2021年度（令和3年度）第9回庁議（7月27日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、東京都の「アニメコンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」を活用し、杉並区、豊島区、東京商工会議所中野支部、杉並支部、豊島支部の6団体で実行委員会を形成して、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業を進めている。
　今年度のアニメ等コンテンツを活用した事業における3区合同事業及び中野区開催のイベントについて報告する。

1. 3区PR動画配信
2. 3区PRリーフレット制作
3. 「Tokyo Tokyo ALL JAPAN COLLECTION」イベントブース出展
4. チラシ・ポスター制作

1. ブシロード協力イベント(令和3年11月20日(土曜日))
   会場：youtubeでの動画配信
   内容：中野区が舞台であるアニメ「D4DJ」の声優による区内散策動画
2. 東映アニメーション協力イベント(令和3年11月27日(土曜日))
   会場：中野セントラルパークカンファレンス(中野4－10－2)
   内容：「トロピカル～ジュ！プリキュア」のキャラクターショー
3. 区内中小企業PRイベント(令和3年11月27日(土曜日))
   会場：中野セントラルパークカンファレンス(中野4－10－2)
   内容：区内のアニメ制作等に関する中小企業の紹介ブースを上記キャラクターショーと合わせて設置
4. アニメ制作体験ワークショップ(令和3年12月4日(土曜日))
   会場：中野区産業振興センター(中野2－13－14)
   内容：動画トレース等のアニメ制作体験ができるワークショップ

(注)新型コロナウイルス感染症の影響により、変更または中止とする場合がある。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、通勤時や事業所等での三密を防止するため、在宅勤務需要が増えており、働き方改革などの流れもあることから、今後も需要の伸びは続いていくものと見込まれる。
　一方で、家庭状況や住宅事情などにより、在宅勤務を行うことが困難である、という区民からの声もあり、区では、そのような状況に対応するため、産業振興センターの施設の一部を活用して、区内在住・在勤者へのワークスペースの提供を試行する。
　また、試行の結果等を検証し、今後の対応を検討していく。

産業振興センター　1階飲食スペース

テーブル・椅子を6～8席程度設置し、ワークスペースとして区内在住者、在勤者へ提供する。

8月上旬　提供開始予定

• 1席1名での利用とする。
• 予約不要、無料
• 音声を出さない利用のみとする。

区、産業振興センターのホームページ及びSNS

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区子どもの権利に関する条例について、中野区子どもの権利擁護推進審議会の答申を踏まえ検討を進めているところであり、以下のとおり検討状況を報告する。

児童の権利に関する条約の精神にのっとり、区に関わる全ての人が子どもの権利の理念を共有し、それぞれの生活及び活動に生かすことにより、その権利を保障し、もって子どもにやさしいまちづくりを推進する。

• 分かりやすい用語の使用、「です・ます調」での記載など、子どもに理解しやすい表記に努める。
• 前文を設けて、条例の基本的な考え方、子どもに対するメッセージなどを規定する。
• 条約の一般原則を基本理念として規定した上で、子どもの生活場面において重要となる事項を規定するとともに、区、区民、事業者及び育ち学ぶ施設等の責務を規定する。
• 子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子ども会議の開催など子どもの意見表明・参加などに関して規定する。
• 子どもの権利の相談及び救済のため、(仮称)子どもの権利救済委員の設置などに関して規定する。
• 子ども施策の推進及び検証のため、推進計画の策定とともに、(仮称)子どもの権利委員会を設置し、計画及び施策の検証を行うことなどに関して規定する。

1. 目的
   子どもの権利に関する講演会(オンライン)を実施し、子どもの権利の理解促進及び子どもの権利保障の気運醸成を図る。
2. 日時
   令和3年8月23日(月曜日)午前10時から11時半
3. 内容・講師
   「子どもの権利を考える ～子どもにやさしいまちづくり～」
   東京経済大学現代法学部教授　野村 武司 氏
   (元中野区子どもの権利擁護推進審議会会長)
4. 対象
   区内在住・在勤・在学の方

令和3年8月下旬　条例の考え方(骨子)の決定
令和3年10月　第3回定例会に審議会条例を廃止する条例提案、条例の考え方の決定、意見交換会の実施
令和3年12月　条例案に盛り込むべき事項の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和4年2月　第1回定例会に条例提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、毎年1月の成人の日に、当該年度に満20歳となる新成人を対象として、地域とのつながりを実感し、式典をひとつの区切りとし、成人の自覚を促す意識啓発などを目的として成人を祝う式典(成人のつどい)を開催している。
　民法改正により、令和4年4月から成年年齢が18歳へ引き下げられることを踏まえ、成人を祝う式典の開催に係る対応について、次のとおり報告する。

