2022年度(令和4年度)第22回庁議(2月28日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が講じている新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について、報告する。
　区内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は減少傾向にあるが、区では前年度に引き続き感染拡大の防止を図るとともに、地域活動の再開に向けた支援や中小企業の資金調達支援など医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところである。

37事業　5,900,727千円(事業費)
(参考)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和4年度概要
交付見込額　計1,142,459千円
(内訳)

• 通常分　363,570千円
• コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分　410,400千円
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金　368,489千円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が講じる原油価格・物価高騰等の緊急対策について、報告する。
　区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた緊急対策を行っているところである。
　依然として原油価格・物価高騰が続いていることから、引き続き政府が10月にとりまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」や東京都の「原油・原材料価格・物価高騰等対策」を踏まえた対策を講じていく。

21事業　7,571,627千円(事業費)
(参考)令和4年度地方創生臨時交付金概要
交付見込額　計1,142,459千円
(内訳)

• 通常分　363,570千円
• コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分　410,400千円
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金　368,489千円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区教育大綱改定案を作成したので、以下のとおり報告する。

1. 中野区総合教育会議
   ア　開会日　令和5年2月10日(金曜日)
   イ　議題　中野区教育大綱の改定について
   ウ　傍聴者数　8名
   エ　主な意見
   〇方針第1について、「『自分らしく』学べる」とあるが、メッセージでは「みんないっしょに学ぶ」という表現になっている。学び合えるという意味合いも加えた表現にするのがよいと感じる。
   〇方針第1のメッセージにも「つながりの中で学び合える」等、「つながる」という表現を入れるとよいと感じる。
   〇方針第1のメッセージで「まち」という表現が出てくるが、中野を連想させる表現であるため、よいと感じる。
   〇方針第3のメッセージの「学びの場をつくっていきます」という表現について、施設等ハード面がうたわれている印象があるため、機会を増やし学びやすくするなど、ソフト面の意味合いも含めているということも伝わるとよいと感じる。
   〇方針第3のメッセージに「スポーツ」という表現が入っていてよいと感じる。
2. 改定素案に係る意見交換会等の実施結果
   ア　意見交換会
   　

   意見交換会

   開催日時	会場	参加者数
   令和4年12月13日(火曜日)	東部区民活動センター	1名
   令和4年12月16日(金曜日)	沼袋区民活動センター	3名
   令和5年1月8日(日曜日)	区役所	20名

   
   　

   意見の概要

   NO.	主な意見・質疑	区の考え方
   1	方針第1の「つながりの中で自分らしく」という文言についてとても良いと感じた。自分らしく学ぶための主体性を育てることが大事だと考えるため、「主体性」という言葉が入っているとなお良いと感じた。	「自分らしく」という表現の中で、「主体性を育てる」という意味合いが込められていると考えている。
   その他意見
   1	大綱素案は、現教育大綱を全面的に見直して新しい教育を行おうという強い意志が感じられた。
   2	大綱素案は、総合教育会議においての踏み込んだ議論やタウンミーティングにおける区民の意見も取り入れてできたものであると感じる。
   3	方針のそれぞれのメッセージについて、子どもたちでもわかりやすく、希望を持つことができるメッセージだと感じる。
   4	子どもたち自身の思いを尊重して行政はそのための学びの場を準備することが明記されていると感じる。
   5	国際比較においても日本の子どもたちは自己肯定感が低く、また、中野区の調査においても同様の結果が出ている。教育大綱の文言では子どもたちの自己肯定感を育んでいくことについてうたえていると感じた。

   
   0件
   ウ　アンケートの実施結果
   令和4年12月2日(金曜日)から令和5年1月8日(日曜日)まで、中野区公式ホームページに掲載したアンケートにより、今後の中野の教育についての意見の募集を行った。
   回答者:15名(10歳代　3名　20歳代～30歳代　4名　60歳代～70歳代　8名)

令和5年3月　改定案に係るパブリック・コメント手続の実施(3月22日から4月12日までを予定)
令和5年4月　中野区教育大綱策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想の理念である「誰一人取り残さない」という考え方や協働・協創の推進は、SDGsの基本理念と同じくするものであり、SDGsを推進していくことは、区の目指すまちの姿の実現に寄与していくことが期待できる。
　区のSDGsに関する取組は各施策で展開しているところであるが、さらにSDGsの考え方等を活かした、重点プロジェクトなどの親和性の高い施策を推進していくため、以下のとおり、区としての方向性を整理し進めていく。　

SDGsの推進に当たっては、SDGsの基本理念や目標(ターゲット)の理解にとどまらず、区の政策等との関連性を示し、併せて自らの行動と結びつけて考えられるよう、区民及び区内の団体・事業者への周知・啓発を行っていく。

(取組の例)

• 区民・事業者向けSDGs啓発講座、タウンミーティングの実施
• 区内事業者向け協働・協創によるSDGsセミナー実施
• 包括連携企業、大学とのSDGsの推進事業の検討・実施
• 区職員向け講座の充実

SDGsの持続可能な地域社会の実現に向けた取組である、社会・経済・環境の3側面の調和・統合的な取組(価値の創造(注))は、区の政策課題を解決するための必要な要素である。区が進める協働・協創によるまちづくりを実現していくため、このSDGsの考え方を取り入れた政策形成を進めていく。

(取組の例)

• 重点プロジェクトの取組の検討
• SDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業(内閣府)への応募
  (注)以下の3つの側面が調和的かつ統合的に機能することで、持続可能なしくみとなる考え方。以下は参考例。
  「社会」・・・社会的包摂(誰一人取り残さない)、地域コミュニティ、子育て環境
  「経済」・・・にぎわい創出、地域経済の活性化、創業・雇用、まちづくり
  「環境」・・・環境保護、ゼロカーボンシティ、緑の創出

区政課題の解決やSDGsの目標達成に寄与する取組については、行政だけでなく、区民、民間企業、NPO等の団体、教育機関などの広範で多様な関係者との連携、パートナーシップが不可欠である。
区のSDGsの推進については、区民、地域における活動団体や区内事業者などと、区の基本構想の理念を共有すると共に、SDGsを推進していくパートナー(協力者)として手を組み合い、進めていく。
(取組の例)

• 官民連携による区内のSDGsの推進
  既に区政課題の解決に向けて連携している事業者等や、新たに、区と協力し、重点プロジェクトなど区政課題の解決に取り組む意向がある事業者等との官民連携のしくみづくり
  (区政課題の例)重点プロジェクト3「活力ある持続可能なまちの実現」
• 区内事業者の継続的な事業活動の支援(産業活性化)
• 環境配慮行動の促進(脱炭素社会の実現)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、区民等の活動や交流の場として利用されている文化施設やスポーツ施設などの区有施設を貸し出している。利用予約における区民等の利便性向上、区有資産である施設のさらなる有効活用に向けて、構造改革実行プログラムに基づく取組の一環として検討を進めてきたところである。現在の検討状況を以下のとおり報告する。

1. 利用要件や予約方法について
   施設によって利用者区分や予約ルールが異なっており、以下の点などで利便性が高いとはいえない。また、一定割合の区民が、施設利用に関して不便に感じている点がある。
   〇同種目的の部屋(例：集会室)であっても、施設ごとに利用団体要件が異なるため、団体によっては利用できる施設と利用できない施設がある。
   〇施設によっては、利用団体登録や施設利用申込の手続を平日の日中時間帯に、利用施設等で直接行う必要がある。
   〇原則、利用施設ごとに利用団体の事前登録を行う必要がある。
2. 施設の利用状況について
   施設や時間帯によって利用状況に差異があり、利用率が高くない施設がある一方で、「利用したい時間帯に利用できない」といった意見もある。
   【参考】区民活動センターの集会室利用率
   　

   区民活動センターの集会室利用率

   令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度	平成29年度
   36.3%	34.4%	47.3%	46.9%	46.2%

   
   ［出典］地域支えあい推進部事業概要（令和2～4年度）
3. 利用予約手続のシステム化について
   文化施設、スポーツ施設、公園運動広場などの一部施設では「施設予約システム」を導入しているが、同システム未導入の施設については、施設の空き状況の確認や利用予約を利用施設で直接行う必要がある。

〇予約・利用ルールが単純で分かりやすく、区有施設を誰もが気軽に利用することができる。
〇受付時間や場所が限定されずに、システムから空き状況の確認と利用予約を行える施設が拡充されており、区有施設の利用手続が簡便になっている。
〇区にとっては、区有資産である施設の有効活用が図られるとともに、各施設の利用が増加することにより、歳入確保につながっている。

1. 施設予約ルールの標準化
   既存の施設利用者のみならず、すべての利用者に利用しやすく分かりやすい予約ルールを目指して、可能な範囲で標準化を図る。
2. 施設予約システムの拡充
   現行システムを導入している17施設のほか、区民活動センター及び高齢者会館を新たに施設予約システムの対象施設とする。
   その他、広く区民等が利用する集会室等についても、利用状況や対象者などを勘案しながら、施設予約システム導入の検討を進めていく。

令和5年度以降　上記検討の実施、地域説明、新たな施設予約システムの構築
令和7年度以降　新たな施設予約システムの運用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリアの再整備の状況について、次のとおり報告する。

