2022年度(令和4年度)第9回庁議(9月20日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区政の構造改革の推進にあたり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム(以下「実行プログラム」という。)について、評価検証の結果を踏まえ、更新案(令和4年6月)の内容を一部見直し、以下のとおり、更新案2をとりまとめたので報告する。

1. 評価検証の考え方
   実行プログラムでは、個別の取組の進捗状況を確認・検証し、翌年度以降の取組目標に反映するほか、新たな課題を実行プログラムに位置付けるなどによって進行管理を行うこととしている。
   今般、令和3年8月の実行プログラム策定時の内容に立ち返り、評価検証を改めて行うこととし、進捗状況の確認、課題抽出と対応策の検討、実行プログラムに盛り込む内容の検討を実施した。
2. 実行プログラムに盛り込む主な内容
   実行プログラム策定以後の進捗に伴って深化させた考え方や取組を反映するとともに、策定時から継続している取組の進行管理を適切に行う観点から、主に以下の点を見直すこととした。
   ・第2章　基本指標「効率性、生産性」
   　策定時の基本指標5・6は、構造改革の取組による効果を測定し経年比較する指標としてはなじまないことから、基本指標5を「超過勤務時間1人1か月平均」に、基本指標6を「オンラインによる申請手続受付件数」に、それぞれ変更した(更新案と同様の変更内容)。
   ・第3章　戦略2「公助の体制強化と共助の促進」
   　既存の取組を深化させた考え方として、「地域包括ケアの機動的な推進に向けた重層的支援体制の構築」及び「区と中間支援組織の連携による公益活動の充実」を位置付けた(更新案と同様の変更内容)。
   一方で、策定時の戦略2に位置付けていた取り組む項目は、統合や削除を行わないこととした。
   ・第3章　戦略4-4「新たな働き方を実現する人事制度構築と職員育成」
   　構造改革の推進においては、現行の手続や業務フローを点検し、区民の利便性や業務の迅速性が増すようにICTツールを活用していく必要がある。前例踏襲の仕事の進め方から脱却して業務を最適化していくこと、さらには情報分析に基づく政策形成(EBPM)により区民サービスの質を向上していくことを実践できる職員を育成していくため、新たな個別プログラムとして位置付けた(更新案と同様の変更内容)。
   ・第3章　戦略4「組織体制の最適化」及び戦略5「安定的な財政運営と財源創出」
   　実行プログラム(更新案)で移動・統合していた個別プログラムについて、当該移動・統合を行わないこととした。

第1章　構造改革実行プログラムの基本的な考え方
第2章　構造改革推進の基本的な考え方
第3章　5つの戦略と個別プログラム

令和4年10月中旬以降　実行プログラム(更新案2)に関する区民意見聴取
令和4年11月下旬　実行プログラムの更新
第4回定例会　各常任委員会報告(実行プログラムの更新)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区表彰条例に基づき、令和4年度中野区表彰式を下記のとおり開催する。

令和4年10月28日(金曜日)午後2時～3時

区役所7階第9・10会議室

16名(表彰状13名、感謝状3名)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区個人情報の保護に関する条例第8条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審議会の委員について、下記のとおり委嘱した。

1. 区民
   市野　由紀(中野区福祉団体連合会)
   大橋　正明(公募)
   岡見　初音(中野区民生児童委員協議会)
   小林　賢一郎(中野区立小学校PTA連合会)
   小林　裕子(公募)
   白川　毅(中野区医師会)
   鈴木　一男(中野区人権擁護委員)
   矢島　和行(中野区町会連合会)
   山崎　倫代(連合中野地区協議会)
2. 学識経験者
   石井　夏生利(中央大学教授)　(副会長)
   上野　真裕(弁護士)
   海老原　佐江子(弁護士)
   斉藤　裕樹(明治大学教授)
   丸橋　透(明治大学教授)　(会長)

2年(令和4年9月1日～令和6年8月31日)

1. 個人情報の収集・登録等に関し、実施機関から諮問のあった事項について審議すること。
2. 個人情報の収集・登録等に関し、実施機関から報告を受けること。
3. 特定個人情報保護評価に関し、実施機関の諮問に基づき調査審議し、意見を述べること。
4. 個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に基づき調査審議すること