従来通り、20歳を対象として式典を開催する。
実施の名称は「(仮称)二十歳(はたち)のつどい」を基本として今後検討を進める。

区内高等学校に在学中の生徒及び区ホームページにおいて、成年年齢引き下げ後の成人式の対象年齢について、アンケート調査を実施した。

高校生アンケート及びホームページアンケートの結果において、20歳で開催することが望ましいとの回答が最も多く、18歳を対象とした場合、受験や就職等と重なるため、参加者が著しく減少する可能性があり、保護者や本人への社会的・経済的負担が大きくなる可能性がある。また、近隣他区においても、検討中の区を除き、引き続き20歳を対象に式典を実施する。
新成人からも、式典に参加することにより、大人の自覚を実感することができたとの声があった。
以上のことから、引き続き20歳を対象として式典を実施する。

令和3年8月　成人を祝う式典の実施に係る対応を区ホームページ等にて公表
令和4年4月　改正民法施行による成年年齢の引き下げ
令和5年1月　(仮称)二十歳(はたち)のつどい」の実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では「放課後の子どもたちの安全安心な遊び場」として、キッズ・プラザの整備を進めている。
　令和4年4月に令和小学校が新校舎に移転することに伴い、新校舎内にキッズ・プラザ令和を開設する。キッズ・プラザには、令和学童クラブを併設し、一体的な運営を行う。
　運営は、事業者に委託することとし、以下のとおり事業者を募集する。

活動室(2室)、学童クラブ室(2室)、事務室、更衣室、トイレ、倉庫等

運営事業者を企画提案公募型事業者選定方式により公募し、選定する。

令和3年9月～　事業者公募
令和3年9月～10月　保護者、関係団体への説明
令和3年10月～11月　事業者選定作業
令和3年11月　事業者決定
令和4年3月末　上高田学童クラブ廃止
令和4年4月　キッズ・プラザ令和開設、令和学童クラブ開設

令和小学校区域においては、キッズ・プラザ令和に併設する令和学童クラブの定員を上高田学童クラブより20名増員し100名とし、既設の民間学童クラブ2所(定員計75名)を継続する。さらに需要を満たすため、閉館する新井薬師児童館を学童クラブ施設に転用する(定員30名)。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　ワクチン接種を予約していない70歳以上の高齢者に対し、中野区が保有する要支援者台帳システムを活用して、地域支えあい推進部職員が個別に電話、もしくははがきにより接種を勧奨するとともに、接種を希望する方の予約を区民活動センターで支援・代行した取組の実施結果について、下記のとおり報告する。

1. 実施期間
   2021年5月31日～6月30日　10時から16時
   土日、6月12日～14日及び21日を除く
2. 対象者数
   約30,000人(5月末時点)
3. 架電実績
   4,128件
4. 架電結果

5. 勧奨はがきの送付　22,292通(6月11日発送)

1. 対応件数
   933件
2. うち、予約支援件数
   678件

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区地域包括ケア総合アクションプラン(以下、「総合プラン」という。)では、これまでの高齢者を中心とした中野区地域包括ケアシステム推進プラン(以下、「推進プラン」という。)を発展・充実させ、支援が必要なすべての人を対象にした地域包括ケア体制を構築する。
区は、策定中の基本計画における重点プロジェクト及び地域福祉計画に掲げられている施策を着実に進めつつ、総合プランについては、行政及び関係団体等が一体となって着実に実行することにより、中野区における「地域包括ケア体制の実現」を推進する。

「できることからはじめよう！　“オールなかの”の地域包括ケア」

2021年度～2025年度の5年間
(現行　中野区地域包括ケアシステム推進プラン　計画期間　2016年度～2025年度)

中野区内で居住する支援が必要なすべての人
(高齢者、子どもと子育て家庭、障害者、生活困窮者、その他支援が必要な人)

支援が必要なすべての人を対象とした地域包括ケアに資する取組を行う、区内の関係機関及び団体とする。なお、行政の取組は、策定中の基本計画における重点プロジェクトや地域福祉計画に沿って推進し、基本計画に記載する施策を、総合プランにおける体系の柱ごとに掲載する。

