2021年度（令和3年度）第18回庁議（11月2日）
ページID：211735041
更新日：2023年8月3日
報告されたテーマ
キャッシュレス決済推進事業の実施状況について(区民部)
このことについて、次のとおり報告があった。
「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、新しい日常における生活応援を図るとともに、区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図ることを目的として実施した本事業の実施状況について、以下のとおり報告する。
事業概要
| 決済事業者 | PayPay株式会社 |
|---|---|
| 実施期間 | 令和3年9月1日から9月30日まで |
| 対象者 | 区内の対象店舗においてPayPay残高で支払いを行った者(区内在住・在勤・在学等は問わない) |
| 利用方法 | 期間中、対象店舗においてPayPay残高で支払を行った日から起算して30日後にポイントを付与する。 |
| 対象店舗 | 中小企業基本法第2条第1項で定める区内中小店舗のうちPayPay導入店舗(2021年8月現在 対象は約3,300店舗) 〈除外業種等〉 ・大手企業(スーパーマーケット、コンビニ等含む) ・公共サービス、保険製剤薬局、鉄道、宝くじ など |
| 付与率 | 30％ |
| 付与総額等 | 4億7千万円(想定ポイント付与総額) |
| 1人あたりの ポイント付与上限 | 1決済当たり2千円相当、期間内総額1万円相当 |
利用者支援(デジタルデバイド対応)
- 利用者向け説明会の実施
・区民活動センター5か所(参加人数：57名)
・高齢者会館4か所(参加人数：50名) - 相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用)
周知方法
- 区報、区のホームページ、SNS、区役所1階のデジタルサイネージ
- 区の掲示板、区有施設及び区内の参加店舗、区内各大学へのポスター掲示
- Web広告
- 区内JR駅ポスター掲示、関東バス車内広告
- 中野区商店街連合会の会員あてメール、中野区商店街連合会広報誌「なかの区商連情報」への掲載、東京商工会議所中野支部の会員あてメールなど
実施状況について
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた区内経済の活性化と、新しい経済様式によるキャッシュレス決済の推進を目的として実施し、実施期間中の対象店舗でのPayPay利用による区内総決済金額は約6億3百万円であった。キャンペーン実施前には対象店舗での決済金額が約1億6千6百万円であることから約3.6倍となり、1か月の短期間で一定の消費喚起効果を上げている。
参考：昨年度実施プレミアム付商品券事業 発行総額：約7億1千万円(使用期間3ヶ月)
また、キャンペーン期間中の総決済回数は約3.1倍増加、ユーザー数は約1.9倍増加となるなど、キャッシュレス決済の推進にも寄与している。
一方、ポイントの還元額については、東京都から交付される補助金額及び事業者からの試算等を踏まえ、当初4億7千万円余りを見込んでいたが、実績は約1億5千万円に留まり、執行率は約30.9％となった。予定を下回った主な要因として、緊急事態宣言が9月末まで延長されたことによる飲食店の休業や酒類提供の自粛等による影響が大きいと考えられる。
＜速報値＞
- 総決済金額 603,115,765円 (実施前から約3.6倍増加)
- 還元額 145,107,341円
- 総決済回数 257,169回 (実施前から約3.1倍増加)
- 1決済当たりの平均利用額 2,345円
- ユーザー数 実施前からの増加比：約1.9倍
- 1人当たり利用回数 実施前からの増加比：約1.6倍
(「ユーザー数」は、期間内に対象店舗で決済したユーザー数)
東京ヤクルト販売株式会社との高齢者等の見守りに関する協定の締結について(地域支えあい推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
区と東京ヤクルト販売株式会社(以下「東京ヤクルト販売」という。)は相互に協力体制を確立し、高齢者、障害者、子ども(以下「高齢者等」という。)が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、以下のとおり協定を締結する。
取り組み概要
東京ヤクルト販売の日常業務において、高齢者等に関して、何らかの異変に気づいた場合に、業務に支障のない範囲で当区に連絡する。
区はその状況を確認し、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関等と連携して支援等に係る活動を実施する。
活動の対象とする地域
中野区内で東京ヤクルト販売が日常の業務を行う地域。
相互理解
両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たって、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるようその体制の確立に努める。
協定の有効期限
協定締結の日から令和4年3月31日まで(更新可)
今後の予定
令和3年12月 厚生委員会報告
令和3年12月中旬 協定締結
中野区地域包括ケア総合アクションプラン(中間のまとめ)について(地域支えあい推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
「中野区地域包括ケア総合アクションプラン(中間のまとめ)」について、以下のとおり作成したので報告する。
中野区地域包括ケア総合アクションプラン(以下、「総合プラン」という。)の構成
第1章 策定の趣旨
第2章 中野区の地域包括ケアの2040年に目指す姿
第3章 目指す姿の実現に向けた区民、関係団体及び区の役割と推進体制
第4章 地域包括ケア体制の8つの柱の構成
第5章 地域包括ケア体制の柱別・施策別の目的と主な取組
(第5章については、総合プラン案で掲載する予定。)
計画の期間
令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間
取組状況
- 区がすすめる地域包括ケア体制の考え方や地域の団体活動の実情に関する、地域団体等へのヒアリングと意見交換を実施している。
(1)ヒアリングシート提出団体数 29団体
(2)個別ヒアリング団体数 15団体
(3)すこやか福祉センター圏域ごとのヒアリングと意見交換 23団体(35名)
上記団体数はいずれも10月末日現在。 - 地域包括ケアシンポジウム(区民及び地域団体との意見交換)
令和3年12月15日(水曜日)18時から中野ZERO小ホールで開催予定。
(上記のほか、区民と区長のタウンミーティングで、11月9日(火曜日)18時30分から、野方区民活動センターでテーマ「地域包括ケア体制の推進について」を実施予定。)
今後の進め方
- 地域包括ケア推進会議における総合プラン案の協議
- 関係会議体への情報提供と意見聴取
- 地域活動団体等、ヒアリングと意見聴取、協力依頼
今後の予定
令和3年11月9日(火曜日) 区民と区長のタウンミーティング
令和3年11月22日(月曜日) 地域包括ケア推進会議(総合プラン案協議)
令和3年12月 厚生委員会報告
令和3年12月15日(水曜日) 地域包括ケアシンポジウム
令和4年1月 厚生委員会報告
令和4年2月7日(月曜日) 地域包括ケア推進会議(総合プラン内容決定)
令和4年2～3月 総合プラン決定
令和4年3月 厚生委員会報告
お問い合わせ
このページは総務部 総務課が担当しています。