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区情報公開・個人情報保護審査会条例第5条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審査会の委員について、下記のとおり任命した。

岩隈　道洋(中央大学教授)
岸本　有巨(弁護士)
小池　知子(弁護士)
神山　静香(実践女子大学専任講師)
佐藤　信行(中央大学副学長)

2年(令和4年9月1日～令和6年8月31日)

1. 中野区区政情報の公開に関する条例第13条第3項の規定により、公開決定等に係る審査請求について、実施機関から諮問のあった事項を調査審議すること。
2. 中野区個人情報の保護に関する条例第33条第3項の規定により、開示等の決定等に係る審査請求について、実施機関から諮問のあった事項を調査審議すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、地域情報化推進計画に基づき、来庁しなくても受けられる行政手続の充実に向けた取組を行ってきており、いつでも、どこにいてもオンラインで必要な手続ができるよう、キャッシュレス決済などを組み合わせたオンライン手続の拡充の検討を進めている。また、令和6年の新庁舎の移転を契機とした窓口サービスを検討するとともに、合わせてオンラインの行政手続の拡充を検討するなど、効果的な行政手続のオンライン化に向けた取組が必要である。さらなる区民の利便性の向上を目指し、今後の取組について報告する。

1. 現状
   区では施設の予約や図書の貸し出しなど一定以上のニーズがあり、専用の仕組みを必要とする手続は専用のシステムを導入しているが、それ以外の電子手続については、これまで東京都電子自治体共同運営電子申請サービス(以下、「共同電子申請」という。)を活用し、行政手続のオンライン化を進めてきた。
   共同電子申請を運用する東京都電子自治体共同運営協議会では、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和4年度中に計画していたが、利用自治体向けの調査において、利用希望自治体数が少なかったことから計画を見送ることが令和4年8月に正式に決定した。また、こうした対応の遅れから共同電子申請を利用する自治体が減少することで各自治体の負担金が増加する傾向にある。共同電子申請は、令和7年度に現在の第4期システムから第5期システムへの移行を予定しており、第5期システムにおいて改めて電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を検討している。
   一方で、現在、民間事業者が提供する複数の電子申請サービスは、申請フォームの作成が容易になっており、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスに対応している。また、利用者の多いSNSを活用した行政サービスの提供を始める自治体が増えてきている。
2. 課題
   令和3年度末時点でオンライン化できていない区民向けの手続約1,500件の主な阻害要因として、国や都の法令・規則等(約600件)、区の条例・規則等(約650件)が多数を占めている。これら以外の手続がオンライン化できていない理由として、申請時の面談や記載内容の説明・確認が必要、署名・捺印が必要、本人確認が必要、支払いが必要であることなどが主な要因としてあげられる。
   区で利用している共同電子申請は、手続内容によっては申請フォームの作成等複雑な手順を必要とする。また、共同電子申請を活用して、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を行う予定であったが、共同電子申請では早期に実現することが難しい状況となっている。

1. 電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの早期対応
   電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応は行政手続のオンライン化にあたっての大きな課題となっていることから、対応可能な電子申請サービスの導入を検討する必要がある。
2. 複数の仕組みによる電子手続の提供
   複数の電子手続の仕組みを準備し、各種の手続を区民のニーズに合わせて提供可能な環境を整備する必要がある。
3. 区民ニーズを踏まえた段階的な電子手続の導入
   利用者の多いサービスや区民・事業者等からのニーズが高い行政手続から優先的にオンライン化を行うことで、効果的に電子手続の導入を進めていく必要がある。
4. 簡易かつ迅速な電子手続の提供
   職員が専門的知識を必要とせず、簡易かつ迅速に申請フォームの作成及び電子手続の提供が可能となる仕組みを構築する必要がある。
5. 費用負担の最適化
   システムの利用にあたっては、費用負担を最適化することで、電子手続の提供を持続可能なものとする必要がある。