(仮称)中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業(以下、「再開発事業」という。)については、都市計画や事業計画、権利変換計画に係る事項について、全地権者と施行予定者間で事業進捗に応じ、段階的に合意形成を図ることとしている。
今般、全地権者と施行予定者の間で都市計画手続を進めるにあたり、令和4年12月20日付で事業推進に関する基本協定書を締結した。なお、事業推進に関する基本協定書の締結を以って区と施行予定者間で締結した基本協定書は破棄するものとする。

〇締結者一覧

1. 権利床の取得について
   区関連資産(区、まちづくり中野21、土地開発公社)の従前資産評価については、地価の上昇により当初提案時の約550億円から約640億円に増加する見込みが施行予定者から示された。一方、新庁舎整備費やまちづくり中野21の借入金返済等経費に充当するため、転出補償金約400億円を見込んでおり、差額の約240億円相当については権利変換により権利床を取得し、区として利活用することを検討している。
   当初提案時の権利変換想定の約150億円相当を事務所床に変換すると3層程度となるが、増加分の約90億円相当も事務所床に変換すると、施行予定者側がその分の保留床処分金を得られず、再開発事業の事業収支の成立に影響する。
   また、展望施設やバンケット等の公益的な空間について、民間事業者による所有・運営では、投資利回りを考慮した最小限のものとなることや利用料金に影響するなど、区民や来街者のニーズに十分に応えられないことが懸念される。
   このため、3層程度の事務所床に加え、増加分については、公益的な空間を整備する床を取得することによって、再開発事業の事業収支を成立させ、中野サンプラザのDNAを継承する新たなシンボル機能や区民や来街者に利用され親しまれる機能、地域経済の活性化につながる機能をさらに充実させた拠点施設を目指していく。
2. 権利床の想定
   (1)事務所床
   高層棟の高層部に3層程度取得し、他の所有者の事務所床とあわせた運用を想定。
   (2)展望施設
   高層棟の最上階の1～2層程度に展望ロビーやレストラン、バンケットなどの機能を有する展望施設を設け、民間事業者による運営を想定。
   (3)コンベンションセンター(バンケット)
   低層棟に大型会議場兼宴会場(中野サンプラザコスモルーム2つ相当)や中小会議室等の有するコンベンションセンターを設け、民間事業者による運営を想定。
   (4)子ども遊び場施設
   低層部(配置は検討中)に商業空間と連続する形で子ども遊び場施設を設け、民間事業者による運営を想定。
3. 権利床の運用
   権利床の運用については、所有と運営を分離することを検討している。そのスキームの一例として検討しているマスターリース形式(転貸を前提とした一括賃貸借契約)は、一括貸付けする不動産運営会社等が、テナントの募集や管理、施設全体の企画運営、維持管理、修繕などを行い、区に対しては賃料を支払う仕組みである。
4. 運用に伴う収支管理について
   権利床の運用に伴う収支管理の明確化を図るため、新たな基金の創設も含め基金の活用を想定している。所有者負担として、専有部分に係る設備更新等の経費が想定されることから、賃料収入を基金に積み立て必要に応じて充当する。また、余剰分の活用目的については、投資的経費を中心に検討する。

令和5年4月～9月　不動産鑑定評価、財産価格審議会(諮問・答申)
令和5年10月頃　財産処分に関する議決(注)、サンプラザ地区に係るまちづくり整備方針の変更に関する議決、事業計画への同意
令和6年1月頃　事業計画認可(東京都)
令和6年5月頃　権利変換計画への同意
令和6年7月頃　権利変換計画認可(東京都)、工事着手
令和10年度　竣工

(注)「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に該当する場合

　このことについて、次のとおり報告があった。

　男女共同参画及びユニバーサルデザイン推進に係る意識調査について、結果をとりまとめたので報告する。本調査結果は、令和5年度に予定している、中野区男女共同参画基本計画及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の改定に向けた基礎資料とする。

1. 調査対象　区民(18歳以上)、区内事業所(いずれも無作為抽出)
2. 調査方法　郵送により依頼し、郵送またはオンラインによる回答
3. 調査期間　令和4年7月6日～8月5日

(注)区民、事業所ともに約4割がオンライン回答であった
(注)前回調査時(2016年度)の有効回答率は、区民38.8％、事業所19.4％であった(郵送回答のみ)

1. 男女共同参画に関する調査(前回調査比較)
   (1)区民対象
   〇「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」という考え方
   「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」の割合は、2022年度(81.2%)が2016年度(59.1%)を22.1ポイント上回る。
   (注)2016年度調査時の回答選択肢は、「そう思う」は「賛成」、「どちらかといえばそう思う」は「ほぼ賛成」、「どちらかといえばそう思わない」は「ほぼ反対」、「そう思わない」は「反対」で聴取している。
   〇女性が働くことについての考え方
   「結婚しても、子どもができても仕事はつづける方がよい」において、2022年度(50.5%)が2016年度(29.8%)を20.7ポイント上回る。
   (2)区内事業所対象
   〇女性が活躍するための取り組みが進んでいるかどうか
   「進んでいる」と「ある程度進んでいる」の割合は、2022年度(64.2%)が2016年度(36.2%)を28.0ポイント上回る。
   〇ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みの「現状」と「今後の必要性」
   「まったく取り組んでいない」の割合は、2022年度(12.5%)が2016年度(21.6%)を9.1ポイント下回る。
   「積極的に取り組むべき」の割合は、2022年度(30.2%)が2016年度(17.9%)を12.3ポイント上回る。
2. ユニバーサルデザインに関する調査
   〇中野区ユニバーサルデザイン推進条例にある事業所の努力規定の認知
   知っている　19.4％
   条例があることは知っているが、努力規定は知らない　25.8％
   条例自体知らない　41.9％
   〇自分の事業所でユニバーサルデザインを取り入れているかどうか
   取り入れている　27.9％
   取り入れていない　59.6％
   〇ユニバーサルデザインを取り入れることによる利益(上位3つ)
   顧客満足度が上がる　49.5％
   事業の評判が良くなる　27.5％
   従業員の雇用の制限を減らせる　19.3％
   〇自分の事業所における性的指向や性自認(SOGI)に配慮した運営
   実践している　14.3％
   知っているが実践できていない　28.9％
   知らない　20.5％
   該当しない　22.5％

区ホームページで区民等への情報提供を行うとともに、区政資料センターや区立図書館等に調査報告書を配置する。

令和5年8月　計画改定の考え方について
令和5年10月　計画素案
令和5年12月　計画案
令和6年3月　計画改定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区の平和事業は、「中野区における平和行政の基本に関する条例」(以下、「平和基本条例」という。)及び憲法擁護・非核都市の宣言の精神に基づき、恒久平和や人間としての基本的な権利と豊かな生活の実現を目指し実施している。
　終戦から77年、中野区の憲法擁護・非核都市の宣言から40周年を迎えたことを踏まえ、今後は従来の「語り継ぐもの」としての平和事業の主旨を尊重しつつ、次世代が自ら「考えてつくる」ものともなるよう、平和基金の活用方法の見直しと合わせ、さらに内容を充実させていく。

事業名　平和の旅(広島市)
訪問先(案)　原爆ドーム、広島平和記念資料館、平和記念公園、本川小学校平和資料館
対象等　区内(在住・在学)中学生8名程度　作文等で選考を実施 (旅費等の本人負担なし(旅行傷害保険込み))
実施時期　令和5年秋ごろに1泊2日
その他　参加者は事前学習と報告等(平和のつどいでの発表等)を検討、翌年度以降も引き続き(可能な範囲で)区の事業等への協力等を依頼

従来から実施している平和のつどいなどの事業は、従来の事業運営を基本としつつ、世界恒久平和などテーマ設定の工夫を図り、次世代の参加を促していく。

次世代向け平和事業を着実に実施するため、今後10年間、2,000万円程度を上限に平和基金を取り崩して事業経費の財源とするものとし、残額(8,000万円程度)は引き続き有利な運用方法による活用を図っていく。
ついては、平和基本条例における基金の「基本額」の規定を「積立額」に改正し、予算に基づく運用とするとともに、寄付など運用益以外の収入についても積み立てを行い、平和事業を安定的に運営していく。

令和5年3月　平和基本条例の改正(基金の積立に関する規定)
令和5年4月以降　新たな方向性での事業実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和4年11月25日に策定した「中野区都市観光施策方針」に基づき、中野区と観光に携わる団体や事業者との連携強化の一環として、一般社団法人中野区観光協会と協定を締結する。また、都市観光の振興に関連し、ふるさと納税返礼品の開発を契機とした地域経済の活性化に向けて、株式会社ぐるなびと協定を締結する。

1. 協定締結先
   東京都中野区中央三丁目13番11号
   一般社団法人中野区観光協会
2. 主な協定内容
   ア　中野区の都市観光振興全般に係る支援・協力に関すること
   イ　都市観光に関わる企業、学校、団体、区民が参加する情報交換の場づくりに関すること
   ウ　都市観光に関する情報の発信
3. 協定締結日
   令和5年3月下旬(予定)

