や防災性・安全性の向上といった課題を抱えている。

1. 商店街との意見交換について
   「中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針(たたき台)」について、商店街第7ブロック及び地区内各商店会等に個別ヒアリングを行った。
   (1)商店会等ヒアリングの概要
   　・時期：令和4年6月～8月
   　・対象：商店街第7ブロック及び地区内各商店会等　計6回
   　・内容：まちづくり基本方針(たたき台)について
   (2)ヒアリングで出された主な意見
   　

   ヒアリングで出された主な意見

   	意見の内容
   商店街でのにぎわいと魅力向上について	・中野五丁目らしい個性あるテナントが集積すべきだ。
   	・道路にはみだして営業している店舗があり、通行空間が狭くなっている。
   円滑な避難経路の確保について	・緊急車両がエリア内に進入しやすくするべきなので、「防災軸」を位置づけることは賛成だ。
   歩行者空間の確保や荷さばき駐車について	・中野通りでは、歩行者空間の確保と合わせて放置自転車問題も解決すべきだ。
   	・荷捌き車両が駐停車できるスペースがほしい。手押し車等で路地を通って搬入すると時間がかかる。
   その他	・建替えが進まない理由として、建替の費用、道路後退義務による店舗面積の減、建替え期間中の仮店舗営業、建替え後の家賃上昇等の心配があるのではないか。

2. 「中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針(素案)」について
   ・策定の目的と位置づけ
   ・上位計画における中野五丁目の位置づけ
   ・まちづくり基本方針の範囲
   ・現況と課題・将来像
   ・目指すべき方向性と取組み方針
   ・まちづくりの展開

令和4(2022)年11月～12月　まちづくり基本方針(素案)に関する意見募集
令和5(2023)年1月　まちづくり基本方針(案)の作成
令和5(2023)年3月　まちづくり基本方針(案)に関する説明会等の開催
令和5(2023)年4月　以降まちづくり基本方針の策定