1. ぴったりサービスの導入
   国が定める子育てや介護等に関する19手続をぴったりサービスにて、令和5年2月から順次提供を開始し、令和5年4月より全手続の提供ができるよう環境を整備する。
2. オンライン化に向けた全庁調査の実施
   現在、オンライン化できていない行政手続のうち、利用者の多いサービスや区民や事業者等のニーズの高い手続についてその阻害要因の抽出と解決策を検討するとともに、サービス提供に最適なツールの選定を行う。
3. 民間事業者が提供する電子申請サービスの利用に向けた検証
4. 民間事業者が提供する複数の電子申請サービス及び日常的に利用者の多いSNSを活用した行政手続のオンライン化の有効性や利便性を検証するため、事業者の協力を得たうえで実証実験(試行)を行うことで今後の導入可否の検討を進める。
   ア　誰もが利用可能なサービスの活用の検証
   　民間事業者が提供する電子申請サービスを活用し、利用者が申請しやすいかどうか、職員が専門的知識を必要とせず、簡易かつ迅速に申請フォームの作成及び電子手続の提供が可能かどうかなどの実証実験をスマートフォンを利用した公的個人認証や電子決済の導入も見据えて検証を行う。
   イ　SNSを活用した行政サービスの検証
   　多くの区民が日常的に利用しており、利用する年齢層の幅も広いLINEによる区政の情報発信の導入とあわせて、LINEを活用した行政手続のオンライン化を試行し、今後の導入に向けた検証を行う。

令和4年10月～11月　LINE運用支援ツール試行・検証
令和5年2月～　ぴったりサービス順次サービス開始
令和5年4月～9月　民間事業者電子申請サービス試行・検証

　このことについて、次のとおり報告があった。

　デジタル化が急速に進んでいく中で、区民のICTの利活用がより一層進むよう東京都の事業を活用し、区の庁舎内で以下のとおりスマートフォン相談会の定期開催を行う。

スマートフォンを所有しているが、使用方法に不安を抱えている又はより積極的に活用したいと考えている区民に対して、利活用に向けた相談支援等を行う。

1. 背景
   今年度の東京都事業に対して定期開催の要望が多くあったため、東京都において事業の拡充が決定された。今後、東京都が都内区市町村と調整ののち開催日時等が確定する。
2. 対象者
   60歳以上の都民
3. 対象者数
   1日あたり16名(1日4時間の開催。1人あたり30分の相談を2ブースで受付。)
4. 相談内容の例
   基本操作、メールやSNSの使い方、カメラの使い方等
5. 東京都と区の役割分担
   ア　東京都：事業の実施(委託事業者による実施)
   イ　中野区：会場の提供及び広報(なかの区報等)
6. 受付方法
   当日の先着順で受付

1. 日時
   開催日：11月20日以降の毎週日曜日(令和4年度末まで)
   (休日開庁日に準ずる。)
   時間：12時～16時(受付は15時30分まで)
2. 会場
   区役所本庁舎1階
   マイキーID設定支援窓口(マイナポイント申請支援窓口)ブースを活用
3. 実施体制
   東京都が委託する事業者3名(相談員2名、案内役1名)
   (当面の間は、情報システム課職員1名が立ち会い、必要に応じて対応予定)

1. 中野区事業
   区民部産業振興課や地域支えあい推進部等において、デジタル活用事業(商店街のキャッシュレス推進等)と一体的にデジタルデバイド対策事業を実施してきているほか、今年度から情報システム課の新規事業として、タブレット講習会及びスマートフォン・タブレット相談会を委託にて実施している。
   情報システム課において実施する相談会は不定期かつ区役所会議室及び区民活動センターなど様々な会場で実施している。
2. 区内団体事業
   シルバー人材センター及び専門学校東京テクニカルカレッジにおいて講習会が企画・実施されている。例年シルバー人材センターは年4回、東京テクニカルカレッジは年2回の開催である。
3. 東京都事業
   スマートフォン相談会を今年度当初から実施してきており、区内でも11回開催予定である。会場は区役所会議室及び区民活動センターで予定されており、1人あたり30分程度の相談を受け付けている。
   このたびの定期開催は、月2回以上同一会場での開催を条件に都内区市町村の希望を募っている。

情報システム課が実施する相談会の参加者からも「定期的に開催して欲しい」という声を多く受けており、定期的かつ同一会場において相談会を開催することが求められている。また、東京都と区の共催で定期相談会を実施することについて、区に特別な財政負担は生じない。

東京都において、同事業について次年度予算要求を行う予定とのことであり、令和5年度以降も事業化された場合は引き続き活用していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区内の外国人住民等が、地域において安心して暮らすことができるよう、相談機能の充実を図ることを目的として実施する「外国人向け無料相談会」について、以下のとおり報告する。