1. 協定締結先
   東京都千代田区有楽町一丁目1番2号　日比谷三井タワー11F
   株式会社　ぐるなび
2. 主な協定内容
   ア　中野区の飲食・グルメに関する活動を振興させる取組に関すること
   イ　ふるさと納税返礼品開発事業に関すること
3. 協定締結日
   令和5年3月下旬(予定)

「中野区都市観光施策方針」に基づき、中野区観光協会との協定締結を契機として、包括連携協定を締結している明治大学、帝京平成大学をはじめ、都市観光に関する知見や資源を有する大学との連携を強化していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区は、令和3年度に第2次中野区地域情報化推進計画(以下、「計画」という。)を策定し、新庁舎移転を契機として、Microsoft365や統合型GIS等の新たなICTツールを導入することなどにより、区のデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)を計画的に進めている。一方で、こうして導入した様々なICTツールを有効に活用し、行政サービスの高質化、業務の効率化を実現できる、区のDXを推進する人材が求められている。
　こうしたことから、下記の考え方に基づいて、DX推進に資する人材の確保・育成等を進めていく。

〇計画に掲げる目標「効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進」の実現に向け、急速に発展するICTに対応可能な職員を計画的、継続的に育成するとともに、外部人材の活用などを進め、体制の強化を行う。
また、「中野区人材育成基本方針」においては、政策形成能力の向上、デジタルシフトへの対応力強化等のため、ICTスキルの高い人材を実務経験を通じて育成するとともに、期間を定めて外部から確保するとしている。

〇区のDXを推進するには、住民視点にたち、ICTツールを活用した効率的かつ効果的な行政サービスをデザインすることが求められる。
そのため職員には、行政事務に関するスキル及びICTに関するスキルの双方が必要であり、それぞれのスキルを兼ね備えた職員をDXの推進役として、計画的に確保、育成する。
また、高度なICTの専門知識等が時限的に必要となる場合は、外部の人材を積極的に確保、活用していく。

〇一方で、DXはデジタル技術・知識を持つ一部の職員で進めていくものではなく、あらゆる職種・職層の職員が一体となって進めていく必要がある。
そのためには、全職員のICTリテラシーを継続的に向上させ、スキルの底上げを図るとともに、DX推進の前提となる、仕事の進め方や考え方、職員の働き方に対する管理監督者の意識、思考の改革をすすめることで、全庁的なDX推進の土壌を整備する。

1. DX推進の中核を担う人材(DX人材)の確保・育成
   (1)ICTに関する高度な専門知識を持った人材(ICT高度専門人材)の確保
   全庁的な情報政策のマネジメントへの貢献や、時限的なプロジェクトごとに高度なICTの専門知識が必要となる場合に、外部から人材の確保、活用を図る。
   (2)各部課におけるDXを推進する職員(各部課DXリーダー)の育成
   各部課において、データ分析・政策立案、業務の効率化・改善、区民サービスの向上を、ICTの活用によって実現できる人材を育成する。
   ICTと行政課題の双方に一定レベルで精通した人材を、計画的に確保、育成する。
2. 全職員のICTリテラシーの継続的向上
   各職員がICTを活用した業務遂行や業務改善に資する能力を向上する仕組みを構築し、スキルの底上げを図る。
3. 管理職の意識・思考改革
   DX推進の前提となる、仕事の進め方や考え方、職員の働き方の改革を図るため、管理監督者の意識、思考改革を進める。

今後、「中野区人材育成基本方針」で示した人材育成に係る取組みを具体化させた「(仮称)中野区人材育成戦略」を策定する予定であり、DXに資する人材の育成・活用の考え方についてもこの戦略に明記していく。

令和5年3月　総務委員会及び情報政策等調査特別委員会にて報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、顧客満足度の向上、組織の活性化を図ることを目的として、業務の改善活動を行っている。
　この度、全国の自治体が取り組んでいる業務改善活動のうち、優良な事例の一部を集めて相互に披露する「全国都市改善改革実践事例発表会」(以下、「全国大会」という。)を、下記の通り中野区において開催する。

〇改善運動に取り組む自治体が集い、優良な改善事例を発表する場。
〇改善事例の共有・利活用、自治体職員の相互交流を目的とする。
〇平成18年に、山形市が第1回全国大会を開催して以降、今回で15回目となる。
(注)令和2年度及び令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止しており、今回は3年振りの開催となる。
〇中野区は、第2回全国大会から参加している。
(注)なお、中野区は第4回全国大会を開催しており、今回で2回目の開催となる。

1. 日時
   令和5年3月24日(金曜日)13：00～17：15(開場12：30)
2. 会場
   なかのZERO　大ホール(東京都中野区中野2－9－7)
3. 発表自治体
   17団体
   (注)中野区からは、1月17日(火曜日)に開催した「令和4年度OneUp↑チャレンジ発表会」で大賞を受賞した介護・高齢者支援課が発表予定。
4. 参加者
   区民、他自治体職員、中野区職員(内定者を含む)、公務員志望者等(300名程度)
5. その他
   会場観覧のほか、動画配信サービスやメタバース環境を利用したオンライン開催も実施予定

令和5年3月6～7日　議会報告(総務委員会のみ)
令和5年3月24日　全国大会開催

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では保育施設等における教育・保育の質の維持・向上のため令和2年3月に「保育の質ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定したが、子どもの権利の保障及びさらなる教育・保育の質の向上のためガイドラインを改訂することとした。このことについて、下記のとおり報告する。

令和4年5月　保育の質ガイドライン改訂検討委員会の設置
会長　小山　朝子(和洋女子大学人文学部こども発達学科准教授)
委員　関　政子(学校法人八幡学園やはた幼稚園園長、学校法人八幡学園やはたみずのとう幼稚園園長)
　曾木　書代(社会福祉法人龍美　陽だまりの丘保育園園長)
　宮本　実利(区立ひがしなかの幼稚園園長)
　滝瀬　恭子(区立弥生保育園園長)
令和4年7月6日　第1回保育の質ガイドライン改訂検討委員会
令和4年11月18日　第2回保育の質ガイドライン改訂検討委員会

〇「保育者等の姿勢」について分かりやすく説明するため、項目として明記。
〇保育施設等で実践している取り組みを共有するため、「保育実践例」の項を追加。

令和5年3月

1. 中野区の保育
2. 保育者等の資質向上の取組
3. 施設の運営体制
4. 保育の質向上のため、それぞれに求められること
5. 保育実践例

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、保育の質の維持・向上、障害児保育など今後の区立保育園が担うべき役割及び民間保育所の定員充足の状況を踏まえ、区立保育園を一定数、存続させることとしている。また、構造改革実行プログラムにおいては、地域ごとの保育需要数や施設の耐用年数も考慮して建替整備の考え方を検討することとしている。
　区立保育園の建替整備について、下記のとおり進めることとしたので報告する。

0～5歳児人口については減少傾向にあるが、女性の就業率及び保育需要率の上昇が見込まれることから、今後10年間はほぼ横ばいとなることが推測される。ただし、出生数や女性の就業率の動向、マンション建築等により利用者数が大幅に増減する可能性があるため、保育施設の利用状況や待機児童数を注視し、今後、定期的に利用者数予測の見直しを行う。
なお、地域別の予測を行ったところ、母数が少ないため将来予測の信頼性が低いことが判明した。一方で保育園の利用者の地域別データを分析したところ、自宅からの距離だけでなく公共交通機関の利便性や地域性などが影響していることが窺えた。このことから、区立保育園の適正配置については区全体の保育需要を踏まえて検討することとする。

保育需要が今後10年間は横ばいであることが見込まれることから、区立保育園については当面の間、現行の10園を存続させることとする。ただし、予測より利用者数が減少した場合には定員調整を行う。定員調整を行う園については建替整備に係るスケジュール等を考慮の上、令和5年度中に決定する。

現在、区立保育園では3園で医療的ケアが必要な子どもに対する保育を行っているが、施設の構造やスペース上の問題から、対応可能な医療的ケア児の範囲を拡充することや受入れ人数を大幅に増加させることは困難な状況である。また、現在の区立保育園は障害児の利用が考慮されていない構造となっている。
今後、区立保育園の建替を行う際には、医療的ケア児を受け入れるための設備やスペースを設けるとともに、ユニバーサルデザインに対応した施設とする必要がある。区立保育園を建替整備する際に必要とされる設備や機能、スペース等について、令和5年度中に整理する。

令和5年6月　「区立保育園における定員調整の考え方」の策定
令和6年3月　「区立保育園の建替整備の考え方」の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)の改正に基づき、令和2年3月より新型コロナウイルス感染に伴う臨時休園等(発症、濃厚接触含む)のため、保育の提供を受けられなかった日がある場合の保育料の日割り減免措置を行ってきたところであるが、この減免措置について、令和5年4月以後は廃止することとする内閣府からの通知が発出された(令和4年12月27日付事務連絡)。一方、政府は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型コロナウイルス感染症の位置付けについて、令和5年5月8日に現在の2類相当から、5類へ変更することを決定した。以上を踏まえ、区における減免措置の取扱いについて、下記のとおりとする。

