2021年度（令和3年度）第4回庁議（5月27日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画(素案)(以下「素案」という。)の内容を一部見直し、以下のとおり、中野区基本計画(改定素案)(以下「改定素案」という。)を作成したので報告する。

1. 意見交換会

2. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
   件数：37件(内訳：電子メール17件、ファクス3件、窓口17件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：66団体(集会形式27団体、電子メール等39団体)
   参加者数：364人

＜構成＞
　第1章　計画の基本的な考え方
　第2章　策定の背景
　第3章　計画の体系
　第4章　重点プロジェクト
　第5章　基本目標別の政策・施策
　第6章　区政運営の基本方針
　参考資料1・2

1. 意見交換会
   意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、各回に定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

《意見交換会の日程》

2. 関係団体等からの意見聴取
   意見交換会のほか、6月14日(月曜日)～7月2日(金曜日)の期間において、関係団体等への情報提供及び希望する関係団体等への意見聴取を実施する。
3. 意見募集
   電子メール、ファクス、郵送で、7月2日(金曜日)まで、区民等から意見を募集する。
4. 周知方法
   なかの区報6月20日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

令和3年6月　改定素案に関する意見交換会等の実施
令和3年7月　案の作成
令和3年8月　案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年10月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区有施設整備計画(素案)(以下「素案」という。)の内容を一部見直し、以下のとおり、中野区区有施設整備計画(改定素案)(以下「改定素案」という。)を作成したので報告する。

1. 意見交換会

2. 区民から電子メール等で区に寄せられた意見
   件数：27件(内訳：電子メール9件、ファクス3件、窓口15件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：66団体(集会形式27団体、電子メール等39団体)
   参加者数：364人

1. 素案から改定素案への主な変更点
   ・施設特性を踏まえた木材活用の考え方を追記
   ・スポーツ・コミュニティプラザの配置の考え方を追記
   ・教育センター・保健所等の再編に係る施設配置・活用の考え方の整理、生活援護機能の再編の追加
   ・地域子ども施設の展開・整備の考え方を整理、各中学校区における児童館、キッズ・プラザ及び学童クラブの展開に係る10年後に想定される配置を追記
   ・未利用施設の活用に係る説明文の追記
   ・中野駅新北口駅前エリア再開発権利床の記述の変更
   ・今後10年間の想定スケジュールの併設番号・備考欄の追記・修正

1. 意見交換会
   意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、各回に定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

《意見交換会の日程》

2. 関係団体等からの意見聴取
   意見交換会のほか、6月14日(月曜日)～7月2日(金曜日)の期間において、関係団体等への情報提供及び希望する関係団体等への意見聴取を実施する。
3. 意見募集
   電子メール、ファクス、郵送で、7月2日(金曜日)まで、区民等から意見を募集する。
4. 周知方法
   なかの区報6月20日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

令和3年6月　改定素案に関する意見交換会等の実施
令和3年7月　案の作成
令和3年8月　案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年10月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区政の構造改革の推進にあたり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム(以下「実行プログラム」という。)の検討を進めてきたところである。
　この度、実行プログラム(案)をとりまとめたので報告する。

令和2年11月　総務委員会報告
　区政構造改革の基本方針について

令和2年12月　全常任委員会報告
　令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)について
　構造改革の視点及び検討中の主な見直し事業を報告

令和3年1月　総務委員会報告
　区政構造改革の考え方及び取り組みについて

令和3年3月　総務委員会報告
　区政構造改革実行プログラム(骨子)について

令和3年5月　中野区構造改革推進本部会議の開催
　総務委員会報告
　中野区構造改革実行プログラムの検討状況について

令和3年6月　全常任委員会報告

令和3年7月　(仮称)中野区構造改革推進アドバイザー会議の開催
　中野区構造改革推進本部会議の開催

令和3年8月　実行プログラム策定、実行
　閉会中の全常任委員会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　サウンディング型市場調査(以下、「サウンディング」という。)は、事業検討の段階や事業者公募前の段階で、公募により民間事業者と直接対話する場を設け、アイデア等を把握したり、参入しやすい公募条件の設定を行うとともに、地域課題等を事前に伝え、より優れた事業提案を促す手法である。サウンディングの対象物件は、民間活力の活用による事業化を検討しており、事業手法の妥当性や事業参入の可能性等を把握した上で実施方針を定め、事業者公募を行うことを予定している。
　ついては、下記のとおりサウンディングを実施する。

1. 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業に係る権利床
   (以下、「中野二丁目地区権利床」という。)
2. 中野区商工会館跡地

サウンディング対象物件のいずれかにおける民間活用事業に参入意思もしくは関心のある民間事業者とし、応募者数の上限は設けない。なお、事業実施にあたっての事業者公募に際して、サウンディング参加の有無は問わないものとする。

令和3年6月～11月(予定)

令和3年6月～7月　実施要領の公表、申込・質問受付
令和3年7月～9月　個別対話の実施
令和3年11月　サウンディング結果概要の公表

1. 中野二丁目地区権利床
   中野二丁目地区権利床については、自転車駐車場のほか、建物2階の一般往来可能な事務所部分(延床面積約683平方メートル)を取得する予定である。中野駅至近の利便性を活かした区民サービスの向上に資する活用を図るため、民間事業者に貸付けるとともに公共公益に資する取組への提案を誘導することとしている。
   サウンディングでは、貸付用途及び公共公益に資する取組、参入条件などの提案を求めていく。

＜今後の想定スケジュール＞
　令和3年度　サウンディングの実施
　令和3～4年度　結果を踏まえ、公募型プロポーザルによる民間事業者の公募・選定
　令和4～5年度　民間事業者による事業の検討
　令和6年度　建物竣工後、民間事業者による事業実施

2. 中野区商工会館跡地
   中野区商工会館跡地(土地面積832平方メートル)は、区の財政負担のない形の土地利活用による民間建物整備を誘導し、施設の一部に産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転させ、産業振興の総合的支援機能の強化を図ることを検討している。
   サウンディングでは、土地利活用の事業手法や想定される用途構成、参入条件などの提案を求めていく。

＜今後の想定スケジュール＞
　令和3年度　サウンディングの実施
　令和3～4年度　結果を踏まえ、公募型プロポーザルによる民間事業者の公募・選定
　令和4～6年度　民間事業者による事業実施(建物解体、建築工事等)
　令和6年度　建物竣工

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が地権者として参画する、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業(以下「本事業」という。)に関する区有地等資産活用の考え方について報告する。

区は、中野区役所、中野サンプラザ、中野駅新北口駅前広場等を一体的に再整備し、新たな都市機能を備えた交流とにぎわいの拠点となるまちづくりを目指し、これまで、事業化に向けた検討を進めてきた。

＜主な経緯＞
平成20年度　「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針」議決
平成24年度　「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」策定
平成29年度　「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」策定
令和元年度　「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」策定
令和2年度　中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集・選定
令和3年5月　施行予定者と基本協定を締結

区は、再整備事業計画において、区有地等資産活用の考え方を示しており、この考え方に基づき、権利変換後の資産を土地のみで所有することについて、施行予定者にヒアリングを行うなど、区として事業スキームの実現性を比較検討した。
この結果、まちづくりの実現、スケジュールの遵守などの観点から、資産を土地のみに権利変換するのではなく、土地(共有)と床(区分所有)への権利変換により、権利床を取得することを前提として、施行予定者との検討、協議及び調整を進めていく。
なお、権利変換により取得する権利床(土地及び床)の活用については、民間事業者への貸付など行政サービスの財源確保を目的とした資産の有効活用を図ることを基本とする。

令和3年6月　中野駅周辺まちづくり及び施行予定者提案に関する区民説明会
令和3年秋頃　拠点施設整備計画案に関する区民説明会、環境アセスメント手続き
令和4年度　都市計画手続き

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第8条に基づき、令和2年度における電子手続の利用状況について公表する。

複数のシステムで受付をしている手続があるため、各項目の合計は「2　電子手続利用状況の推移(全体)」の数値とは一致しない。

令和3年6月14日(月曜日)
中野区ホームページにより公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、令和2年4月に「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画(第4期中野区特定事業主行動計画)」を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍を推進し、全ての職員が働きやすく、活躍できる職場づくりを進めている。
　令和2年度の実績状況について、以下のとおりとりまとめたので、報告する。