中野区及び東京都行政書士会中野支部

1. 日時
   令和4年10月22日(土曜日)午前10時から午後4時
2. 会場
   中野区役所7階第8・9・10会議室

区内在住・在勤・在学の外国人

外国人住民等が、日本において生活する上で抱えているビザ(在留資格)や帰化、その他、暮らしに関する悩みや課題について、課題の解決に向けた相談や適切な情報の提供を行う。

英語及び中国語は、直接、対応可能。その他、韓国語、ベトナム語、ネパール語など30言語は、AI多言語通訳システムにより対応する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　棟方志功ゆかりの地の自治体の首長が集い、文化芸術資源を活用した観光振興を図るとともに棟方志功の功績や魅力などを広く発信することを目的として実施する「棟方志功サミットin倉敷」への参加について、以下のとおり報告する。

倉敷市・倉敷市教育委員会

1. 10月29日(土曜日)
   (1)関連視察(午後2時～午後6時)
   　語らい座、倉敷考古館、倉敷民藝館、時の鐘、大原美術館を視察
   (2)情報交換会(午後6時～午後8時)
   　倉敷国際ホテルを会場とした情報交換
2. 10月30日(日曜日)
   サミット(午前10時～正午)
   倉敷市立倉敷公民館を会場としたトークセッション、パネルディスカッション

棟方志功ゆかりの自治体(青森市／中野区／倉敷市／南砺市／杉並区)の首長及び自治体関係者等

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区子ども・子育て支援事業計画(第2期)に基づく施策の令和3年度における実施状況等について、中野区子ども・子育て会議の意見を踏まえ、事業実績として取りまとめたので報告する。

1. 取組みの柱ごとに掲げる成果指標及び各事業の令和3年度の取組状況
   目標1　すこやかに育つ子どもたち
   　取組みの柱1　すこやかな妊娠・出産の支援
   　取組みの柱2　子どもの健康増進
   　取組みの柱3　子どもへの虐待の未然防止と適切な対応
   　取組みの柱4　障害や発達に課題がある子どもへの支援
   　取組みの柱5　家庭の子育て力の向上
   目標2　充実した教育や支援に支えられる子育て家庭
   　取組みの柱1　多様で質の高い教育・保育の提供
   　取組みの柱2　ニーズに応じた子育て支援サービスの推進
   目標3　地域に育まれ豊かに育つ子どもたち
   　取組みの柱1　子どもや子育て家庭と地域の連携の強化
   　取組みの柱2　子どもの安全を守る活動の充実
2. 需要見込みと確保方策の事業実績
   (1)幼児期の学校教育・保育の需要見込みと確保方策
   (2)地域子ども・子育て支援事業の需要見込みと確保方策
3. 子ども・子育て支援事業に係る新型コロナウイルス感染症に対する取組

中野区ホームページに掲載するほか、子ども総合窓口、すこやか福祉センター等にて公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区子ども総合計画の策定に向けて検討を進めてきたところであるが、この度、骨子を以下のとおり取りまとめたので報告する。

・基本理念
・目標
・取組の方向性
・取組の方向性に対する成果指標(例)
・主な取組
・事業(例)

「主な取組」ごとに掲げる事業のうち、特に重点的に取り組む必要のある事業を「重点事業」として設定する。また、重点事業については、行政活動の成果を測るための成果指標を設定することを想定している。

令和4年12月　計画(素案)の決定、意見交換会の実施
令和5年1月　計画(案)の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和5年3月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第1期中野区子どもの権利委員会において、令和4年6月11日から区長の諮問に応じ、子どもに関する取組を推進するための基本となる計画(以下「推進計画」という。)に盛り込むべき理念及び取組等に関することについて、必要な事項を調査審議してきた。
　この度、計4回の委員会での調査審議を経て、令和4年8月30日に中間答申を受けたので、以下のとおり報告する。