現行の減免措置を令和5年5月7日までは継続し、令和5年5月8日以降は廃止する。

令和5年3月中～下旬　保育所、保護者への周知
令和5年5月7日　減免措置廃止

(参考)現行の減免措置の内容
次に掲げる期間内で、未登園の期間を減免措置の対象とする。

1. 臨時休園及び区から登園自粛要請があった期間
2. 区が特定して承認した濃厚接触児童については、陽性者との最終接触日から5日間
3. 陽性児童は、発症日から7日間
4. 家庭内感染の影響で登園できない期間

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区においては、一部の保育所等で空き定員が発生しているところであるが、当該空き定員を活用して、以下のとおり未就園児の定期的な預かり保育を実施することで、未就園児家庭への支援策及び保育所の安定運営に対する効果や課題を検証する。

1. 開設期間　令和5年7月から令和6年3月(9か月)
2. 実施日　月～土曜日のうち　週1～2日
3. 実施場所　区内認可保育所、小規模保育事業及び家庭的保育事業のうち、最大4施設で実施。
4. 利用対象者　区内に在住する保育所等に在籍していない0～5歳児
5. 利用定員　各園1～2人
6. 利用時間　保育所の開所時間のうち8時間
7. 利用料金　保育料相当額の5分の2

本事業は厚生労働省のモデル事業であり、事業を実施することにより、実施保育所、学識経験者等を含む検討会でその効果・課題について検証する。

令和5年4月上旬　厚労省モデル事業事前協議
令和5年4月下旬　厚労省モデル事業実施自治体選定
令和5年5月上旬　事業実施施設決定・利用応募開始
令和5年6月上旬　利用者決定
令和5年7月　事業実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区立保育園の一時保育利用者負担金(以下「利用料金」という。)は、実利用時間と食事やおやつの料金をあわせて利用者へ請求している。
　食事やおやつは月齢により提供回数や時間が異なるため、予約時に利用時間と食事等の希望を確認している。利用日当日には食事等の利用実績を園で確認し、利用時間と合わせて1か月分の利用料金を請求している。しかしながら、食事は利用者の97％が利用しており、4時間以下の利用者も84％が利用している。
　令和5年7月よりLINE予約へ変更を予定しており、将来的にはLINEでの支払いについても検討していることから、利用料金の算定方法を分かりやすく、簡便にするため、見直しを行う。

1時間あたりの利用料金について、これまでは食事代やおやつ代を別途徴収していたが、これらの料金を含めた金額とする。

1. 利用料金
   　

   利用料金

   	変更後	変更前
   利用料金(1時間あたり)	650円	600円
   食事	－	300円
   おやつ	－	100円

2. 利用料金例
   　

   利用料金例

   利用時間	変更後	変更前
   		食事・おやつ あり	食事・おやつ なし
   4時間	2,600円	2,800円	2,400円
   6時間	3,900円	4,000円	3,600円
   8時間	5,200円	5,200円	4,800円

令和5年4月　新たな利用料金の適用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、重層的支援体制整備事業を契機として相談支援等の強化を図るため、すこやか福祉センターの基幹機能の強化をはじめ、機能及び組織の側面から検討を進めてきた。
　このたび、区民にとってより身近な地域における相談支援体制の強化を図るため、次年度の区のアウトリーチチームの体制等について整理したので報告する。

1. アウトリーチチームの体制強化
   〇次年度のアウトリーチチームについては、今年度同様に区民活動センター圏域ごとに設置(15チーム)する。そして、体制強化を図るため、新たにチームリーダーを配置し、現行の各チーム5人体制から6人体制へと拡大する。
   〇各アウトリーチチームは、チームリーダーを中心に、すこやか地域ケア会議及び地域ケア個別会議の運営、地区の事例の蓄積・分析、優良事例や課題の洗い出し、事後の検証、そして他のチームとの共有や人材育成などを行う。
   〇また、区民活動センター職員は地域づくり(団体支援)の視点から、すこやか福祉センター職員は包括的な相談支援(個人支援)の視点から、ケースワークや課題解決に向けた方策を考察し、チーム内で共有・議論しながらチームの対応力向上を図っていく。
   〇一方、支援が必要な人・家族からの相談や区民等からの安否確認等の通報については、チームリーダーを中心に、区民活動センター職員及びすこやか福祉センター保健師・福祉職を含め、適宜役割を確認し、安否確認、サービス・社会資源への接続、そして伴走的な支援を提供していく。
   〇こうした体制を整え、支援が必要な人への相談については、地域の身近な施設である区民活動センターやすこやか福祉センターの双方にて対応していく。また、相談の間口を広げ、あらゆる機会を捉え、支援が必要な人を支援につなげていくとともに、より専門的な相談支援についてはすこやか福祉センターの専門職を中心に、多様な関係機関と連携を図り対応していく。
2. アウトリーチチームの機能強化
   上記1.のアウトリーチチームの体制強化に加え、次の3つを柱として機能強化に向け注力していく。また、目標と成果を意識し、対応の検証や事例検討を通じて、常に改善とスパイラルアップを繰り返し、より質の高い区民サービスへとつなげていく。
   ・体制及び機能強化により支援及び支えていく人・世帯
   これまでアウトリーチチームの活動により支援につなげてきた人に加え、体制及び機能強化により次の人・世帯にも注力していく。
   〇支援が必要なものの自らSOSを発信できない人・世帯
   〇高齢者、子ども・子育て家庭、障害者、生活困窮などの一つの領域でのサービスや制度だけでは、抱える課題の解決に結びつくことが難しい人・世帯
   〇公的なサービスの受給には至らないものの、生活課題を抱えるなど、何らかの支援が必要な人・世帯
   　

   次年度のアウトリーチチームの体制強化等

   柱	注力する点
   発見	〇身近な地域での相談をはじめ、あらゆる機会を捉え相談支援につなぐ ・区民活動センターやすこやか福祉センターをはじめ区や関係機関の各窓口など、あらゆる機会を支援が必要な人・世帯を見つける機会として捉え、相談支援につなぐ。 ・支援が必要な人を地域で見つける基盤の整備(地域とともに考え、不足する資源、地域が必要とする資源の開発・誘導)
   相談支援	〇区民にとって満足度の高い相談支援(＝断らない相談) ・事例の積み上げと共有、今後の対応の質の向上に向けて、アウトリーチチーム内における事例検討の機会を整える。また、全区域のチームのレベル向上と質を確保するため、事例の集約と共有の機会を整える。 ・職員一人ひとりの相談支援における姿勢、スキル及び知識の向上を図るとともに、地域における相談、気に掛け合う関係など地域づくりを進める。
   伴走型支援	〇本人が望む支援をコーディネートし、つなぎ、つなぎ直し続けることで、より本人が希望する生活に近づけていくための支援体制 ・持続可能な支援体制を整えていくために、アウトリーチチームが中心となり地域における多機関協働の支援体制を整えていく。 ・地域における多様な社会資源を伴走型支援という視点から捉え直し、整理・位置づけていく。

体制及び機能の強化に向けては、計画的な人材の育成が求められる。令和4年度については、部内職員向けに支援研修を実施しているところであるが、次年度以降も、すこやか福祉センターの基幹機能の強化とあわせ、計画的な育成に向けて、人材育成プログラム等を作成しながら研修と現場経験を通じ、職員の育成に取り組んでいく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　鍋横区民活動センター等整備基本方針(案)について、地域団体代表者で構成する同センター建設検討委員会及び地域への説明を行った。
　その実施結果を踏まえ鍋横区民活動センター等整備基本方針を策定したので報告する。

• 開催日時及び会場、参加人数

1. 施設整備の概要
2. 施設整備の目的・位置づけ
3. 鍋横区民活動センター等の現況
4. 具体的な施設内容と機能
5. 整備スケジュール(予定)
6. 現在の鍋横区民活動センターについて

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、これまで妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援を図るため、国及び東京都の補助事業を活用しながら、妊娠・出産・子育てトータルケア事業を拡充・推進してきたところである。
　この度、国及び東京都が新たに「出産・子育て応援交付金」事業を開始したことを受け、令和5年度以降の区の事業の考え方を取りまとめたので、報告する。

これまで妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中で行ってきた面談、アンケートやそれらと一体的に行う育児パッケージの配布などの取組みを生かしたうえで、「出産応援ギフト」、「子育て応援ギフト」の支給を新たに開始し、より切れ目ない相談支援の充実と経済的支援を実施していく。