1. 暮らしの状況と意識に関する調査の実施と調査結果の分析(抜粋)
   ア　他の人から孤立していると「常に感じる」人は4.8%、「ときどき感じる」人は23.7%、合計では28.5％であり、3割弱の人は日常的に孤立感を感じている。
   イ　自宅以外に居住地域内で居場所が「ある」人は38.7%、「ない」人は59.9%であった。年齢別にみると、20歳代の約半数に居場所があるが、50歳代後半では3割に満たない。
   ウ　「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない」かつ「相談する相手・相談機関がない」人(＝SOSを発信できないリスクが高い人)は全体の6.2%で、その3分の2は男性であり、年齢を問わず男性の方が多かった。
   エ　リスクが高い人が居住地域で利用することが多い場所は、「スーパーマーケット」(84.8%)「コンビニエンスストア」(76.7%)で、薬局、医療機関など、その他の施設の利用率は4割に満たず、地域とのつながりが薄いことを示唆している。
   オ　現在、自分の知識やスキル、経験などを地域のために「生かしている」人は全体の4.6%にとどまっている。しかし、「地域のために生かせる知識やスキルはあるか」については、「ある」人は全体の72%であり、潜在的な担い手は多い。
2. 推進プランの進捗管理等及び総合プランへの提案・要望等の把握
   区内関係団体及び庁内関係部署に対する2020年度における推進プランの実績報告と2016～2020年度の総括、及び総合プランへの提案・要望の聴取。
3. 推進会議の委員からの意見等の聴取(抜粋)
   ア　アウトリーチを区職員による責任ある体制のもと進める取組は特徴的であるが、区民や社会に対して十分に見えないため、さらなる情報共有と区民参加が必要である。
   イ　住民主体の場の創出(居場所づくり)については、多くの区民の参加が得られ、見守り支えあいの活動が充実してきている。住民主体の活動をどう地域課題につなげ、地域包括ケアシステムの深化が図れるかが課題である。ケース会議への参加や福祉何でも相談との連携などにおいて、関係機関をもっと活用してほしい。
   ウ　地域包括ケアの対象を、高齢者からいち早く全世代に広げる取組は先駆的である。
   エ　地域課題を明確にして中野区の体制を推進していくためには、すこやか福祉センター単位で開催しているすこやか地域ケア会議における地域課題等を中野区地域包括ケア推進会議において議論・解決するPDCAサイクルを徹底するなど、これまでの体制を見直したらどうか。
4. これまでの取組等から把握できた課題
   ア　8050問題などをはじめとする複合的な課題のある家庭が増えてきていることから、そういった家庭への支援を充実させるため、包括的相談支援体制の整備・強化が必要である。
   イ　複合的かつ支援困難ケースに対応するなか、国が開始した重層的支援体制整備事業との整合性を図りながら体制整備を進める必要がある。
   ウ　これまで地域で実施してきた個別ケースの支援会議の重要性から、二層の地域ケア会議体の体制を見直す。
   エ　継続的な伴走による支援がより重要になることから、アウトリーチ活動の役割・体制の検討を進める。
   オ　新型コロナウイルス感染症による様々な活動の制限や自粛が、高齢者をはじめとする区民の心身の状態に大きな影響を与えていることから、新型コロナウイルス感染症影響下でも可能な範囲での居場所づくりや地域づくり、活動支援の強化を図る。

1. 地域包括ケアが目指すまちの姿

2. 重点取組事項
   ア　社会的孤立をなくし、支援を必要とする人を一人残らず支援につなげる。
   イ　孤独で苦しむ人をなくす。
   ウ　地域包括ケアの取組を“オールなかの”に広げる。

子どもと子育て家庭、障害者、高齢者などに共通する課題については、以下の1～7で示し、固有の課題については8で示すこととする。

1. 行政及び主な団体の活動
   ア　2025年度の数値目標を設定
   イ　年度の活動実績報告
2. その他の団体の活動
   2025年度における実績を主体的な自己評価として把握