15日以上取得した職員割合は、採用1・2年目職員を除く

月間45時間超は延人数

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区職員倫理条例第11条に規定する運営状況の報告として、公益通報及び不当要求行為の運営状況について、下記のとおり報告する。

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

1. 中野区職員倫理条例第6条(公益通報)について
   公益通報の件数　0件
2. 中野区職員倫理条例第8条(不当要求行為)について
   不当要求行為等の件数　0件

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、中野区地域防災計画(第42次修正)策定に向け取り組んできたところであるが、この度、パブリック・コメント手続を実施し、以下のとおり中野区地域防災計画(第42次修正)を策定するので報告する。

1. パブリック・コメント手続実施期間
   令和3年(2021年)3月20日～4月9日
2. 提出された意見数
   5件
3. 提出された意見と区の考え方

4. 提出された意見により修正した箇所　なし

令和3年5月20日施行の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報等を修正した。

1. 避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)を「避難指示」に一本化。
2. 災害が発生・切迫し、避難所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促す情報を、警戒レベル5「緊急安全確保」として位置づけ。
3. 早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル3の名称を「高齢者等避難」に見直し。

6月7日　議会報告
6月8日～　区ホームページによりパブリック・コメント手続結果報告及び計画の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区域内における災害応急対策等を円滑に実施するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を構築している。
　今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告する。

1. 協定締結先
   東京都中野区東中野五丁目23番14号
   関東バス株式会社
2. 主な協定内容
   (1)被災者及び救援者等の輸送(遠隔地輸送避難を含む)
   (2)災害応急対策活動に必要な人員及び物資等の輸送
   (3)臨時的な避難施設等としての活用
3. 協定締結日
   協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　厚生労働省通知に基づいて令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免について、令和3年度も以下のとおり実施する。

1. 申請受付期間及び方法
   令和3年7月5日から令和4年3月31日まで。原則、郵送申請とする。
2. 減免の対象となる世帯
   次のア又はイのいずれかに該当する世帯
   ア　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
   イ　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯
   　(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの収入の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
   　(2)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
   　(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
3. 減免の対象となる保険料及び減免額の割合
   ア　減免の対象となる保険料
   　(1)納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの令和3年度の保険料
   　(2)令和2年度相当分の保険料であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以降に普通徴収の納期限が到来する保険料
   イ　減免額の割合
   　前年の合計所得金額により、10分の2～10分の10
4. 減免に係る財政支援
   特別調整交付金(国庫補助)により、財政支援が実施される予定である。

＜参考＞令和2年度実績件数及び減免額

1. 令和2年度分保険料(第1期から第10期の10期分)
   申請件数：2,654件　承認件数：2,532件　減免額：455,040千円
2. 令和元年度相当分保険料(第9期及び第10期の2期分)
   申請件数：2,287件　承認件数：2,193件　減免額：72,944千円

後期高齢者医療保険料の減免は、国民健康保険料と同様の内容となっている。
受付期間は、令和3年7月15日から令和4年3月31日まで。

＜参考＞令和2年度実績件数及び減免額(令和3年5月10日現在)

1. 令和2年度分保険料(第1期から第12期の12期分)
   申請件数：53件　承認件数：48件　減免額：5,703千円
2. 令和元年度相当分保険料(第11期及び第12期の2期分)
   申請件数：44件　承認件数：38件　減免額：816千円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、平成26年4月から中野区産業振興センターに指定管理者制度を導入し、区民サービスの向上や効率的な運営を図ってきたところである。現在の指定管理期間は平成29年4月から5年間であり、令和4年3月をもって指定期間が満了する。令和4年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づき、以下のとおり事業者を募集する。

中野区産業振興センター(中野区中野2－13－14)

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間

公募によるプロポーザル方式

令和3年6月7日　区民委員会報告
令和3年6月11日　募集要項の発表
令和3年8月上旬　事業者募集締切
令和3年10月　指定管理者候補者の決定、区民委員会報告
令和3年11月　区議会への議案提出(指定管理者の指定)
令和3年12月　基本協定締結
令和4年3月　年度協定締結
令和4年4月　指定管理者による業務開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　このことについて、緊急経済対策事業を以下のとおり実施することとしたので、報告する。

1. 事業内容
   新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営悪化が生じている事業者や、新たに創業を目指そうとする事業者等に対して、中小企業診断士によるオンライン(WEB会議システム)を活用した相談を実施する。現在、産業振興センターでも経営・創業相談を実施しているが、オンラインビジネス相談では、平日日中に加えて夜間や土日祝日も相談を行う。
   ・相談受付：メールでの事前予約
   ・相談実施日：土日祝日を含む午前9時から午後10時までのうち、相談を受ける中小企業診断士が手配できる日時
   ・相談時間：1件あたり50分
   ・相談件数：実施期間内延べ60件を想定
   ・実施形態：事業委託
   ・その他：経営・創業に関する軽微な質問については、メールでの個別回答も行う。

2. 実施時期等(予定)
   令和3年6月～　区ホームページへの掲載、産業振興センター、区民活動センター等でのチラシ掲出による周知
   令和3年7月～令和4年3月(ただし、60件に達した時点で終了)

1. 事業内容
   現在実施している「商店街チャレンジ戦略支援事業」のメニューのひとつである地域力向上事業(感染症対策事業)において、中野区商店街連合会加盟商店街を対象に補助率を10分の10とし、同時に補助限度額を30万円から50万円に引き上げることで、新型コロナウイルス感染症対策における商店街の経済的負担を軽減し、区内全ての商店街における感染症拡大防止対策の徹底を図る。
   また、事業実施に合わせて区で統一デザインのポスターを作成し、そのポスターを補助事業実施済み商店街が自商店街名を記名して掲示することで、「中野区の商店街は安全安心である」ということを対外的にPRする。
   ＜商店街チャレンジ戦略支援事業＞
   　商店街を対象とした都区の補助金。都の補助は区を経由する間接補助。イベント、街路灯やアーケードの整備、キャッシュレス対応事業、多言語対応事業、安全パトロール、感染症拡大防止対策、地域特性を生かした街並み整備などのメニューがある。
2. 補助制度の特例措置の内容

3. 補助対象経費
   令和3年度内に実施する新型コロナ対策事業に要する経費で、国、都、中野区および業界団体等が定めた感染拡大防止のガイドラインに照らし、特に必要かつ適当と認められる経費とし、以下に例示する。ただし、いずれも来街者配布用は対象外とする。
   (1)取組の周知に要する経費
   　(例)チラシ、ポスター、パンフレット、看板、映像、その他の作成委託、および掲示、配布　等
   (2)物品購入費
   　(例)サーモカメラ、サーモグラフィー、アクリル版、パーテーション、非接触型体温計、換気用扇風機、足踏み式消毒液スタンド　等
   (3)消耗品購入費
   　(例)消毒液、マスク、フェイスシールド、使い捨て手袋、洗浄剤　等
4. スケジュール
   令和3年6月　区のホームページおよび区商連事務局を通じた周知
   令和3年7月13日　交付申請締切
   令和3年8月2日　交付決定
   令和3年9月10日　交付申請締切(最終)
   令和3年10月1日　交付決定(最終)
   事業実施期間は、交付決定日から翌年の3月31日まで

1. 事業内容
   「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、新しい日常における生活応援を図るとともに、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うことで、区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図る。
   (都補助率)
   　事業経費4分の3　補助限度額350,846千円(中野区への設定額)
   　事務経費10分の10　補助限度額2,000千円(一律)
2. 事業概要

3. 利用者支援(デジタルデバイド対応)
   ポイント還元方式の決済には、QRコードを表示したり、読み取るためのスマートフォン等を用いる必要があるため、その操作等に不慣れな人向けの支援を行う。
   (1)密にならない対策を講じた上で、高齢者等への説明会を開催する。
   (2)操作方法の映像を区施設、商店街等で随時放映する。
   (3)相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用を想定)
   (4)区の関係所管と連携したデジタルデバイド対応の実施
4. スケジュール(予定)
   令和3年7月　事業者契約
   令和3年8月　区報掲載、事業周知、加盟店募集等(利用者支援含む)
   令和3年9月　ポイント還元期間