1. 伴走型相談支援
   (1)妊娠期の面談
   ア　妊娠届出後、妊娠20週頃(継続)
   　「妊産期相談支援面接(通称：かんがるー面接)」をもって面談の実施とする。
   イ　妊娠32週前後(拡充)
   　アンケートを実施し、希望する妊婦とは面談を行う。アンケートの提出がない者については、架電による聞き取りを行う。
   (2)出産後の面談(継続)
   　出産後、提出される出生通知票等に基づき行う「こんにちは赤ちゃん訪問」事業をもって、面談の実施とする。
2. 経済的支援
   (1)妊娠期(拡充)
   　現在、1.(1)のかんがるー面接を受けた妊婦に対して、育児パッケージ(子ども商品券)を配布しているが、これに加え、申請があった妊婦に対して、新たに出産応援ギフトを支給する。
   (2)出産後(拡充)
   　1.(2)の「こんにちは赤ちゃん訪問」事業において、訪問指導員等と面談を行ったうえで申請があった、出生した児童を養育する者に対して、新たに「子育て応援ギフト」を支給する。
   (3)ギフトの内容
   　出産応援ギフト、子育て応援ギフトの支給については、東京都が実施する広域連携事業(ギフトカード)を活用する。
   (4)遡及によるギフトの支給
   　国の実施要綱では、令和4年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦及び出生した児童を養育する者等(以下「遡及支給対象者」という。)についても、上記ギフトの対象者とされており、これに該当する者で、アンケート及び申請書の提出があった者に、出産応援ギフト、子育て応援ギフトの支給を行う。
3. バースデーサポート事業(継続)
   東京都は、令和5年度以降に出生した児童のいる世帯に対して同事業による育児パッケージ配布の規模拡大を予定しており、これを踏まえ、拡大の対象となる児童が1歳以降となる令和6年度に向けて、区の事業内容の改善・拡充を検討する。

令和5年3月　令和5年度補正予算(案)の提出
令和5年4月以降　中野区での事業開始、遡及支給対象者への勧奨、申請の受付開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　生活困窮者自立支援法に基づき実施する住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下においても安定的な住まいを確保するため、これまで支給対象範囲を拡大したほか、特例再支給(3か月間の再支給を可能)などの措置を実施してきた。
　今般、コロナ禍における特例的な対応の一部恒久化、自立支援機能の強化等について生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令案等が示されたため、次のとおり見直しを行う。

1. 目的
   離職、廃業または休業等により経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある方等に、一定条件のもと、賃貸する住宅の家賃を支援しながら、再就職に向けた支援を行う。
2. 対象者
   ア　離職・廃業または休業等についての要件
   　・離職・廃業から2年以内、または雇用主等から勤務日数等の減少を余儀なくされたなど、やむを得ない休業等によって収入が減少して離職等と同程度の状況にある
   　・経済的に困窮して住居を喪失するおそれ(住居喪失を含む)がある
   　・離職等の日に主たる生計維持者であったこと
   イ　その他の要件
   　・申請月に世帯全員の収入の合計及び世帯全員の預貯金・現金の合計が、基準額以下であること(児童手当等、特定の目的のため支給されている手当等は収入算定から除外する)
   　・受給中は、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等を行うこと(求職活動等要件の詳細は、「2　主な見直し内容」(注1)を参照)
   　・申請の際に住居確保給付金申請時確認書の内容に誓約・同意をする方
   　・職業訓練受講給付金との併給可
3. 支給期間
   原則3か月間。
   ただし一定の条件を満たした場合は、3か月ごとに延長ができる(最長9か月間)
4. 再支給について
   ア　申請要件
   　従前の受給終了後に、常用就職または給与以外の業務上の収入を得る機会が増加している場合であり、かつ従前の支給が終了した月の翌月から起算して一年を経過し、収入要件等を満たす場合に、次のいずれかの要件に該当する方は再支給することができる(最長9か月)
   ・常用就職後の解雇等(本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)(会社都合離職)
   ・就業している個人の給与等の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少した場合(離職・廃業と同程度の収入減少)
   ・廃業(本人の責めに帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く)

令和5年4月1日

(参考)

1. 収入、資産(預貯金・現金)の基準額及び支給上限額(単位：円)
   　

   収入、資産(預貯金・現金)の基準額及び支給上限額

   世帯構成	単身世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯
   1　基準額(月額)	84,000	130,000	172,000	214,000
   2　収入基準額(月額)	137,700	194,000	241,800	283,800
   3　資産基準額	504,000	780,000	1,000,000
   4　支給上限額	53,700	64,000	69,800

2. 住居確保給付金実施状況(単位：件、円)

   住居確保給付金実施状況

   年度	決定件数					支給額
   	新規	延長	再延長	再々延長	再支給
   令和2年度	2,149	1,022	612	253	139	592,563,830
   令和3年度	748	422	305	188	965	438,368,140
   令和4年度(注)	273	162	135	－	286	150,510,840

　このことについて、次のとおり報告があった。

　平成25年度に策定した「中野区橋梁長寿命化修繕計画(以下「本計画」という。)」では、これまでの「傷みが大きくなってから治す」という事後保全的な維持管理から、「傷みが軽微な段階で治す」という予防保全的な維持管理へ体制を転換し、予防的なメンテナンスの充実によって、「いまある橋梁をより大事に使う」ことで延命化し、コストの縮減と予算の平準化を図ることで、利用者の安全性・信頼性を確保することを目的として橋梁の修繕工事を進めてきた。
　令和5年度をもって本計画に基づく修繕工事が一巡することから、今年度は本計画の改定案について取りまとめたので、次のとおり報告する。

1. 健全度の判定区分
   平成25年度に本計画を策定した際は、東京都建設局の点検要領に基づき橋梁の点検を行ったが、今回の改定案では、より詳細な状態把握が可能となる国土交通省道路局の点検要領に基づき、健全度の判定を行った。

   健全度の判定区分

   判定区分		状態
   1	健全	構造物の機能に支障が生じていない状態
   2	予防保全段階	構造物の機能に支障が生じていないが、 予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態
   3	早期措置段階	構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置をすべき状態
   4	緊急措置段階	構造物の機能に支障が生じている、 又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

2. 橋梁の維持管理方針
   平成25年度に本計画を策定した際に、橋梁毎の特徴に応じて維持管理方針を4つに分類し、めりはりのある維持管理を行ってきた。その結果、現在では橋梁の修繕が進み、多くの橋梁で健全度が良好な状態となった。
   このような現状を踏まえ、今後は架け替えを予定している橋梁を除くすべての橋梁で予防保全型管理を行い、常に健全な状態を保つ維持管理を行う。
   　

   橋梁の維持管理方針

   現計画	→	改定案
   予防保全型(損傷が軽微な段階で修繕)		予防保全型
   事後保全型(ある程度の損傷は許容)		事後保全型
   経過観察型(架け替えまで経過観察)		-
   個別管理型(個別に対応)		-

3. 新技術の活用方針
   橋梁の点検における新技術の活用を定めた。次回の計画改定までに、小型ドローン等の新技術を活用し、点検の効率化及び費用縮減を目指す。

令和4年度　令和5年3月6日の建設委員会にて報告
令和5年度中　国土交通省へ本計画の改定版を提出、区ホームページへ公表
令和6年度以降　本計画の改定版に基づく修繕工事の実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区自転車利活用計画(案)(以下「案」という。)について取りまとめたので、中野区自転車利活用計画(素案)(以下「素案」という。)に関する意見交換会の結果と合わせ、以下のとおり報告する。

1. 実施日及び参加状況
   　

   実施日及び参加状況

   開催日時	会場	参加者数
   2月17日(金曜日)19時～21時	中野区役所	3人
   2月18日(土曜日)10時～12時	中野区役所	1人
   計		4人

2. 主な意見の概要と区の考え方

   主な意見の概要と区の考え方

   NO.	区分	意見・質問等	区の考え方
   1	実施施策 (自転車利用の環境整備)	自転車駐車場において、親子自転車など大型の自転車が多く、通路部分にまであふれてしまっているため、設備について改善してほしい。	施策1に示す通り、電動自転車、親子自転車など多様な車両に対応した自転車駐車場への改善を図る。
   2		自転車駐車場において、カーゴバイクへの対応は考えているか。	大きな荷物などを運ぶことが出来る運搬用自転車であるカーゴバイクについては、一般的に利用されている自転車とは異なるため、現時点では計画への反映は考えていない。
   3		自転車ナビマークが整備されていても、自動車の路上駐車や幅員が狭い道路では、安全な通行ができない。対策としては不十分ではないか。	施策3に示す自動車の路上駐車対策や安全な道路構造の整備等の取組により安全な通行空間の確保を推進していく。
   4		自動車の通行制限や一方通行などにより、十分な自転車通行空間の確保を行う必要がある。また、西武新宿線の地下化に合わせて地上に自転車道を整備してほしい。	施策3に示す自転車ネットワーク路線において道路整備が行われる際に、安全な通行空間を確保していく。鉄道の上部空間の活用については事業の進捗に応じて関係者と調整を進めていく。
   5		自転車通行空間について自転車利用者だけでなく、自動車の運転手への周知も必要である。また、通常の路面標示だけではなく自転車通行空間をしっかりと認識できるよう構造的な工夫が必要である。	自転車利用者以外にも施策3に示す自転車通行空間の周知を推進していく。構造的な工夫については、他の自治体において、実験的な取組を行っている例もあり、区でも引き続き情報を把握するよう努めていく。
   6	実施施策 (自転車利用の適正化)	放置自転車は通勤通学者よりも買い物客などによるものが多いと思うが、区の認識としてはどうか。	駐車場整備や規制区域内の放置自転車撤去などにより通勤通学者の放置は減少し、現在は買い物客など短時間の放置自転車が増加していると認識している。施策4に示す放置自転車防止へ取り組みに加え、施策2に示す商店街との連携や民間駐車場の活用等により対応を図る。
   7	実施施策 (自転車利用の適正化)	私有地内の放置自転車について、私有地の所有者が警告の札を自転車につけ、一定期間が経過した後に撤去、廃棄しており、費用と労力がかかっている。私有地内の放置自転車撤去に関するガイドラインのようなものがあるとよい。	中野区自転車等放置防止条例は公共の場所における自転車等の放置を防止することを基本としている。このため、私有地においては所有者が対応することが原則となる。なお、区のホームページ上では一般的な私有地内の対応方法の案内を行っている。
   8		歩道を速く走行する自転車については、取締りが必要である。また、一人一人がルールを守れる環境づくりが必要である。	警視庁では現在自転車の取締りを強化しているところである。区としては、警視庁と連携しながら施策5、6に示す安全への取組を推進しルール・マナーの周知を徹底していく。
   9	計画の進体制 (数値目標)	基本方針3の数値目標について、自転車の利用頻度ではなくトリップ距離帯域別の自転車分担率を用いるべきである。	本数値目標は自転車の利用機会を増やしていきたいとの考えから、週1日以上使う方の割合が一つの目安となると考えており、学識経験者等の関係者で構成する中野区自転車等駐車対策協議会での協議も踏まえ設定した。
   10	その他	気候変動への対応として、自動車から自転車への転換するような施策やまちづくりが必要である。	中野区は自動車分担率が低く、区単体の施策で自動車交通を抑制するのには限界があると考えている。自動車から公共交通への転換については、今後策定予定の公共交通に関する計画にて検討していく。