1. 総合プラン策定等、検討
   ア　区関係部署による推進会議体の設置・検討
   イ　従来の地域関係者による中野区地域包括ケア推進会議での検討・協議
   ウ　支援が必要な人に係る活動団体、会議体との協働による推進
   エ　シンポジウム等の場を活用した区民等との意見交換の実施
2. 地域共生社会の実現のための重層的支援体制整備事業の実施
   ア　関係部署担当者向け事業説明会の開催
   イ　すこやか福祉センターほか、相談支援等担当者向け実務研修の開催
   ウ　令和4年度予算編成に係る説明会の開催
3. 区内関係団体等に対する区の方針の説明及びヒアリング
   庁内関係部署との調整の上、推進会議の委員や支援が必要な人に係る会議体や活動団体に対して、区の方針を説明するとともに、支援が必要な人への相談や居場所としての機能を果たしているかどうかについて、以下の項目に沿ってヒアリングを行う。
   ア　活動内容、感じられる意義・成果
   イ　今後の活動意向(内容・頻度)
   ウ　課題・地域包括ケアに期待すること

令和3年7月～　各関係団体等への説明・ヒアリング
令和3年11月　推進会議での協議を踏まえ総合プラン案の策定
令和3年12月　シンポジウム、区HPなどで案についての意見聴取
令和4年2～3月　推進会議での協議を踏まえ総合プラン決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

令和元年に国が示した認知症施策推進大綱では、65歳以上高齢者の7人に1人が軽度認知障害(MCI)を含めた認知症と見込まれており、中野区においては、令和7年(2025年)に約13,000人が認知症になると推計されている。高齢福祉・介護保険サービス意向調査においても、「介護・介助が必要となった主な理由」として認知症の割合が年々増加している。
このような現状から、中野区では、認知症に関する正しい知識の普及啓発や、認知症の初期の段階から相談、支援、診断ができる体制整備に取り組んできた。これらの事業の一環として、令和4年度における認知症検診の実施に向けた取組について検討を進める。

1. 認知症に関する正しい知識の普及啓発
2. 早期診断に向けた認知機能検査の推進
3. 軽度認知障害(MCI)の段階での予防行動の勧奨

1. 検討会の設置
   ア　名称
   　認知症検診検討委員会
   イ　検討委員の構成
   　中野区医師会(認知症アドバイザー医師、健診担当理事)
   　地域拠点型認知症疾患医療センター医師
   　地域連携型認知症疾患医療センター医師
   　区内医療機関医師、区関係課
2. 主な検討事項
   ア　対象者
   イ　検診内容、認知機能検査判断基準について
   ウ　検診および精密検査実施の体制について
   エ　検診受診後のフォロー内容、体制について
3. 開催回数
   令和3年度　2～3回程度

1. 事業名
   東京都認知症とともに暮らす地域あんしん事業(補助率10分の10)
2. 目的
   パンフレット及び認知症のチェックリスト等を活用した認知症に関する正しい知識の普及啓発
   早期診断に向けた認知機能検査の推進
3. 対象
   原則として70歳以上の都民
4. 事業内容
   区市町村が実施する事業の経費を補助
   区市町村は、都が示す事業案を参考に任意の方法で事業を実施

令和3年度
　7～11月　専門医を中心とする検討委員会で事業の検討と準備
　12～2月　地域包括ケア推進会議　認知症対策部会での報告と協議
　3月　医療機関説明会開催予定
令和4、5年度　検診事業実施予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、すこやか福祉センター等におけるオンライン相談について令和3年1月から開始したが、相談実績等を踏まえ、以下のとおり見直しを行い実施する。

すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の予算については、令和2年第二回定例会に補正予算において付帯意見を付され、可決された。
区では、本付帯意見を踏まえた検討を進め、令和2年11月の開始に向け準備を進めていたが、入札の不調により令和3年1月から開始した。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった令和2年3月以降、すこやか福祉センターにおける乳幼児健診等の事業について中止や延期をしていたが、このような状況においても顔の見える形でのオンラインによる相談ができる環境整備が必要と考え、導入した。
しかしながら、令和2年6月以降、すこやか福祉センターにおける乳幼児健診等の事業については、感染防止対策を徹底した上で来所により実施し、その中で必要な相談対応を行ってきた。また、来所できない場合は、必要に応じて訪問等により相談やアセスメントなどを行ってきたところであり、オンライン相談の実施には至っていない状況である。
なお、庁内及び関係機関との会議等においては、オンラインの活用を行っており、これらの利用実態等も踏まえ、オンライン相談の活用を図っていく。