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年4月1日現在の保育施設利用状況について、下記の通り報告する。

1. 新規利用状況

2. 保育施設の利用状況

3. 年齢別待機児童数等

認可保育所整備等により保育定員134人分を確保した。

1. 私立認可保育所の新設　3か所　153人
   (ぽけっとランドさぎのみや保育園、おはよう保育園東中野、さくらさくみらい　弥生町)
2. 認証保育所の認可保育所への移行　1か所　10人
   (キッズハーモニー・ひがしなかの)
3. 区立保育室の閉室　1か所　－29人
   (沼袋3丁目保育室)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　若者を取り巻く課題等や「子ども・若者育成支援推進法」及び「子供・若者育成支援推進大綱」等の趣旨を踏まえ、若者施策に係る考え方を取りまとめたところであるが、若者の健やかな育成支援を推進するための取組について、次のとおり報告する。

これまでの若者施策に係る検討の趣旨に鑑み、次の若者施策に係る取組の方向性に基づいて事業を実施する。

＜若者施策に係る考え方(取組の方向性)(令和3年4月・子ども文教委員会報告)＞

すべての若者の健やかな育成支援
・居場所を創出する機会と拠点の拡充
　若者支援拠点整備、団体活動支援
・多様な体験・経験の機会の提供
　興味・関心に応じた体験、多世代交流、人間性・社会性を育む体験
・社会参加や活動の機会の提供
　若者の意見表明の場、自己表現の場、主体的な活動・交流の機会

令和3年度に予定する事業のうち、ハイティーン会議を次のとおり実施する。

1. ハイティーン会議の目的
   若者が社会を構成する一員として成長するためには、若者が主体的に行動することを通して自立や成長を促すこと、多世代交流を経験する機会をつくること、社会参画意識を高めることが必要である。
   また、若者の社会参加・参画を進めるためには、若者が意見を言える環境を整え、意見を受け止めながら共に考える大人の存在が必要である。
   これらを鑑みた機会を中高生に提供することを会議実施の主眼に置くものとする。
2. 実施内容
   中高生がより参加しやすいよう、夏季休業期間を中心とした3か月程度の短期集中開催とすること、ワークショップにおける議論の結果報告と合わせて中高生の意見表明として発信する機会の検討、中高生の興味や関心と区の実情や実態に関連づけたテーマでの事業実施、事業周知のための生徒へのチラシ配布や学校へのポスター掲示などを行う。
   また、当該事業の成果や課題を検証し、令和4年度以降の若者の育成支援事業の実施につなげていく。

＜参考＞これまでのハイティーン会議における主な課題

行政評価における外部評価結果等において、参加者が硬直化しており広がりのある事業となっていないこと、区立中学校への事業定着が低く区立中学校生徒の参加が少ないこと、区の直接実施事業とすることの必要性、参加者を確保することで事業の効果を高める必要があること、短期間での実施やコンセプトの整理など実施方法を工夫する必要性や、区政課題への関連づけなどテーマ設定の妥当性、などについて指摘があった。

令和4年度の予算編成に向けて、短期的取組の実施状況も踏まえ、ハイティーン会議の拡充、中高生向け施設の機能等の検討、地域団体による若者の居場所づくり活動への支援策等の検討を進め、若者の育成支援事業の拡充を図る。

令和3年6月　令和3年度ハイティーン会議参加者募集(1か月程度)
令和3年7月～9月　ハイティーン会議ワークショップ開催(全5回程度)
令和3年10月　ハイティーン会議報告会開催
令和3年11月　ハイティーン活動結果報告公表(報告書作成、区ホームページ等で公表)
令和3年12月　令和4年度の育成支援事業の考え方の取りまとめ

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、旧第十中学校跡地に子ども・若者支援センター等複合施設を開設するための準備を進めている。子ども・若者支援センター等複合施設について、広く区民から親しみやすい施設とするため、以下のとおり愛称を決定したので報告する。

子ども・若者支援センター等複合施設
(中野区子ども・若者支援センター、中野区立教育センター、中野区立中野東図書館)

みらいステップなかの

区ホームページ及び区報(6月20日号)で公表する。

令和3年6月7日～9日　子ども文教委員会報告
令和3年11日　教育委員会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む子ども・若者支援センターについて開設に向けた準備を進めている。
　児童相談所の設置について、以下のとおり報告する。

令和4年4月1日

児童相談所を設置するため、児童福祉法第59条の4第1項に基づく政令で定める市の指定について、厚生労働省に要請を行う。

令和3年6月7日～9日　子ども文教委員会報告
令和3年6月11日　教育委員会報告
令和3年6月17日　政令指定要請
令和3年10月末まで　政令公布
令和3年11月　第4回定例会で児童相談所設置関連条例案を提出
令和3年11月29日　子ども・若者支援センター開設
令和4年4月1日　児童相談所設置

(参考)児童福祉法第59条の4第1項
　この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市(特別区を含む。以下この項において同じ。)として政令で定める市(以下「児童相談所設置市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。(以下、略。)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナワクチン接種予約が完了していない高齢者に対し、区が状況を確認のうえ、接種希望者の予約を支援または代行する。

65歳以上の方の接種予約が開始しているが、「電話がつながりにくい」「スマホの操作がわからない」「どうすればいいのかわからない」といった声が区へ寄せられているところである。
6月28日から16～64歳の予約と接種が開始されるが、その前に、高齢者の接種予約をできる限り完了させる必要がある。
このため、区が保有する要支援者台帳システムを活用し、個別に勧奨を行うことにより、高齢者のワクチン接種を促進させる。

未だ予約をしていない高齢者に対し、区が保有する要支援者台帳システムを活用し、個別に勧奨を行い、希望する者の予約を支援または代行する。
その他、ポスティングやダイレクトメールによる勧奨を行う。

5月31日(月曜日)～6月25日(金曜日)10時から16時
土日、6月12～14日および21日を除く

1. 要支援者台帳システムのデータとワクチン接種予約システムのデータを突合し、未予約者を抽出
2. 電話により、ワクチン接種意向を確認し、支援実施期間中に区民活動センター(15か所)へ誘導
3. 各区民活動センターでワクチン接種予約を支援または代行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　個人より寄贈のあった中野三丁目区有地を活用して、高齢者会館等の機能をもつ施設の整備を進めてきたが、以下のとおり開所する運びとなったので報告する。

1. 高齢者会館機能(健康維持・増進機能を含む)部分
   中野三丁目敬老館
2. 通所介護
   奉優デイサービス中野
3. 居宅介護支援事業所
   中野居宅介護支援事業所

中野区中野三丁目23番47号

社会福祉法人奉優会(世田谷区駒沢一丁目4番15号真井ビル)

令和3年(2021年)8月1日

1. 主な設備
   玄関、ロビー、高齢者集会室(2室)
2. 開所時間
   平日(日曜日及び、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の各号に規定する休日以外)の午前9時から午後5時まで
3. 利用料金等
   開所時間において60歳以上の高齢者が利用する場合は無料とする。
   開所時間以外の利用料金及び対象者については、設置運営事業者において決定する。

令和3年5月31日　建物引渡し
令和3年7月(予定)　内覧会(近隣住民、利用者等)
令和3年8月1日　開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記調査の結果がまとまったので、報告する。

(仮称)地域包括ケア総合アクションプラン(以下、「総合プラン」という。)の策定に向けて、必要なサービスや支援につながっていない区民を発見し、その人にとって最適な支援を持続的な仕組みとして開発するために、特に以下の観点で調査を行い、検討の基礎となるデータを収集すること。

• 必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ分析する。
• 新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ。
• 新型コロナウイルス感染症が生活面に及ぼしている影響を把握する。

1. 調査対象者
   15歳以上64歳以下の区民(令和2年10月1日時点。無作為抽出)
2. 調査標本数及び有効回収数
   標本数：10,000人　有効回収数：3,369人(回収率33.7％)
3. 調査期間
   令和2年12月11日～令和3年1月8日
4. 調査方法
   郵送配布・郵送回収またはインターネット回答