(注)その他、軽微な文言、表現等を修正

第1章　計画の概要
第2章　自転車を取り巻く現状と課題
第3章　計画の基本理念と基本方針
第4章　実施施策
第5章　計画の推進体制
資料編

案に関するパブリック・コメント手続について、4月21日(金曜日)から5月12日(金曜日)まで実施する。区民への周知は、区報(4月20日号)及び中野区ホームページへ掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表する。

令和5年4月　案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和5年6月頃　第2回定例会　建設委員会、パブリック・コメントの結果報告及び計画策定報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、令和2年4月に「西武新宿線沿線まちづくり整備方針(鷺ノ宮駅周辺地区編)」を策定し、防災性向上に関して、公社鷺宮西住宅一帯の広域避難場所としての機能強化及び再整備を進めていく方針としている。また、東京都住宅供給公社は、「公社一般賃貸住宅の再編整備計画」を策定し、鷺宮西住宅の建替えにおける方針を示すなど、まちづくりの機運が高まっている。
　こうした状況を踏まえ、令和5年2月、東京都住宅供給公社より中野区へ、鷺宮西住宅の建替えにおける周辺まちづくりとの連携協力について依頼があり、区は、鷺ノ宮駅周辺のまちづくり推進に公社との協力体制が重要と考え、覚書を交換する。

まちづくりに取り組む中野区と、良好な住環境の形成を目指す東京都住宅供給公社とが協力し、駅周辺のまちづくりと鷺宮西住宅の建替えを連携して検討することで、「住みたい住み続けたいまち鷺宮」の実現に向けて取り組んでいく。

• 鷺ノ宮駅周辺におけるまちづくりの推進に係る情報の共有など、事業推進に向けて幅広い協力の関係を構築すること。
• 鷺ノ宮駅周辺におけるまちづくりと鷺宮西住宅の建替えの推進にあたり、連携して検討を行うこと。

令和5年3月　鷺ノ宮駅周辺のまちづくりに関する覚書の交換
令和5年度中　東京都住宅供給公社と鷺ノ宮駅周辺におけるまちづくりと鷺宮西住宅の建替えの検討の進め方等を調整

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目新北口地区及び囲町地区における都市計画案を取りまとめたので、次のとおり報告する。

1. 関係権利者への説明について
   中野四丁目新北口地区は権利者に対する個別説明を行い、囲町地区は説明会を開催した。囲町地区における説明会の開催結果は以下のとおり。
   　

   関係権利者への説明

   日時	令和5年1月28日(土曜日)
   会場	中野区役所7階会議室
   参加人数	11名

2. 地区計画変更原案の縦覧手続きについて
   中野四丁目新北口地区地区計画及び囲町地区地区計画変更原案の縦覧手続きを実施した。実施結果は以下のとおり。
   　

   地区計画変更原案の縦覧手続き

   	中野四丁目新北口地区	囲町地区
   縦覧期間	令和5年1月31日から令和5年2月14日まで
   縦覧人数	1名	1名
   意見書受付期間	令和5年1月31日から令和5年2月21日まで
   意見書受付件(注)	0件	0件

地区計画変更原案の縦覧手続きの結果を踏まえ、以下のとおり都市計画案を取りまとめた。

1. 中野四丁目新北口地区
   (1)名称・位置・面積
   (2)地区計画の目標
   (3)区域の整備・開発及び保全に関する方針
   (4)地区整備計画
2. 囲町地区
   (1)名称・位置・面積
   (2)地区計画の目標
   (3)区域の整備・開発及び保全に関する方針
   (4)地区整備計画

令和5年4月　都市計画案の説明会、縦覧及び意見書の受付
令和5年5月以降　中野区都市計画審議会へ諮問
令和5年6月頃　都市計画決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前広場(以下「新北口駅前広場」という。)の基本設計が完了したので、その概要について以下のとおり報告する。

1. 整備の経緯
   新北口駅前広場は、中野駅北側の交通機能を担う駅前広場として、昭和37年12月に都市計画決定され、平成31年3月に新北口駅前地区の街区再編に伴う都市計画の変更を行い、令和3年4月に変更後の形状に基づき事業認可の変更を行った。
   その後、令和3年6月に新北口駅前広場追加基本設計に着手し、設計を完了したところである。
   独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)と東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)との協定に基づき実施設計を実施し、段階的に工事着手を予定している。
2. 上位計画における新北口駅前広場の位置づけ
   【中野駅地区整備基本計画(平成30年11月改定)】
   新北口駅前広場について「新しい中野の顔となる都市型複合交通ターミナル」として整備することと位置づけており、この機能を満たす具体的な施設数や歩行者・自動車動線を定めている。
   【中野駅駅前広場デザイン等整備方針(令和3年2月)】
   新北口駅前広場を「新北口歩行者広場」「中野四季の都市ゲート広場」「新北口交通広場」の3つの広場空間と歩行者デッキに分け、設計・整備にあたってのデザインや機能の方針を位置づけている。

1. 新北口駅前広場の地上部
   新北口駅前広場の地上部は、現在の東西連絡路と同じ高さに配置されており、「新北口歩行者広場」「中野四季の都市ゲート広場」「新北口交通広場」の3つの広場が配置されている。
   〇新北口歩行者広場
   中野駅北口から東西連絡路を渡った部分に、新北口駅前地区再開発事業(以下「再開発事業」という。)の出会いの広場と一体的な歩行者空間となるよう配置されており、豊かな歩行者空間を確保するとともに、公衆トイレ等の配置を検討している。
   〇中野四季の都市ゲート広場
   中野四季の都市と接続する部分に、中野四季の都市のゲート空間として配置され、南北通路からつながる新北口歩行者デッキの受け口となっている。また、再開発事業区域を経由しての中野五丁目側への歩行者動線の起点ともなっている。
   〇新北口交通広場
   新北口歩行者広場と中野四季の都市ゲート広場とに挟まれる箇所に配置され、中野駅西側橋上駅舎の利用者が、バス、タクシー、一般車といった他の交通手段へ乗り換えるための空間となっている。バス、タクシー等の乗降場の施設数は中野駅地区整備基本計画で定めた施設数となっている。
2. 新北口駅前広場の嵩上げ部
   新北口駅前広場の嵩上げ部は、「エントランスデッキ」、「中野四季の都市方面デッキ」、「囲町方面デッキ」の3つのデッキから構成されている。
   〇エントランスデッキ
   中野駅西側南北通路と直接接続する「エントランスデッキ」は、再開発事業方向、中野四季の都市方向、囲町地区方向への3方向へ分散する歩行者動線の結節点であり、滞留機能を有している。
   〇中野四季の都市方面デッキ
   中野四季の都市へとつなげる「中野四季の都市方面デッキ」は、中野駅西側橋上駅舎を利用する歩行者を自動車動線と立体的に分離し、中野四季の都市ゲート広場と直接つなげる歩行者デッキで、必要な部分にエレベーター、エスカレータ、歩行者シェルターを配置することで、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線の形成を実現している。
   〇囲町方面デッキ
   囲町地区へとつなげる「囲町方面デッキ」は、中野駅西側橋上駅舎を利用する歩行者を囲町地区へつなげる歩行者デッキで、必要な部分にエレベーター、歩行者シェルターを配置することで、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線の形成を実現している。
3. 整備の進め方
   安全な歩行者動線の確保と工事期間中のバス乗降機能の確保に重点をおき、実施設計でさらなる深度化を図るものとし、施工ステップや暫定バス乗降場の検討状況については、適宜報告を行っていく。

令和5年度前半に本件に関する区民説明会を実施する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　現在、中野区、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)、東京地下鉄株式会社は中野駅西側南北通路・橋上駅舎等整備事業を協働で進めている。
　本事業に伴い、新北口駅前広場の中野通り側に地下駐車場の整備を行うが、地下駐車場の工事区域が中野駅北口から中野四丁目方面への歩行者動線と重なることとなるため、仮設の迂回歩道構台を整備し歩行者動線を確保する予定である。
　また、地下駐車場の工事に支障となる喫煙所等の移設又は撤去を行う。
　このことについて、以下の通り報告する。