1. 現状と課題
2. 子どもの権利保障の基本となる考え方
3. 取組の方向性
4. 推進体制及び取組の評価・検証

中間答申を踏まえ、推進計画を含む中野区子ども総合計画の策定に向けた検討を進めていく。
また、第1期中野区子どもの権利委員会への諮問事項である「子どもの権利の保障の状況に関すること」及び「推進計画及び子どもに関する取組の検証、改善等の提言に関すること」については、残りの任期の中で引き続き調査審議を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　健診など行政が関わる機会が少ない1歳前後の子どもがいる世帯を対象に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の利用状況や満足度の把握を行うとともに、子育ての困りごとなどについて聞くことにより、事業の改善や積極的な相談・支援へつなげることを目的に、令和2年度からアンケート調査を実施しているが、その令和3年度の実施結果をとりまとめたので報告する。

1. 対象令和3年度　2,251件(令和2年度　2,323件)
   令和2(2020)年4月2日～令和3(2021)年4月1日に生まれた子のいる世帯
2. 実施方法
   対象世帯に郵送によりアンケートを送付し、返信用封筒により回収。概ね1歳の誕生日の前月に届くよう送付し、回答世帯には育児パッケージを送付。(令和2年度は、令和2(2020)年4月～令和3(2021)年1月に1歳を迎える子のいる世帯に一括送付。)
3. 回収数
   令和3年度　2,137件(回収率　94.9％)
   (参考)令和2年度　2,086件(回収率　89.8％)
   【対象児の出生順位】(カッコ内は、回収数における割合)
   第1子　1,322人(61.9％)
   第2子　661人(30.9％)
   第3子以降　154人(7.2％)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区福祉サービス苦情調整委員の任期満了にあたり、次の者に委員を委嘱する。

(新任)宮田　百枝　弁護士
(再任)大島　やよい　弁護士

令和4年(2022年)10月1日から2年間

中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第5条

1. 福祉サービスに関する申立てを受け付けること。
2. 申立てに関して調査、審査、通知及び意見の表明を行うこと。
3. 意見表明に対する区の実施機関からの報告を受けること。
4. 申立ての処理状況について、毎年度区長に報告すること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区では国の基本指針に基づき、第2期障害児福祉計画(令和3～5年度)において成果目標として「重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置」を定めている。
このため、区では、重症心身障害児や医療的ケア児支援のための協議の場の設置及び医療的ケア児コーディネーターの連携の場の確保に向け取組を進めている。

1. 協議の場の設置について
   (1)設置目的
   　重症心身障害児や医療的ケア児(以下「医療的ケア児等」という。)への支援に係る区内の多様な地域課題の解決を目的として、関係機関等から構成する(仮称)中野区医療的ケア児等支援地域協議会を設置する。
   (2)所掌事項
   　ア　医療的ケア児等の支援に係る課題の抽出及び実態把握に関すること。
   　イ　医療的ケア児等に係る関係機関の取組及び連携支援体制に関すること。
   　ウ　その他医療的ケア児の支援に必要な事項に関すること。
   (3)対象者
   ・原則として、18歳未満の医療的ケア児等とする。
   ・但し、上記のうち、児童福祉法のサービス対象から障害者総合支援法のサービス対象に移行後の一定期間は対象として含む。
   (4)設置形態等
   ・地域の協議会として位置付け、事務局を障害福祉課とする。
   ・年2回程度開催する。
   ・一般区民等の傍聴可とするが、議題に応じて協議会が決定した場合は、非公開とすることができる。
   (5)委員構成
   　学識経験者、医療機関、教育機関、保育園・幼稚園、親の会、障害児相談支援事業所、障害児通所支援事業所、医療的ケア児コーディネーター等から構成する(15名程度)。
2. 医療的ケア児コーディネーターの連携の場の確保について
   (1)目的
   　医療的ケア児コーディネーターを中心として、医療的ケア児等の支援を行っている関係者(区保健師、障害児相談支援事業所職員等)が、相談援助技術を向上させるための情報共有等の場として、(仮称)中野区医療的ケア児等支援情報連絡会を設置する。
   (2)対象者
   　前記「1協議の場の設置について」と同様。
   (3)開催内容
   　関係機関における相談援助技術の向上を目的として、次の情報共有等を行う。
   　ア　医療的ケア児等を対象とした相談支援の事例の共有
   　イ　医療的ケア児等の支援に資する社会資源に関する情報の共有
   　ウ　その他、医療的ケア児等の支援に必要な情報の共有等
   (4)開催要領
   　年4回程度開催する(非公開)。
   (5)構成
   　実務的に医療的ケア児等の支援に関わる者を中心に構成する。
   　(例)医療的ケア児コーディネーター、相談支援事業所、通所支援事業所、医療機関(訪問看護ステーション等)、区職員(保健師等)等