1. 調査結果の区ホームページへの掲載
2. 調査報告書の配置
   ・地域包括ケア推進課窓口
   ・区政資料センター
   ・区民活動センター
   ・図書館
   ・すこやか福祉センター

調査結果を踏まえ、以下の取組を関係団体とともに検討する。

1. SOSを発信できないリスクが高い人に対する相談窓口の周知方法の改善
   リスクが高い人は経済的な悩みや仕事の悩みを抱えているが、相談窓口の情報が届いていない可能性が高い。地域での利用率が高いスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどと連携して、周知方法の改善を検討する。
2. SOSを発信できないリスクが高い人のための居場所づくり
   リスクが高い人はそれ以外の人と異なり、「何もしなくていい」ことを望ましいと考えている割合が高いため、リスクが高い人が集まってもらえるような居場所づくりを検討する。
3. 中年男性層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組
   数年後には退職を迎える、あるいはすでに迎えた50～64歳の男性の約2割は「パソコンやIT系」の知識やスキルがあると回答している。また、それらを地域に生かすためには「活動する場所があればできる」「行政からの支援があればできる」との回答率が高い一方、「相応の収入が得られる」については回答率が低く、ボランティア活動への意欲が高い人が多い。新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動でのオンライン化、IT化が急激に進展しているため、まずこの層を掘り起こすための取組を検討する。

総合プランを以下のスケジュールにより策定する。

令和3年6月　厚生委員会報告
令和3年7月　地域包括ケア推進会議で調査結果及び分析結果の報告
令和3年8月　関係団体等ヒアリング
令和3年11月～　総合プラン(案)の策定、シンポジウムや意見交換会などの開催
令和4年3月　総合プラン策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、見守りや支援が必要な区民が増えていることから、感染症の影響等においても、契約者への訪問等の際に地域貢献の取り組みを行っている生命保険会社と「感染症影響下における見守り・支援に係る協定」を締結したので報告する。

「中野区高齢者見守り支援ネットワーク(元気でねっと)事業」の登録事業者として、高齢者の見守り活動に寄与してきた生命保険会社と連携・協力することで、見守りや支援が必要な区民へのアプローチを強化する。

明治安田生命保険相互会社新宿支社

1. 区内契約者への対応などの日常業務時に、感染症や生活に関する相談窓口のチラシを配布する。
2. 新型コロナワクチン接種に関するチラシを配布する。
3. 日常業務において高齢者等の何らかの異変に気づいた場合に中野区に連絡を行う。中野区はその状況を把握し、当該区民へ支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携して支援等を行う。

令和3年5月20日

取組の成果を検証し、今後の連携・協力について協議の上、見直しやあるいは健康増進に関する連携・協力等へ拡充していく。
こうした取組を重ねながら、同社との包括連携協定についても協議していく。
同社との連携・協力をPRすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図っていく。

令和3年5月20日　明治安田生命新宿支社との連携協定締結
令和3年6月　厚生委員会報告
令和4年3月　同社との連携・協力の取組について検証・見直し

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」(素案)について、区民意見交換会、団体意見聴取等を実施した。その意見の概要と区の考え方について報告する。
　また、今後の進め方について一部見直しを行ったのであわせて報告する。

1. 意見交換会

2. 区民から電話等で区に寄せられた意見
   件数：0件(内訳：電話0件、ファクス0件、電子メール0件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：16団体(集会形式10団体、電子メール等6団体)
   参加者数：301人
4. 意見交換会等における主な意見の概要と区の考え方

(1)地域福祉計画

(2)成年後見制度利用促進計画

(3)スポーツ・健康づくり推進計画

上位計画にあたる中野区基本計画の策定時期が令和3年8月から10月に変更となったことから、計画の策定等について、次のとおりスケジュールを変更する。

• 案の策定、パブリック・コメント手続の実施
  (変更前)　令和3年6月
  (変更後)　令和3年8月

• 計画策定
  (変更前)　令和3年8月
  (変更後)　令和3年10月

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定により、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から令和2年度(2020年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告があった。

1. 是正を求める意見表明を行ったもの　1件
2. 制度の改善を求める意見表明を行ったもの　0件
3. 改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの　1件
4. 苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたりしたもので、その旨申立人に伝えたもの　0件
5. 区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの　4件
6. 申立て後、申立人が申立てを取り下げたもの　0件

合計　6件

子ども教育部保育園・幼稚園課1件、健康福祉部生活援護課5件

是正を求める意見表明を行ったもの

【案件1】生活保護(障害者加算)

1. 苦情要旨
   2016年10月に、「もらえる。」と言われていた「(仮称)家具什器給付金」について、2018年9月に「規則が変わってしまったから支給されない。」と担当ケースワーカーから区としての返事があった。
   区の結論が出るまでに長期間かかったことも、支給されないという理由についても納得がいかないので、支給してもらいたい。
2. 審査結果
   申立人が主張する「(仮称)家具什器給付金」とは、生活保護制度における生活扶助の「障害者加算」であると判明した。
   障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた2014年2月から1年6月を経過した時点(2015年9月)に、障害者加算認定の条件を満たすことになるが、実際に障害者加算の認定がされたのは、2016年7月である。未支給分10か月分について区は加算認定をすべきである。
   区が支給拒否の根拠として、「最低生活費の遡及変更は3か月程度」とする厚生労働省からの通知は、区行政上の事務懈怠がないことを前提としたものであって、本件の場合には適用されない。
   福祉サービス苦情調整委員としては、区側の対応に不適切・不十分な点があると判断したので、本来支給すべきであった障害者加算金について支給するよう、是正意見を表明する。
3. 区の対応状況
   区の事務懈怠により障害者加算の認定がなされていなかったため、申立人に対し、2015年9月から10か月分までの障害者加算金を遡及して支給する旨、謝罪とともに通知し、後日申立人の口座に振り込みをした。

改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの

【案件2】保育園入園

1. 苦情要旨
   2人の子がいる。第一子はA保育園に通園しており、第二子を認可保育園に入園させたいと希望していた。区役所の特設会場を訪れ、職員に「第一希望として第一子をB園に転園させると同時に第二子もB園に入れたいが、それができないなら、第一子の在園しているA園に第二子も入れたい」という希望(以下、「本件希望」という。)を伝え、職員の指示に従い、「家庭状況書」の「(3)兄弟姉妹で入園を希望される場合」の「(1)同時に入園でき、同園に入園のみ希望される方」にチェックを記入した。その結果、第一子、第二子ともにB園に入れず、第二子はどこにも入園できない状態に陥っている。
   「家庭状況書」のチェック欄へのチェック記入という形式的な一事をもって、第二子を選考対象外としたことは不適切であり、区は第一子がA園に在籍中であることを前提として、第二子において第二希望のA園への入園の諾否を判断すべきであった。
   本件希望のような申請方法は本来行うことができなかったとすれば、第一子の転園申請をすることなく、第二子についてA園を第一希望としての申請のみを行っていた。第二子がA園に入園できるように対応していただきたい。
2. 審査結果
   客観的な資料がない中では事実関係の確定をすることはできず、職員の対応に落ち度や不備があったか否かの確定をするには至らなかったが、区に対し、よりわかりやすく的確な対応・説明ができるよう職員にはさらなる研鑽を積んでほしいと口頭で申し入れた。
   また、「家庭状況書」の設問設定の問題については、現状のものは非常にわかりにくく文言も不適切であると考える。区に対し、回答欄を整備するとともに、回答欄への案内を改善するよう口頭で申し入れた。
3. 区の対応状況
   ア.　家庭状況書の回答欄の整備について
   　保護者の多様な要望に対応するため、他の区の状況を確認し、検証を行い、回答欄の内容変更を検討していく。
   イ.　回答欄の記入方法案内の改善について
   　本件希望のような条件がある場合には、「家庭状況書」のその他の欄に詳細を記入するように説明を行うよう改める。毎年8月に発行している「中野区保育所等のごあんない」や中野区ホームページに、記入方法の詳しい説明を掲載する。

区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの

【案件3】生活保護(医療費移送)