1. 目的
   中野駅北口から中野四季の都市・囲町方面への歩行者動線の確保
2. 工事場所
   中野四丁目9番先
3. 工事期間(予定)
   令和5年5月～8月
4. 工事内容
   東西連絡路からの動線を確保するため、迂回歩道構台(通路幅7メートル以上)を設置する。

地下駐車場整備の影響範囲に存在する喫煙所及び支障物等は、迂回歩道構台の工事に連動して移設又は撤去を行う。
このうち喫煙所については、東西連絡路下部の喫煙スペースは縮小し、電子タバコのスペースは移設を行う。

迂回歩道構台の整備と通路接続部の支障物撤去はJR東日本が行い、喫煙所の移設・縮小及び他の支障物撤去は中野区が行う。

令和5年5月～　迂回歩道構台工事着手、支障物等撤去又は移設
令和5年8月～　迂回歩道構台の利用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、中野駅周辺地区のまちづくりの事業進捗と合わせて適切に駐車施策を進めることを目的とし、中野駅周辺地区駐車場地域ルール(以下「 駐車場地域ルール 」という。)を令和2年12月に策定し、現在、運用開始に向けて関係者と調整を進めている。
　駐車場地域ルールの運用に向けた取り組み状況について、以下のとおり報告する。

1. 運用体制について
   (1)運用組織の設置
   ・地域ルールの適切な運用を行うための運用組織を設置する。
   ・運用組織は、地域ルールに関する手続き・審査の窓口業務、審査結果の通知、協力金の管理及びこれを活用した駐車施策の推進を行い、区がこの役割を担う。
   (2)審査機関の指定
   ・駐車場地域ルール運用基準に基づき、申請内容を審査する審査機関を指定する。
   (3)運営委員会の設置
   ・運用状況に基づく駐車場地域ルールの検証等を行うため、運営委員会を設置する。
2. 運用開始に向けた取り組みについて
   ・審査機関は、地域のまちづくり、交通状況等に関する専門的知識を有する法人を予定しており、当該法人と区で協定を締結して審査を依頼することとしている。現在、区と当該法人との間で、審査手続き等について調整を進めている。
   ・区は、駐車場地域ルールの運用開始に向けて、審査に必要となるマニュアルの作成を進めている。

審査機関との調整及びマニュアルの作成に時間を要しているため、運用開始時期の見直しを行う。
〇変更前(予定)
令和4年度　運用体制の構築
駐車場地域ルール及び運用基準の告示
駐車場地域ルールの運用開始
〇変更後(予定)
令和5年8月　審査機関の指定、マニュアルの策定
駐車場地域ルール及び運用基準の告示
駐車場地域ルールの運用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区教育ビジョン(第4次)案について、以下のとおり取りまとめたので、報告する。

第1章　教育ビジョンの基本的な考え方
第2章　中野区が目指す教育の姿
第3章　教育ビジョンの目標体系と今後5年間の取組の方向性

1. 意見交換会
   　

   意見交換会

   会場	開催日	参加人数
   東部区民活動センター	令和4年12月13日	1人
   沼袋区民活動センター	令和4年12月16日	3人
   区役所	令和5年1月8日	20人
   合計		24人

2. 関係団体説明会
   　

   関係団体説明会

   会場	開催日	参加人数
   私立幼稚園連合会	令和4年12月5日	20人
   中学校PTA連合会	令和4年12月10日	12人
   次世代育成委員	令和4年12月13日	16人
   町会連合会	令和4年12月13日	25人
   小学校PTA連合会	令和4年12月17日	15人
   民間保育所・認定こども園等連絡会	令和4年12月21日	109人
   民生児童委員協議会	令和4年12月23日	28人
   医師会	令和4年12月27日	21人
   歯科医師会	令和5年1月25日	16人
   合計		262人

3. 意見等の概要
   　

   意見等の概要

   【計画全体に関すること】
   No.	項目	区民からの意見・要望	意見交換会等での区の回答
   1	計画期間	・新型コロナウイルスなどの新たな大きな課題があったときには、計画期間中であっても教育ビジョンを見直しするのか。	・計画期間は10年間としているが、概ね5年を目途に教育を巡る状況の変化を踏まえ必要な改定を行う予定であり、その間の新たな課題について、適宜必要な対応を図っていく。
   2	中野区子どもの権利条例	・「中野区子どもの権利条例」ができたが、教育ビジョンの中でこれに関する表記がないため、教育ビジョンにもこの条例の内容をしっかり入れ込んでほしい。	・「中野区子どもの権利条例」そのものの言葉の記載はないが、条例の主旨は、教育ビジョンの中に含まれている。この条例の内容について、教育ビジョンの中に記載はないので分かりやすい表記は検討していく。
   【第2章　中野区が目指す教育の姿】
   No.	項目	区民からの意見・要望	意見交換会等での区の回答
   1	教育理念	・教育ビジョンと教育大綱の理念について整合性がとれていないのではないか。 ・教育ビジョンでは、個人レベルの目標だけになっているのではないか。	・教育ビジョンの教育理念や教育理念を実現するための視点について、教育大綱を踏まえ変更している。 ・一人ひとりの可能性を伸ばすことが教育であり、どのように育てるかは、目指す人物像に表している。
   2	目指す人物像	・教育ビジョン素案は「こういう人間になるのだぞ」と子どもたちを縛るものになっている。
   		・「家族、わがまち、祖国を愛し、人とのつながりを大切にする人」は、内心の自由にかかわることにならないか。	・家族などを愛する価値観を子どもに強制するものではなく、内心の自由に反するものではない。
   【第3章　各目標】
   No.	項目	区民からの意見・要望	意見交換会等での区の回答
   1	目標1	・幼少期から小学生において、遊ぶってことの大事さを位置付けてもらいたい。	・小さな子どもたちが遊びの中で育っていくことは理解しており、教育ビジョンで示している。また、身体を動かすことが好きな子どもを育てることをねらいとして運動遊びプログラムを作成し、活用も図っている。
   2		・私立幼稚園においてもさらなる障害児の受入れ促進となる取り組みを進めてもらたい。	・私立幼稚園での障害児の受入れを促進するために、専門的知識のある相談員による巡回相談や介助のための職員配置、受入れのための施設整備等に必要な補助を行っている。
   3		・子育て家庭が孤立することのないよう地域から声かけし、安心し地域に参画するなど交流をもてるよう力をいれてほしい。また、地域の住民や団体が子育てについての経験や知識などを生かし、具体的に伝え、連携する関係づくりが大切である。	・子育てひろば等において、保護者同士が交流できる機会を提供したり、幼稚園・保育施設等で子育て相談や子育て教室を実施し、育児ノウハウを地域の子育て家庭に提供する等、孤立化や育児不安の解消を行う。
   4	目標2	・障害があっても普通学級に通う子どももいます。同じクラスの仲間の1人としてという視点を入れていただきたい。	・特別支援学級と通常の学級の児童・生徒が、同じ場でともに学習や活動に取り組むことで、児童・生徒間の障害に対する相互理解を図っていく。今後も引き続き交流や共同学習を充実させていく。
   5		・障害児を含め、多様な特性を持つ児童・生徒たちが、単に他者への理解を得るだけにとどまらず、積極的に他者との関わりを持つようにするためには、日常的な交流・共同学習による連帯感の醸成が不可欠である。
   6		・すべての児童・生徒の多様な特性に応じた教育支援・合理的配慮を行うため、指導員・支援員の増員を含む体制整備が必要である。	・任期付短時間勤務教員については、現在の配置に加え、学校規模に応じた増員を検討している。また、小学校の学級担任を補佐する職員の配置も検討している。
   7		・AI機能を備えた学習支援ツールを活用して、一人ひとりの子どもに応じた教育を進めるべきではないか。	・現在、様々な学習支援ツールがあるので、子どもたちが活用することで、意欲が上がってたり、子どもたちの成果が上がるというものを、導入していきたい。
   8		・一人ひとりの発達に応じた教育を進めるべきである。	・児童・生徒一人ひとりの成長や個性に応じた指導に取り組んでおり、今後も充実させていく。
   9	目標3	・子どもたちの自己肯定感を育んでいくことを重視するべきではいか。	・自己肯定感を持った子どもたちに育てていくことが大切であると認識しており、教育ビジョンの中では豊かな心を育む教育の充実として記載している。
   10		・教育センターは地理的に中野区全体の子どもたちを網羅できないのではないか。	・教育支援施設は、区内4か所で行っており、中部地域にある教育センター分室の活用も図っている。
   11		・不登校の子どもたちと不登校を経験したことがある大人との交流も必要ではないか。	・不登校経験のある高校生に教育支援室へ来て話してもらい、先輩たちの姿を見せるという機会を設けている。
   12		・学校に通っている子どもたちの心身のケアのためにも、スクールカウンセラーと連携できる人材を増やしてほしい。	・各学校では、不登校対応担当教員が中心となってスクールカウンセラーと連携を図りながら、子どもたちの心身のケアにあたっているところである。
   13		・教育ビジョン素案の22ページ【家庭の取組】3つ目「・・・責任感をもたせるため」「・・・自分の役割をもたせる」などの“もたせる”という表現を命令口調ではなく、“育む”等に変えられないか。	・記載内容について検討していく。
   14	目標5	・中野区立の小中学校でコミュニティ・スクールを進めるとのことだが、どのように進めていくのか。	・すでに導入している他自治体の事例を見ると、地域の良さを理解している人がいると先生も心強いようである。子どもたちのためになる中野区ならではのコミュニティ・スクールをつくっていく。 ・令和4年度よりモデル実施を行っている。令和5年度においても中学校区を増やしモデル実施を行う予定である。
   15		・コーディネーター役は重要となると思うが、どういう方がコーディネーターになるのか。
   16		・地域の方の参加の視点がないと、教員の方への負担ばかりが増えていくことになる。先生頑張れという話になるのは、いかがなものかと。我々リタイアした人間にも、できることがあるんだと思っていきたいと考えている。
   17	目標6	・教育的な観点から生涯学習を捉えることが必要ではないか。	・誰もがいつでもどこでも生涯を通じて主体的に学習に取り組めるよう、多様な学習の機会を増やすことを記載している。
   18	共通基盤	・35人学級とあわせて、さらにキッズ・プラザを校内につくると、学校が狭くなってしまうのではないか。	・「中野区区有施設整備計画」や「中野区立小中学校施設整備計画(改定版)」に基づき、個々の学校の改築を進める中で検討する。
   19		・子どもたちにとって最善の物的・人的環境整備のビジョンをしっかり持って、保育園や幼稚園の環境を充実してもらいたい。	・充実した園生活を送れるように、保護者ニーズも踏まえた整備を進める。