1. 予約方法の拡充
   予約については、これまで電話に限定していたが、メールによる予約も加えることで、利用者の利便性向上を図る。
2. 予約制の相談事業におけるオンライン相談の活用
   医療系等の専門職が行っている子育て専門相談や妊産婦に係る相談、その後継続する必要がある相談において、パソコンやスマートフォンなどの機器に普段から慣れ親しんでいる妊産婦、子育て世代の保護者等に対して、オンライン相談の活用を含めた周知・実施を強化し、相談しやすい体制をつくる。
3. 電話相談・窓口相談時における案内の徹底
   初回の相談は面接や電話を基本としながらも、継続的に相談が必要となる場合は、相談者の状況に応じて積極的にオンライン相談の活用を周知する。
4. 各種事業等の個別案内の強化
   これまでも、区ホームページ等において周知を図っているが、すこやか福祉センター等において、各種事業における個別案内の強化をするとともに、区のSNSの活用等を推進していく。
5. Zoomアプリの導入
   庁内及び関係機関とのオンライン会議等でも活用実績があり、相談者にとって一般的に普及しているZoomアプリを本年7月より利用している。
6. オンライン相談にかかる研修の実施
   オンライン相談について、職員が新たなツールの一つとして積極的に活用するために、Zoomの操作訓練を行った。また、操作技術について日々職員間で情報共有を行っている。
   8月より、区のホームページにおいてZoomによるオンライン相談の周知を行い、今後、支援技術の向上を図るために、操作技術にかかる訓練、研修を計画的に行う。

オンライン相談を行う際の映像送受信サービスについては、区の会議等での利用実績や事業者の意向を踏まえ、無料で利用できるZoomアプリを導入することで、経費節減を図る。

中野区基本計画等では、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営を目指しており、この考え方を踏まえてオンライン相談の活用を推進していく。
区民ニーズや先進自治体における取組状況なども踏まえ、今後の活用策について更に検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　生活援護機能については、今後の受給者増に柔軟に対応するために新庁舎移転を契機に庁外移転先の検討をしていたところである。
　この度、区民の利便性、庁内の連携等を考慮し、以下のとおり配置することとしたので報告する。

1. 生活相談・自立支援機能について
   生活相談・自立支援機能は新庁舎に配置することとする。これにより、新庁舎に移転予定である中野区社会福祉協議会や庁内各課との連携強化により、生活困窮者等への早期支援開始や自立支援機能の向上を図っていく。
2. 生活保護受給者への支援機能について
   生活保護地区担当係は、社会福祉会館に移転することとする。これにより、新庁舎との至近性による区民の利便性や、複合施設である同会館の特性を活かした利用者のプライバシーの確保を図る。
   また、同会館の活用により、今後の生活保護受給者増に対応する、十分な数の相談室の確保による待ち時間の短縮等を可能とするなど、さらなる区民サービスの向上を図っていく。
3. 各機能の連携等
   生活相談・自立支援機能と保護地区担当の施設が別となることについては、オンラインによる情報連携や、WEB会議、定期的な連絡調整等により、業務運営への支障や区民サービスの低下を招くことが無いよう、さらなる連携強化を図っていく。
4. 今後の生活援護・自立支援について
   身近な地域で生活援護や自立支援に係る相談ができるよう、地域巡回方式によるアウトリーチ型の生活相談の実施を検討していく。併せて、生活困窮者を含めた重層的な支援体制についても検討を進めていく。

1. 新庁舎
   ア　配置機能
   　生活相談係、自立支援係(中野くらしサポート及び中野就職サポートを含む)、新規・調査係等を配置する。
   イ　業務内容
   　同フロアに配置する予定の中野区社会福祉協議会と連携し、生活困窮者等に対する支援機能の向上を図る。
   　保護開始時においては、庁内各窓口での手続きの円滑化を図るため、庁内での保護費支給を行う。
2. 社会福祉会館(スマイルなかの)
   ア　配置機能
   　生活保護担当地区係(ケースワーカー)等を配置する。
   イ　業務内容
   　生活保護受給者に対する相談、保護費の支給等の事務を行う。
   　保護費の支給については原則として社会福祉会館で実施するが、現金の保管及び支給に係るセキュリティー確保のため、必要な設備及び警備員の配置を行う。

生活相談、自立支援機能の新庁舎への移転は他課と同時に行う。保護担当地区係等の社会福祉会館(スマイルなかの)への移転は、中野区社会福祉協議会の新庁舎への移転後、3か月を目途に事務室、窓口カウンター及び相談室等の配置など必要な改装を行い、移転を行う。