1. 苦情要旨
   腰・下肢の病気があり生活保護を受けている。通院していたA病院の医師がいなくなってしまい、この病気に対処できる医療機関を探すため、Bクリニックを受診した。Bクリニックで根本治療ができないため、C病院(他区、タクシー利用)の紹介を受けた。C病院に行くための医療券を出してほしいと頼んだが担当係長は出してくれなかった。この対応に納得がいかない。C病院で手術可能ならば、手術を受けられるように医療移送費のことも含めて対処してもらいたい。医療移送費の精算は、月1回でなく、週1回くらいにしてもらいたい。
   また、C病院での治療が終了した後に、C病院より近い場所にあるBクリニックに通院できるように、C病院に「診断書」を作成してもらった。この「診断書」の作成費用を区に出してもらいたい。
2. 審査結果
   区ではC病院を受診するための医療券を発行したと回答しているため、区としての対応はとられていたと考える。医療券の発行をめぐる主張の食い違いについての事実関係の確定はできなかった。区はC病院への受診及び治療の件は認めていると回答しており、今後の医療移送費については、その時点での個別の検討結果によるが、区が真に必要であると判断した場合にはタクシー利用による医療移送費は認められると考える。医療移送費の精算・支払は原則としては月1回を指導しているが、個別的な事情によってはその他の対応もしているとのことなので、区担当者に相談するのが良いと思う。
   また、「診断書」の作成費用は、生活保護制度上支出の根拠がないため、費用を支出するようにと区に申し入れることはできない。

【案件4】生活保護(転宅)

1. 苦情要旨
   家族からの虐待から逃れるため中野区近隣区(A区)から中野区に転居し生活保護を受けている。大家の都合で引っ越しをしなければならず、当時のケースワーカーに引っ越しは「他区でも良い」と言われたのに、現在のケースワーカー、担当係長は事情の確認もせず一方的に「中野区内以外は認められない。転居に当たって現住居のクリーニング代はでない」の一点張りである。もっと冷静に、事情を確認するべきである。非を認め謝罪し、他区を含めた転居を認めてほしい。
2. 審査結果
   申立人は保護開始前から現住居に居住していたという事情があり、やむを得ずそのままの現住居での保護が開始された経緯がある。今回は転居なので、A区あるいはA区の近隣区への転居については虐待の問題が障害となって保護の移管は難しいと言わざるをえない。クリーニング代は、すでに申立人が現住居に入居したときに大家に支払った敷金から支出されるべきであり、ケースワーカーの説明に誤りはない。
   ケースワーカー、担当係長の言動については、申立人と区側の主張が対立しており、いずれが正しいか事実を認定することができなかった。

【案件5】生活保護(住宅扶助)

1. 苦情要旨
   中野区で生活保護を受けており、インターネットカフェを宿泊施設として利用していた。ネットカフェの利用料金は、利用後実額が確定してから支給される立替え払いなのだが、一時的にせよ生活保護受給者に立替えさせるというやり方は納得がいかない。
   また、自分だけが立替えの扱いをされているのではないかという疑いを持っているので、その事実関係を明らかにしてほしい。
2. 審査結果
   生活保護が税金を使って行われているものである以上、使途と金額が明確でないものに金銭支給はできないというのは妥当であると考える。
   また、立替えの扱いを申立人に対してだけやっているのではないかという疑問については、区が他の受給者に対しても申立人と全く同様の対応をしていることを確認した。

【案件6】生活保護(転宅)

1. 苦情要旨
   生活保護を受けている。数年前から歩行に支障があり10月に手術を受け事実上歩行が困難な状況にある。現在のアパートはタクシーを利用するにも遠回りで不便な場所にあるため、前担当係長、現係長にも転居の希望を伝えていたのに、物件を探し出した今になって「許可していない」と言われた理由がわからない。引っ越しを認めてもらいたい。
2. 審査結果
   療養や身体状況を理由とする敷金等の支給を伴う転居については、医師の所見など転居の必要性の根拠を示し申出が必要と申立人に伝えてきたが、これまで申立人からはそのような申出はないため、区として検討してきていない。申立人は幾度か区側に敷金等を必要とする転居の希望を伝えていたようだが、それだけでは区の検討のための申出としては不十分であったと言わざるを得ない。

厚生委員会報告、区ホームページ掲載(6月18日付)、区報掲載(6月20日号)

　このことについて、次のとおり報告があった。

平成12年9月に国が策定した、スポーツ振興基本計画(平成13～23年度)では、「国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現する。」との政策目標が掲げられ、地域住民の自主的な運営を目指す「総合型地域スポーツクラブ」の全国展開が重点施策とされた。
これを受けて区では、平成22年3月、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)において、区民が身近な場所で気軽にスポーツや健康づくりに取り組めるよう、地域スポーツクラブを展開していくこととした。
平成28年7月には、条例により地域スポーツクラブの活動拠点をスポーツ・コミュニティプラザと定め、施設を管理運営する指定管理者が、スポーツ教室やイベント事業等の地域スポーツクラブ事業や地域スポーツクラブの事務局機能も担い、施設管理及びそこで提供される事業を一体的に運営している。
また、平成30年度以降は、自主的な地域スポーツクラブの運営参加等を図るため、10名以上の団体会員のうち、他の会員を広く受け入れて、スポーツ大会等を行う「公認クラブ」の活動が開始され、令和3年4月1日現在、8つの団体がある。

総合型地域スポーツクラブ

人々が、身近な地域でスポーツに親しむことのできるスポーツクラブで、子どもから高齢者まで(多世代)、様々なスポーツを愛好する人々が(多種目)、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる(多志向)、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブをいう。

公認クラブ

平成30年度より設置されており、中野区地域スポーツクラブにおける会員の「マイクラブ」意識の向上及び自主的な地域スポーツクラブの運営参加の促進、地域スポーツクラブの一層の活性化を推進することを目的としている。
(平成30年度～令和元年度：6団体　令和2年度～：8団体)

平成24年3月、仲町小学校跡地の(仮称)中部地域スポーツ施設において、健康づくり・スポーツ推進モデル事業「キックオフイベント」を実施し、地域スポーツクラブのモデル事業を開始した。
モデル事業の実施を経て、平成27年4月からは、施設名を中部スポーツ・コミュニティプラザと定め、任意団体である中野区地域スポーツクラブへの委託による地域スポーツクラブ事業を開始した。
その後、平成28年7月には、南部に施設を開設するとともに、地域スポーツクラブの事業実施と事務局運営とを、スポーツ・コミュニティプラザの管理と一体的に行うこととした。
施設の整備については、すこやか福祉センター単位の生活圏域ごとに、スポーツ活動の場を確保するという、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の方針に従い、平成31年4月には鷺宮を開設し、これまでに3か所の地域スポーツ・コミュニティプラザを整備してきた。
また、同計画のステップ3では、沼袋小学校跡地に、(仮称)北部スポーツ・コミュニティプラザを開設する予定であった。

参考　地域スポーツクラブ会員数の推移

令和2年度は速報値

これまで区は、地域でのスポーツ活動や健康づくり等のための施設として、区立総合体育館やスポーツ・コミュニティプラザ等を整備してきた。
その結果として、令和2年度現在、人口1人あたりの体育館の面積は、特別区平均を上回ることとなった。
また、区民が「区のスポーツ施策・施設に望むこと」でも、新たなスポーツ施設の整備を求めるという要望は、ここ数年、減少傾向を示している。
一方で、中野区の運動実施率は、近年は増加傾向にあるものの、中野区スポーツ・健康づくり推進計画(素案)では、2025年度の目標値を60.0％と設定しており、区として今後も区民の運動習慣の定着を支援していく必要がある。
これらの状況を踏まえ、これまでの、すこやか福祉センターの圏域ごとにスポーツ・コミュニティプラザを整備するという方針を見直し、今後は新たなスポーツ施設の建設を行うのではなく、既存の施設を活用して、区民の運動実施率の向上を図っていくこととする。