中野区教育ビジョン(第4次)案に対するパブリック・コメント手続を以下のとおり実施する。

1. 実施時期
   令和5年3月22日(水曜日)～4月12日(水曜日)まで
2. 周知方法
   区報(3月20日号)、区ホームページ
3. 公表場所
   区ホームページ、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センター、区政資料センター、子ども・教育政策課窓口

令和5年3月～4月　パブリック・コメント手続の実施
令和5年5月　中野区教育ビジョン(第4次)の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、構造改革実行プログラムを踏まえ、昨年「今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会」を設置する等、今後の図書館のあり方策定に向け検討を進めてきたところであるが、この度、検討会や教育委員会での協議を踏まえ、以下のとおり考え方の素案を取りまとめたので報告する。

中野区の区立図書館の現状、検討会での意見や教育委員会での協議、他自治体の動向を踏まえ、今後の5～10年程度の図書館サービスの方向性を明確にすることを目的とし、今後の方向性とそれを支える施設の配置の考え方を表す。

1. 図書館サービスの現状と課題
2. 今後の図書館サービスの方向性
3. 図書館の配置状況
4. 今後の図書館配置の考え方

1. 「基本的な考え方」策定までの経緯
2. 図書館サービスの現状と課題
3. 今後の図書館サービスの方向性
4. 図書館の配置状況
5. 今後の図書館配置の考え方

本素案に対し、広く区民の意見を徴するため、以下のとおり意見交換会等を実施する。

1. 関係団体や子ども等からの意見聴取
   令和5年4月～5月
2. 区民意見交換会
   (1)令和5年5月10日(水曜日)14時　鷺宮区民活動センター
   (2)令和5年5月12日(金曜日)18時　みらいステップなかの 教育センター
   (3)令和5年5月14日(日曜日)14時　中野区役所会議室

令和5年3月　子ども文教委員会報告(今後の図書館のあり方(素案))
令和5年5月　区民意見交換会(3回開催)
令和5年6月　教育委員会協議(今後の図書館のあり方(案))、子ども文教委員会報告(今後の図書館のあり方(案))
令和5年6月～7月　パブリック・コメント手続(今後の図書館のあり方(案))
令和5年9月　教育委員会議決(今後の図書館のあり方)
令和5年10月　子ども文教委員会報告(今後の図書館のあり方)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立小中学校施設整備計画(改定版)等に基づき整備する平和の森小学校の新校舎及び併設する多目的室(開放)、キッズ・プラザについては、令和4年4月に策定した基本構想・基本計画をもとに、各機能の更なる向上や設計における課題としていた事項等についての検討を進めてきた。
　この度、これらの検討結果を、「平和の森小学校校舎等整備基本設計(案)」としてとりまとめたので、下記のとおり報告する。

1. 施設配置等
2. 基本設計(案)の視点

児童の居場所となる、居心地の良い空間を適所につくるとともに、地域との活発な交流が継続できる学校施設として整備

1. 小学校
   ア　校舎
   〇一度に多くの児童が利用するメインエントランスを広く確保するとともに、校舎の中心に大階段を整備
   〇多目的な活動に活用できるスペースを各階に整備
   〇多様な学習形態や教育活動に対応できる環境を整備
   〇地域・保護者との連携を進める機能を一体的に整備
   〇特別支援教室を保健室や教育相談室と近接する1階に整備
   〇環境負荷の軽減等に有効なバルコニーを整備
   〇全校集会等の学校行事や災害時における避難所機能等、一度に多くの利用者が見込まれる屋内運動場において、快適・安心・安全な環境を確保するため、出入口を広く整備
   〇エレベーターはストレッチャーに配慮し、バリアフリートイレはリクライニング車椅子利用者にも配慮のうえ整備
   イ　校庭
   〇一足制による運用を踏まえ、校舎内に校庭の砂塵等を持ち込むことのない材質により、表層部を整備
   〇運動会の観覧スペースとしての活用も想定したバルコニーを整備
   〇校庭として、スペースを最大限活用できるよう配慮のうえ、防球フェンスを設置
   ウ　外構計画
   〇児童の体力や運動技能の向上に資する設備を、校庭でのボール運動等の実施に支障とならないよう配置
   〇ビオトープや飼育小屋を活用した児童の憩いの場を整備
   〇緑化面積の確保にあたり、新校としての新たな樹木を植栽のうえ整備
2. 多目的室(開放)
   〇地域開放を想定した諸室(多目的室(開放))と学校の出入口を明確に分離するとともに、運営方法や使い方を整理のうえ、配置・動線計画を整理
3. キッズ・プラザ
   〇キッズ・プラザと学校の出入口を明確に分離するとともに、運営方法や使い方を整理のうえ、配置・動線計画を整理
   〇屋内運動場を利用しやすいよう配置・動線計画を整理
4. その他(防災拠点としての機能、環境への配慮)
   〇避難所としての機能を踏まえ、備蓄倉庫や防災倉庫のほか、マンホールトイレ、災害用井戸、ヘリサインを整備
   〇プールの水は、マンホールトイレの洗浄水としても活用できるよう整備
   〇平常時のほか、災害時の電源としても活用しうる太陽光発電装置を整備

3月16日(木曜日)18時30分～20時(新井区民活動センター)
3月18日(土曜日)10時～11時30分(新井区民活動センター)

令和5年3月3日　教育委員会報告
令和5年3月6日　子ども文教委員会報告
令和5年4月　基本設計のとりまとめ
令和6年11月　実施設計のとりまとめ
令和7年度～9年度　解体工事(第2期)・新校舎整備工事
令和9年度中　新校舎供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野中学校跡施設については、「中野区立小中学校施設整備計画(改定版)」では令和7年度から桃園第二小学校の代替校舎として供用することが示されていたが、スケジュールの変更により令和8年度から供用することとなった。その後、桃花小学校の代替校舎として供用することを予定している。
　代替校舎として供用するために必要な内装等改修についての検討を進め、この度、「中野中学校跡施設代替校舎等整備基本計画・基本設計(案)」としてとりまとめたので、下記のとおり報告する。

第1章　中野中学校跡施設の整備について
第2章　改修予定概要
第3章　整備方針
第4章　建築想定計画
第5章　電気設備想定計画
第6章　機械設備想定計画
第7章　施設規模想定

• 既存建築物の改修を基本とし、計画通知手続きは見込まない(増築等は行わない)。
• 内装、電気設備、機械設備は老朽化に伴い、全面改修とする。
• 諸室の配置については、改修のしやすさ等を考慮して既存の配置を活かしながらも、将来の活用も見据えたものとする。
• 屋内プール跡は特別教室(音楽室、図工室、理科室、家庭科室)として整備する。
• 給食室は想定児童数の多い桃花小学校の利用を見越した広さを実施設計で引続き検討する。
• 外構や外壁については、安全性を考慮のうえ、既存のものを可能な限り再利用する。ただし、再利用する場合においても、見た目の劣化が激しい場合には、児童が気持ちよく学校生活を過ごせるように再塗装などの改修を行う。
• 耐震補強位置については、変更となる可能性がある。

令和5年3月3日　教育委員会報告
令和5年3月6日　子ども文教委員会報告
令和5年3月～令和6年6月　内装等工事実施設計
令和5年10月～令和6年9月　耐震補強工事
令和6年12月～令和8年3月　内装等工事
令和8年4月　代替校舎供用開始