令和4年10月　「医療的ケア児等の協議の場の設置等について」議会報告
令和4年11月～12月　関係団体説明、構成員調整
令和5年1月　(仮称)中野区医療的ケア児等支援情報連絡会(第1回)開催
令和5年3月　(仮称)中野区医療的ケア児等支援地域協議会設置要綱制定
令和5年4月以降　(仮称)中野区医療的ケア児等支援地域協議会(第1回)及び(仮称)中野区医療的ケア児等支援情報連絡会(第2回)開催

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画で設定されている重点プロジェクト「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」を全庁を挙げて推進するために、「中野区における脱炭素推進に係る検討方針(案)(以下、検討方針(案)という。)」をとりまとめたので報告する。

1. 脱炭素推進に向けた世界と国の動向
2. 日本におけるエネルギー事情
3. ゼロカーボンシティ宣言
4. 中野区の現状と課題
5. 中野区における部門別CO2排出削減目標
6. 中野区政における脱炭素推進にかかる基本的な考え方
7. 目指すまちの姿と、その実現に向けて今後検討する事項の例
8. 脱炭素に向けた取組の推進方法について

令和5年度　検討方針に基づき、地域特性等を踏まえた分析、庁内調整等
令和6年度　脱炭素ロードマップの作成
令和6年度以降　脱炭素ロードマップに盛り込まれた施策などを各計画等に反映

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区ゼロカーボンシティ宣言の趣旨について、広く区民等に理解されるとともに、自主的な環境配慮行動を促進するためのイベントとして、「ゼロカーボンシティなかのシンポジウム」を実施する。

令和4年12月3日(土曜日)　午後2時から4時まで

なかのゼロ小ホール

【第1部】基調講演(2名)
　川原　博満氏(環境省地域適応推進専門官)
　崎田　裕子氏(ジャーナリスト、環境省登録環境カウンセラー)
【第2部】パネルディスカッション(5名)
　川原　博満氏(環境省地域適応推進専門官)
　崎田　裕子氏(ジャーナリスト、環境省登録環境カウンセラー)
　小澤　はる奈氏(環境政策研究所代表)
　生駒　春乃氏(区内在住大学生)
　酒井　直人(中野区長)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区公園再整備計画」(令和4年3月策定)の「施設の配置・改修」及び「利用ルールの見直し」の取組状況について報告する。

1. 再整備の進め方について
   区内を7つの地域に分け、地域の中心的な役割を担う「核となる公園(中規模公園)」の14公園を中心に今後、順次整備を進めていく。
   令和4年度は、第1期再整備公園として、これまで大規模に改修していない設置年度が最も古い北部地域の大和公園において、ワークショップやオープンハウス等により公園利用者の意見を聴きながら基本設計を行う。
2. 今後の予定
   令和4年度10月頃　大和公園においてオープンハウスの開催、小学校へのアンケート調査等、町会や利用団体等へのヒアリング
   令和4年10月下旬～　ワークショップの開催(3回程度)
   令和4年3月　基本設計案の作成
   令和5年度　基本設計案の地域説明、大和公園実施設計
   令和6年度　大和公園再整備工事
   (令和5年度以降、2・3公園ずつ、基本設計・実施設計・工事のサイクルで順次再整備を進めていく。)

1. 見直しの進め方について
   他の利用者や周辺住民への迷惑とならないことを前提とし、ルールの試験的な緩和を推進する。なお、6ヶ月程度の試行の結果、特段の影響が無ければ、本格実施として継続する。
   (1)全公園での緩和
   　緩和概要：「ゴムボール遊び」、「自転車等に乗るための練習」
   　対象公園：区内全公園
   (2)特定の公園での緩和
   　緩和概要：「キャッチボール(ゴムボールまで)」、「1人でのリフティング、ドリブル、トス等の練習」
   　対象公園：特定の公園
   (3)指定管理者が管理する公園での緩和
   　対象となる公園ごとに協議を進めており、協定等の必要な調整を図りながら次年度からの実施に向けて取り組んでいる。
2. 周知方法
   (1)及び(2)については、区報、ホームページ、現地掲示により周知を行う。
   (3)については、指定管理者のホームページ、現地掲示により周知を行う。
3. 今後の予定
   令和4年11月　全公園及び特定の公園での試験的なルール緩和の周知
   令和4年12月　全公園及び特定の公園での試験的なルール緩和の実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