任意団体によるモデル事業を経て、平成28年7月より区は、地域スポーツクラブの運営と活動拠点であるスポーツ・コミュニティプラザの管理とを一体的に行う現行の仕組みのもと、地域におけるスポーツを通じた区民の交流を促進してきた。
また、運営委員会は、区民のスポーツに関するニーズの把握や、事業実施に関する助言等を行うことで、円滑なクラブ運営を支えている。
一方で、現在の地域スポーツクラブは、区が設置したクラブであり、全ての事業の実施や事務局機能は、施設の指定管理者が担っていること、活動場所がスポーツ・コミュニティプラザのみに限定されていること、会員制度を採用しているため、区立総合体育館や屋外運動施設など、他のスポーツ施設と利用方法が異なっていること等の課題がある。
今後さらに、幅広い区民の参加を得て、活動の領域を広げていくためには、これまでの成果を踏まえつつ、区民の創意工夫や主体性が発揮される、新たな地域スポーツクラブのあり方を検討していく必要がある。

令和3年度　各種関係団体への説明、協議
令和4年度　クラブ育成事業の実施
令和5年度　中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の改正
令和6年度　新たな地域スポーツクラブの活動開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. ミニセレブレーション
   日時：令和3年7月17日(土曜日)14時20分～　20分程度
   会場：中野四季の森公園イベントエリア
   定員：100名(事前申込制)
2. オリンピック聖火リレー
   日時：令和3年7月17日(土曜日)14時45分～15時34分(予定)
   ルート：
   　出発地　中野四季の森公園
   　到着地　山手通り(中野氷川神社前)

1. 採火式
   日時：令和3年8月20日(金曜日)9時00分～10時00分頃まで
   会場：歴史民俗資料館駐車場スペース
   定員：親子10組20名(事前申込制)
2. ミニセレブレーション
   日程：令和3年8月20日(金曜日)14時10分～　20分程度
   会場：江古田の森公園芝生広場
   定員：80名(事前申込制)
3. パラリンピック聖火リレー
   日時：令和3年8月20日(金曜日)14時41分～15時02分(予定)
   ルート：出発地　江古田の森公園芝生広場
   到着地　障害者福祉会館前(予定)

1. 日程
   ＜オリンピック＞
   (1)令和3年7月24日(土曜日)
   (2)令和3年7月25日(日曜日)
   (3)令和3年7月31日(土曜日)
   (4)令和3年8月1日(日曜日)
   ＜パラリンピック＞
   (1)令和3年8月28日(土曜日)
   (2)令和3年8月29日(日曜日)
2. 時間
   9時00分～21時00分うち半日程度
3. 会場
   中野セントラルパークカンファレンス　コンベンションホール
4. 定員
   未定(事前申込制)

1. 日程
   令和3年10月23日(土曜日)、令和3年10月24日(日曜日)
2. 会場
   未定

1. 日時
   令和4年1月29日(土曜日)10時00分～16時00分
2. 会場
   中野区立総合体育館　メインアリーナ・サブアリーナ等
3. 定員
   未定(事前申込制)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年3月21日に策定した「新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」(以下「実施計画」という。)について、4月21日と5月7日に更新を行ったので報告する。
　なお、実施計画に基づき4月28日から医師会館での集団接種を、5月17日から医療機関での個別接種を開始した。6月1日から区民活動センターでの集団接種を開始する。

5月3日の週まで15箱(14,625回分)受領済　1バイアル5回分
5月31日の週まで83箱(97,110回分)受領済　以降1バイアル6回分
6月28日の週まで56箱(65,520回分)受領予定
合計154箱(177,255回分)受領予定
高齢者70,492人の2回分、140,984回分以上のワクチンを確保予定。

初版からの主な更新か所として、接種スケジュールを具体化した。

1. 接種券発送数(対象者数)
   75歳以上　38,966人(4月15日発送済)
   65歳以上74歳以下　31,526人(5月14日発送済)
   16歳以上64歳以下　約234,000人(6月10日発送予定)
   16歳については、16歳の誕生日の前月初旬に送付する。
   接種券発送数には医療従事者等(推計10,200人)が含まれている。
2. コールセンターの回線数増について
   区の新型コロナワクチンコールセンターは、3月1日から40回線で開設し、5月21日に30回線を、6月1日に6回線を追加し、76回線とする。
3. 進捗状況
   接種については概ね実施計画(令和3年5月7日版)の通りに進んでいる。
   今後、接種実績を毎月10日と25日を目安に区ホームページで公表していく。

【参考】自衛隊東京大規模接種センターについて

1. 運営期間
   令和3年5月24日(月曜日)から3か月
2. 開設時間
   毎日午前8時から午後8時(土日・祝日含む)
3. 会場
   大手町合同庁舎3号館(千代田区大手町1－3－3)
4. 対象者
   次の(1)～(3)のすべてに該当する方のみ予約できる。
   (1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に居住していること
   (2)地方自治体から送付された接種券を持っていること
   　(65歳以上の方は、7月末までに2回接種できるように優先受付)
   (3)今回が1回目のワクチン接種であること
5. ワクチン
   モデルナ社製(1回目の接種から4週間後に2回目の接種)
6. 予約方法
   防衛省が運営するWeb予約サイトまたはLINEから予約
7. 自衛隊東京大規模接種センター専用お問合せ窓口
   5月21日(金曜日)から開設。午前7時から午後9時
   0570－056－730(一般)　0570－056－750(英語)
   0570－056－760(副反応)

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 事案の概要
   4月21日午前9時から75歳以上の区民を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約を開始したが、予約受付の開始直後からシステム障害のため、予約受付ができない状態となった。また、予約システムの修正作業中に、誤って予約入力ができてしまったため、多くの区民に影響を及ぼす事態が生じた。
2. システム障害の原因
   (1) 区が委託事業者に提供した予約サイトのログインに必要なマスターデータに誤りがあった。
   (2) 委託事業者に予約システムを停止するよう指示したうえで、区が改めて委託事業者にマスターデータを提供し、委託事業者が予約システムの不具合の修正作業を行っていたところ、予約システムが停止されておらず、誤って予約入力ができていた。
3. 当日の経過

4. システム障害による影響
   (1) 新型コロナウイルスワクチン接種の予約開始日に受け付けが開始できず、後日改めて予約を受け付ける必要が生じた。
   (2) 予約システムの修正作業中に予約入力した区民の予約を受けることができなかった。
5. 予約入力した区民への対応状況
   予約システムの修正作業中に予約入力した区民678人について、電子メールを送信し、謝罪ハガキを郵送するとともに、健康福祉部職員及びコールセンタースタッフによる架電を実施し、電話による連絡がとれなかった区民については、保健所職員による戸別訪問を実施した。
   (1) 架電による説明　573件
   (2) 訪問による説明　56件
   (3) 謝罪文の投函　49件
6. 再発防止策
   (1) 区が予防接種管理システムの情報を用いてマスターデータを作成し、引き渡し前に、複数人によるチェックを行う。
   (2) 委託事業者はマスターデータを搭載後、ログインチェックを行う。
   (3) 区は、予防接種管理システムの情報を用いて、ログインチェックを行う。
   (4) 予約システムの受託事業者に対して、事故に係る経過報告を求めるとともに再発防止の徹底を指示した。

1. 事案の概要
   5月12日早朝から「中野区新型コロナワクチン接種予約サイト」につながりにくい状況が発生していた。区が委託事業者に原因調査及び早期復旧を求めたところ、委託事業者が利用しているサービス提供会社のシステムに障害が発生していることによるものであった。
2. システム障害の原因
   委託事業者が利用しているサービス提供会社のシステム障害により、当該サービス提供会社のシステムを使用しているネットワーク全体に障害が起こった。
3. 当日の経過

4. システム障害による影響
   「中野区新型コロナワクチン接種予約サイト」につながりにくい状況が生じた。
   なお、すべての予約受付可能枠に予約が入っていたこと、コールセンターでは当該システムを通さず操作ができたことから影響は少なかった。
5. 再発防止策
   予約システムの受託事業者に対して、事故に係る経過報告と迅速な状況把握を求めた。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四季の森公園において、効果的な民間活力の導入に関わるアイデアやノウハウを収集することを目的に、サウンディング型市場調査を実施したので、その結果を報告する。