スマイル歯科診療所、地域生活支援センター(せせらぎ)、障害者地域自立生活支援センター(つむぎ)、なかの芸能小劇場については、社会福祉会館(スマイルなかの)内に引き続き配置し、複合施設として運用していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年3月21日に策定した「新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」(以下「実施計画」という。)について、4月21日と5月7日に更新を行ったところであるが、5月31日付けで厚生労働大臣の指示が改正され、12歳以上が接種対象に加わったため、7月15日に更新を行ったので報告する。

7月19日の週まで　215箱(248,625回分)受領済
8月23日の週まで　48箱＋α(56,160回分＋α)受領予定
合計　263箱＋α(304,785回分＋α)受領予定

主な更新か所としては、12歳以上15歳以下の接種スケジュールを追加するとともに、6月末までの65歳以上の接種実績等を踏まえ、区民全体の想定接種率を53.6％から67.0％に上方修正した。

1. 接種券発送数(対象者数)
   75歳以上　38,966人(4月15日発送済)
   65歳以上74歳以下　31,526人(5月14日発送済)
   16歳以上64歳以下　234,649人(6月10日発送済)
   12歳以上15歳以下　5,965人(7月16日発送済)
   　(9月以降に12歳になる方は、誕生月の前月初旬に送付する。)
2. 進捗状況の公表
   7月初旬から平日は原則毎日、区ホームページの接種状況を更新している。

区民からの申請により新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を発行する。

1. 受付開始日
   7月26日(月曜日)から
2. 対象者
   海外渡航予定がある方
   (当面は、海外渡航の予定がある方のみが対象)
3. 申請方法及び発行方法
   原則、郵送で申請し、証明書を書面で郵送発行
4. 申請書類
   ア　必要書類
   　・申請書
   　・海外渡航時に有効なパスポート(旅券番号が確認できるページ)の写し
   　・接種券番号の分かるもの(接種券のうち「予診のみ」部分等の写し)
   　・接種済証または接種記録書の写し
   　・本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)の写し
   　・返信用封筒(切手を貼り、返信先住所を記載したもの)
   イ　場合によって必要な書類
   　・旧姓・別姓・別名の確認書類(旅券に旧姓・別姓・別名の記載がある場合)
   　・委任状(代理人による請求の場合)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　自治体間の広域連携を活用したシェアサイクルについて、令和2年度の利用状況等の取りまとめ及び事業の検証を行ったので以下のとおり報告する。

令和2年7月20日　中野区シェアサイクル事業開始
　サイクルポート8箇所設置
　・事業主体　中野区
　・運営主体　株式会社ドコモ・バイクシェア
令和2年10月1日　自転車シェアリング広域連携に関する協定締結
令和3年2月　アンケート調査の実施(シェアサイクル利用者を対象)
令和3年2月末　サイクルポート20箇所設置
令和3年4月　事業継続

1. 登録者数
   3，111人
2. サイクルポート設置箇所数
   20箇所
3. 利用実績の分析
   利用回数、年齢構成、時間帯別利用回数等
4. アンケート調査結果
   属性、利用目的・頻度、利用傾向等

1. 事業の検証
   本事業は、区内の公共交通の補完及び区民の移動利便性の向上などを目的としている。利用実績及びアンケート調査の分析結果において、利用回数が増加傾向にあること、利用者満足度が約8割であること、公共交通機関と併せて利用し交通手段の選択肢が増えたこと等のメリットを感じている方が多いことなどから、現時点での事業の有効性を確認した。
   一方、サイクルポートの設置が区内全域に配備できていないため、事業の効果を十分に発揮していないと推測されることから、自転車配備台数及びサイクルポートの設置箇所を拡充し、引き続き事業の効果を検証していく。
2. 今後の改善点
   ア　利用者の需要に応じたサイクルポートの設置
   　アンケート調査の結果から、駅など交通施設周辺、公共施設、商業施設についてサイクルポートの開拓を進める。
   イ　運用面の安全性及び効率性の確保
   　設置したサイクルポートにおける自転車の再配置及びバッテリー交換の効率を高めるとともに、再配置等作業時の安全性を高めるため、新たにサイクルポートを設置する際は、再配置作業車の駐車スペース等に配慮する。

令和3年度内　サイクルポートを約10ポート、自転車を約100台配備
令和4年2月頃　アンケート調査の実施
令和4年度以降　令和3年度の事業結果を検証し継続・拡大を検討