令和4年7月27日に、弥生町二丁目19番街区防災街区整備事業準備会から区に対して、共同化により居住環境を改善し、密集市街地における延焼防止上及び避難上確保されるべき機能(以下「特定防災機能」という。)の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、防災街区整備事業による「まちづくり提案書」の提出があった。
区では、この「まちづくり提案書」の内容を考慮し、区決定の「特定防災街区整備地区」及び「防災街区整備事業」の都市計画の原案を作成した。

1. 特定防災街区整備地区(中野区決定)
   密集市街地整備法第31条に基づき、密集市街地における特定防災機能の効果的な確保に貢献する防災街区として整備すべき区域として、別紙の土地の区域において、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等を定める。
2. 防災街区整備事業(中野区決定)
   上記の特定防災街区整備地区内において、密集市街地整備法第120条に基づき、適正な配置及び規模の公共施設を備えることにより、特定防災機能が確保された良好な都市環境となるように「施行区域」を定め、施行区域及びその周辺の密集市街地における特定防災機能の確保並びに施行区域における土地の合理的かつ健全な利用が図られるよう「防災施設建築物の整備に関する計画」等を定める。

令和4年10月　中野区都市計画審議会(都市計画の原案について)
令和4年11月　地元説明会、原案の公告・縦覧等
令和5年2月　案の公告・縦覧等
令和5年4月　中野区都市計画審議会に諮問、都市計画の決定告示

　このことについて、次のとおり報告があった。

　西武新宿線新井薬師前駅の駅前地区において、駅前の新たな顔となる拠点空間の創出に向けて、土地建物所有者(以下「権利者」という。)主体による「新井薬師前駅地区再開発協議会」が取り組んでいる市街地再開発事業の進捗状況について報告する。

区域面積約0.7ヘクタール

31名(共有を1カウント)
現在の協議会加入率　74%(31名中23名)

令和2年8月　再開発協議会設立
～令和3年度　協議会等6回開催(市街地再開発事業の概要、権利変換の仕組み、補償のあり方等について)
令和4年6月　通常総会開催、令和5年度に第一種市街地再開発事業(組合施行)に向けた準備組合へ移行することを確認
令和5年度　準備組合設立、事業協力者選定
令和6年度以降　都市計画決定、再開発組合設立

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野東中学校跡地のうち都立中野特別支援学校仮設校舎用地として東京都へ貸し付ける部分を除いた残地約1,700平方メートル(以下、「残地」という。)について、以下のとおりに暫定活用する。

1. 区立ひがしなかの幼稚園(以下、「同幼稚園」という。)は敷地が手狭なため、運動会等のイベント実施の際には学校の校庭を借用している。また、駐輪スペースが十分でないため、保護者が送迎の際に路上駐輪して近隣の迷惑になることのないよう注意喚起している。
2. 同幼稚園は昭和44年(1969年)に建設されたもので、令和11年(2029年)に築60年を迎えるため、数年のうちに園舎を建て替える必要がある。

1. 活用方法
   同幼稚園の第2園庭として整備し、日常の運動遊びや運動会、保護者の駐輪スペースとして活用する。また、同幼稚園が使用しない時間帯については、園庭のない近隣の保育園の遊び場として提供し、幼児教育・保育の一層の充実を図る。
2. スケジュール(予定)
   令和4～5年度　旧中野東中学校校舎解体工事
   令和5～6年度　設計、整備工事
   令和6～9年度　残地を同幼稚園の第2園庭として暫定活用
3. 暫定活用後の予定
   令和10～11年度　同幼稚園園舎建築(仮設または本移転)

1. 同幼稚園　中野区東中野5－8－21
2. 中野東中学校跡地　中野区東中野5－12

区立保育園・幼稚園が担うべき機能・役割、将来人口と需要見込み、施設の耐用年数等を踏まえて、今後の区立保育園・幼稚園の方針を来年度にとりまとめる予定である。