1. 実施の経過
   令和2年12月　実施要領の公表
   令和3年1月　事前説明会資料の送付
   令和3年2月～3月　オンライン形式での対話実施
2. 事業者の参加状況
   調査参加数：11者(事前説明会申込数：18者)
   主な業種：建築、土木、造園、不動産、木材、清掃、スポーツ、イベント

1. 民間参画による事業手法・スキーム(参入メリット)
   ・立地やエリア注目度から事業参入のポテンシャルは高い。
   ・都心周辺で希少な開放的空間で、芝生の質が良く、散策や家族利用に適する。
   ・周辺店舗との競合が懸念され、収益コンテンツの導入には差別化が必要である。
   ・現在の公園利用状況等を前提にすると、維持管理が業務の主体になる。
   ・指定管理者制度、公園施設設置管理許可制度、公募設置管理制度(P-PFI)等の管理運営手法の導入や、収益施設の整備を行う。
   ・収益施設を整備する場合、投資回収を考えた中長期的な事業期間の設定が望ましい。
2. 公園のポテンシャルを活かした企画運営
   ・平日に近隣向け講座等の開催(ヨガ、フラワーアレンジメント、自然観察等)
   ・公園利用者のためのラグ等の貸出サービスや、キッチンカーの出店
   ・既存の大規模イベントを継続しつつ、新たに定期的なイベントを開催
   ・管理棟多目的スペースの活用方策(現状どおり自由利用、教室や講座等の場として活用等)
3. 新たな施設整備の有無等
   ・カフェ等の飲食施設または周辺店舗と差別化を図る収益施設を整備する。
   ・指定管理者制度の場合、一般的には常駐出来る管理事務所が無いと参入は難しい。
   (車両形式等の簡易な形態や、収益施設内への整備等も考えられる。)
4. 維持管理費の縮減および区の財政負担軽減策
   ・既に業務委託による入札を実施しており、コスト縮減には限界がある。
   ・芝生の基盤改良等による管理コスト縮減が考えられる。
   ・事業収益の確保による財政負担軽減が考えられる。
   (例)収益施設の整備による土地使用料の還元／利用料金施設の整備／大規模集客イベントの実施／ロケーション撮影等の積極的な誘致による占用料の確保
5. 周辺地権者等との連携や地域貢献に関する取組み
   ・防災訓練や地域防災活動、ボランティア活動
   ・周辺地権者や新区役所を含めた定期的な連絡協議の場の設定
   ・区民、大学、商店街、再開発施設等と連携したイベントの実施
   ・地元人材の雇用促進、地産地消、区内企業への発注
6. 課題(懸念事項・要望事項等)
   ・大規模な収益施設を整備する場合、利用者等を対象にニーズ調査が必要である。
   ・収益施設を整備しない場合、利用料金施設が無くイベントを展開するにも制約があるため、大幅な事業収益は見込めない。
   ・比較的新しい公園であり、現時点で広場や園路等の再整備は不要と考えられるため、公募設置管理制度(P-PFI)の導入は時期尚早である。
   ・新型コロナウイルスの影響を踏まえて運営開始時期を設定して欲しい。
   ・事業者の投資回収を考えた中長期的な事業期間を検討する必要がある。
7. 周辺公園との一体的な管理運営の方策
   ・中野四季の森公園に常駐スペースを確保出来れば、作業や巡回の核とすることが出来る。
   ・常駐可能な公園を核とすれば、中野四季の森公園内に管理事務所を整備する必要はない。
   ・管理範囲は広いほど良い訳では無く、作業内容や交通状況を踏まえた設定が必要である。
   ・コスト縮減や地域の安全性、公園管理の質の向上につながる。
   ・中野四季の森公園の運営とセットで行うには負担が大き過ぎる。
   ・区内事業者の理解が得られることが重要である。

令和3年10月　関係機関との協議調整、事業者公募の実施
令和4年3月　事業者の決定
令和4年10月以降　事業者による運営開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　地震時における地域危険度が高い若宮地区の防災まちづくりの方向性と、まちづくり協議会設立について以下のとおり報告する。

「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)(東京都)」において、危険度ランク4以上に指定されている地区は26町丁目あり、そのうち、防災まちづくり事業を実施していない地区は18町丁目である。このため、18町丁目のうち、新たな防火規制が導入されていない地域について、新たに指定区域を拡大して補正不燃領域率を高めるための調整を進めている。
しかし、若宮地区は、新たな防火規制を導入しても、延焼が大きく抑制される補正不燃領域率60％に達しないため、併せて地区計画制度等の活用により、まちの安全性の向上を図る。

若宮地区の現状

東京都「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)」(平成30年)及び平成28年土地利用現況調査より

若宮地区は三間道路(幅員5.45メートルの道路)が多く配されているため、効果的・効率的にまちの防災性を高めるためには、地域資源である当該道路を生かして防災まちづくりを進めることが有効である。このため、若宮地区では、地区計画制度により三間道路を活かした地域ルールで、防災性の向上に寄与する空間を確保してまちの安全性の向上を図る手法について検討を行う。この手法は、道路拡幅等による用地買収を伴わないため、地域と行政双方の負担軽減が期待される。
なお、検討にあたっては、地域住民が主体となる協議会を設立し、地域と区の協働により行う。

地域の防災上の課題を共有し、安全性向上に向けた防災まちづくりの検討を行うため協議会を設立する。なお、検討内容は、土地や建物の制限に関する事項に及ぶため、協議会委員は、土地または建物の所有者等とする。また、協議会の構成は、対象区域に存する町会・自治会、商店街組合の代表者および推薦者と次世代育成委員ならびに公募による委員とする。

1. 協議会の概要
   ア　期間：令和3年9月～令和4年3月
   イ　開催回数：月1回(計7回)程度を予定
   ウ　委員構成：17名程度(関係団体12名、公募5名程度)
   エ　活動内容：
   　・若宮地区における防災上の課題の確認
   　・防災まちづくりの目標と方針についての確認
   　・地区計画制度の活用など、防災まちづくり実現に向けた地域ルールに関する具体的な取組の検討
   　・アンケートによる地域住民の意向調査やまちづくりニュースの発行
2. 協議会委員の公募について
   ア　申込期間：令和3年7月26日(月曜日)～8月10日(火曜日)
   イ　周知方法：区報(7月20日号)、区のお知らせ板、中野区ホームページ、区民活動センター(鷺宮、大和、野方)にて募集案内を配布、町会・自治会回覧板を予定
   ウ　募集要項および応募用紙の配布場所：
   　・まちづくり推進部まちづくり計画課窓口
   　・区民活動センター(鷺宮、大和、野方)窓口
   　・中野区ホームページからダウンロード
   エ　応募方法：
   　・持込、郵送、電子メール　まちづくり推進部まちづくり計画課
   　・持込のみ　区民活動センター(鷺宮、大和、野方)窓口

令和3年7月　協議会委員の公募
令和3年9月　協議会設立
令和4年上旬　地区計画(素案)策定
令和4年中旬　素案意見交換会、原案説明会
令和4年下旬　地区計画(案)決定
令和5年中　都市計画決定、中野区建築条例施行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅南口地区では、2015年3月に中野駅南口地区地区計画(以下「地区計画」という。)を都市計画決定し、A地区においては、再開発による南口のにぎわいの核の形成や駅前広場の拡張整備等を行うため、現在、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によるまちづくり事業が進んでいる。
　一方で、これに隣接するファミリーロードを中心としたB地区についても、地区計画において、駅から連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るとしており、A地区の事業進展とあわせたまちづくりの検討を進めている。
　今回、B地区における今後のまちづくりの方向性等について報告する。

1. まちづくりの目標と方針(地区計画より抜粋)
   (1)目標
   ・中野駅南口地区においては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を進め、公社住宅一帯の再開発により、商業・業務、都市型住宅など多様な都市機能が集積する南口のにぎわいの核を形成する。
   ・再開発の周辺においては、建物の更新にあわせた商業・業務機能の誘導、歩行者空間やオープンスペースの創出、防災性の向上を図る。
   (2)土地利用の方針
   ・駅からの連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るため、協調建替え等により、商業・業務機能を誘導する。
   ・安全で快適な歩行者空間の創出を図る。
2. 土地利用の状況
   ・用途地域等の指定状況(令和2年3月1日現在)
   　用途地域は「商業地域」に指定されており、建蔽率(80％)・容積率(600％)は中野区内で最も高い値となっている。
   ・土地利用の現況(平成28年度東京都土地利用現況調査より)
   　地区全体の約9割が業務・商業施設等として土地利用されている。
   ・建物階数の現況(令和2年7月31日時点)
   　「5階建て以下」が約7割を占め、「6～11階建て」が約3割となっている。
   ・建物築年数(令和2年7月31日時点)
   　約6割が築30年以上の建物で、旧耐震基準(昭和56年5月)以前に建築された築40年以上の建物は全体の3割を超える状況となっている。
3. まちづくりを進めるうえでの検討事項(問題点)
   ・道路や歩行者空間が狭い。
   ・斜線制限により高度利用が図りにくい状況となっている。
   　特にファミリーロードに面した建物の階数が低い傾向にある。
   ・前面道路の幅員が狭いため、指定容積率600％まで適用できない敷地がある。
   ・旧耐震基準(昭和56年5月)以前に建築された築40年以上の建物は、地区全体の3割を超える状況となっている。

1. 導入を検討するまちづくりの手法
   B地区におけるまちづくりの目標・方針の実現に向け、当地区を囲む中野通り、大久保通り、南口駅前広場、ファミリーロードの各道路沿道の敷地について、一般型の地区計画制度とあわせて、建築物等に関するまちづくりのルールとなる「街並み誘導型地区計画」の導入を検討する。
   (1) 街並み誘導型地区計画の概要
   　「街並み誘導型地区計画」とは、地区計画制度の一つで、建物の壁面の位置や建物の高さの制限等、下記の建築物等に関する事項(1～5)を定め、さらに区の条例で2・3・4を制定することで、斜線制限や前面道路の幅員による容積率の制限の緩和が可能となる。
   ＜街並み誘導型地区計画で定める建築物等に関する事項＞
   　1 容積率の最高限度
   　2 敷地面積の最低限度
   　3 高さの最高限度
   　4 壁面の位置の制限
   　5壁面後退区域における工作物の設置の制限
   (2)街並み誘導型地区計画の導入効果
   ・歩行者空間の創出
   　壁面後退の位置を定めることで、商店街の歩行者空間を広げ、安全・安心な買い物空間が確保される。
   ・容積率制限の緩和、斜線制限の緩和
   　容積率制限の緩和及び斜線制限の緩和を行うことで、建替えの自由度が上がり、効率的な土地利用を図ることができる。
   ・統一感のある街並み形成
   　建物の壁面や高さがルール化されることにより、統一感のある街並みが形成される。
2. これまでの検討状況
   B地区におけるまちづくりについては、2019年度に、地区内の関係権利者を対象として、まちづくりに関する意向調査を実施した。
   また、2020年度には、主に街並み誘導型地区計画の導入を想定した地区計画制度についての勉強会を実施(全3回、書面開催)し、あわせて今後のまちづくりを進めていくにあたっての意向調査を行った。

2020年度意向調査結果(抜粋)

1. 実施期間
   2021年1月29日(金曜日)～2021年2月24日(水曜日)
2. 回答状況
   回答率：約16％(配布数178通　回答数29通)

主な意見
＜まちづくりのルール案について＞

• 保有資産の将来的な価値を考慮すると、容積率が増えるのであれば賛成である。
• 現在住んでいるアパートが古いため、建替えのメリットを感じれば検討したい。
• 中野通りの歩道部について、歩行者空間の確保が必要である。
• ファミリーロード側では、建替え意向のある方々がいるようで、早く決めてもらいたい。
• 道路を広げることばかり考えているようで共感しかねる。
• ビルの高さや大きさで、街の良さをアピールする時代ではない。
• 土地所有者への負担ばかりが目につき、配慮が感じられない。
• 具体的な数値(制限内容)の善し悪しは専門家でないと分からないため、説明が必要である。

＜まちづくりへの要望等＞

• にぎわいや活気のある街にしたい。
• 将来のまちづくりにおいて、防災・防犯は不可欠である。
• 治安の悪さや路上喫煙者が激減できれば、理想のまちづくりが実現できるのではないか。
• A地区との一体的なまちづくりや地元商店街オーナーを重視した将来の具体策を求める。
• 幅員などの見た目ではなく、歩行者の健康や事故にも考慮する必要がある。
• ファミリーロードは原則歩行者のみで自転車は降り走行としてほしい。

2021年度
まちづくりの取組み
　・オープンハウス等の実施
　・地区計画変更のたたき台作成
　・意見交換等の実施
　・地区計画変更(地区整備計画)の素案・原案作成
測量調査の実施

2022年度
都市計画(地区計画)の変更手続き、変更決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野三丁目土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)において整備する中野駅西口広場について、事業施行者である独立行政法人都市再生機構(以下「UR」という。)が中野区と協議調整を行い、中野歩行者専用道第2号線(以下「西側南北通路」という。)の一部とあわせ、基本設計を取りまとめたので、その概要を報告する。

1. 都市計画の状況

(1)中野駅西口広場
　中野三丁目において、西側南北通路と接続し、歩行者空間の拡充及び交通結節点機能の強化を図るため、2015年3月に中野駅西口広場を追加する東京都市計画交通広場の都市計画変更を行っている。

(2)土地区画整理事業
　広域中心拠点としてふさわしい魅力ある都市機能の創出と良好なまちなみを形成するとともに、南側の新たな玄関口となる中野駅西口広場の整備及び駅直近の基盤整備を行い、防災性や利便性を高め、地区全体の生活環境の向上を図るため、2015年3月に土地区画整理事業を都市計画決定した。また、同年7月にURを施行者として事業認可され、現在施行中である。

2. 基本設計の概要
   2021年2月に中野区が策定した「中野駅駅前広場デザイン等整備方針」の検討とあわせ、同方針の検討会メンバーである学識経験者とともに中野駅西口広場における施設配置、植栽、デザイン等について検討を行い、基本設計を実施した。

(1)広場部(地上部)
・広場と接続する各周辺道路の高低差を踏まえ、誰もが安全・快適に通行できるユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線、歩行者空間を整備
・周辺街区との舗装デザインの連携に配慮した温かみのある広場を整備
・南側の新たな玄関口として、みどりを創出するため、地域の歴史を踏まえた植栽を設け、休憩、待ち合わせできる空間を整備
(2)嵩上部
・西側南北通路との連続性を踏まえ、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線として、エレベーター、エスカレーター、階段を配置
・目線より低い位置に踊り場を設け、様々な方向からアクセスできる歩行者動線を整備するとともに、地域のイベント利用も視野に入れたゆったりとくつろげる空間を確保
・階段の中段部に踊り場を設け、地上部と一体的なたまり空間となる、親密感のある空間を整備

2021年度
　・意見交換会
　・実施設計

2022年度～2025年度
　・西口広場整備

2026年12月
　・西側南北通路完成

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(素案)について、区民意見を聴取するため意見交換会等を実施した。その意見の概要と区及び教育委員会の考え方について報告する。
　また、今後の進め方について一部見直しを行ったのであわせて報告する。

1. 意見交換会

(注)新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に伴い、終了時刻を8時30分から短縮して実施。

2. 区民から電話等で区に寄せられた意見
   件数：1件(内訳：電子メール1件)
3. 関係団体等からの意見聴取
   団体数：2団体
4. 意見交換会等における主な意見の概要と区及び教育委員会の考え方

3　学校施設整備の基本方針

4　学校施設の改築

5　学校施設の改修

その他意見

ご意見として承ったもの

• 中野区独自に中学校35人学級としてほしい。
• 区立かみさぎ幼稚園、武蔵台小学校、北中野中学校で、幼稚園から小学校、中学校までの一体的な連携教育も考えてほしい。

「中野区基本計画」及び「中野区区有施設整備計画」の策定時期の変更に伴い、以下のとおりスケジュールを変更する。
令和3年7月　中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(案)の作成
令和3年8月　中野区立小中学校施設整備計画(改定版)(案)に関するパブリック・コメント手続
令和3年10月　中野区立小中学校施設整備計画(改定版)策定