2021年度（令和3年度）第15回庁議（10月5日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区区有施設整備計画(案)(以下「案」という。)について、パブリック・コメント手続を実施したので報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年8月12日(木曜日)から9月1日(水曜日)まで
2. 意見提出者数
   60人(内訳：電子メール56人、ファクス2人、窓口2人)

パブリック・コメント手続での意見や区議会での議論等を踏まえ、本年10月中に中野区区有施設整備計画を策定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　第20期中野区文化財保護審議会委員の任期満了に伴い、中野区文化財保護条例第17条から第21条までの規定により教育委員会の議決を経て、第21期委員を委嘱した。

(五十音順)

令和3年10月1日～令和5年9月30日

教育委員会の諮問並びに文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、教育委員会に答申又は意見を述べること。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　(仮称)中野区子どもの権利に関する条例の考え方について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

区に関わる全ての人が子どもの権利の尊重の理念を持ち、それぞれの生活および活動に生かすことにより、子どもの権利を保障し、もって子どもにやさしいまちづくりを推進する。

《構成》

前文
第1章　総則
第2章　子どもの権利の保障
第3章　子どもにやさしいまちづくりの推進
第4章　子どもに関する取組の推進および検証
第5章　子どもの権利の相談および侵害からの救済
第6章　雑則

条例の考え方に関する意見交換会について、以下の日程で実施する。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、意見交換会に来場する区民に検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。また、地域団体等からの意見聴取を実施する。

(1) 子どもを対象とし、分かりやすい資料を用いて説明を行う。また、意見交換会の時間内において、都合の良い時間に参加できる形式とする。
(2) 定員を設け事前申込制とする。
(3) オンライン(ZOOM)による意見交換会とし、事前申込制とする。

令和3年12月　条例案に盛り込むべき事項の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和4年2月　第1回定例会に条例提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

子どもの好奇心を大切にし、自由にやりたいことができる遊び場を充実させることによって、屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流から子どもの自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育むとともに、地域の交流を促進させる。

• 区内全域でプレーパークを展開していくためには、各地区の特色・資源等を生かし、地域に根ざした活動を行う団体を育成し、これを支援していく必要がある。
• 地域におけるプレーパーク活動に比べ、より幅広い遊びに対応するとともに、それらの活動に対して、ネットワークの中心となり、運営支援や人材養成、人的交流、ノウハウの共有等を行うほか、プレーパークの普及啓発を担う中核となる拠点を整備していく必要がある。
• 子どもの想像力や工夫をこらした遊びの支援を継続的・発展的に実施するとともに、安全確保等を適切に行うためのプレーリーダー等を養成していく必要がある。

地域におけるプレーパーク活動の充実を図るため、地域団体の自主性・自発性を基礎とし、各地区の特色・資源を生かした地域に根ざした活動を支援するための助成制度を検討するとともに、プレーリーダー等を養成するための取組を検討する。
なお、区では公園利用ルールの見直しにおいて、公園の立地条件や特性を踏まえ、地域の理解や協力を得ながら、プレーパーク事業等の支援を行うための新たな公園利用の提案制度を検討している。
また、区内のプレーパーク活動の拠点となる施設の整備に向けて、全庁的に検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区の交通政策に関する基本方針の素案について取りまとめたので以下のとおり報告する。

1. 経緯
   令和3年3月　中野区交通政策基本方針(素案たたき台)の取りまとめ
   令和3年5月　第1回交通政策推進協議会の開催
   　・基本方針(素案)作成に向けた検討
   令和3年7月　第2回交通政策推進協議会の開催
   　・基本方針(素案)作成に向けた検討
2. 基本方針(素案たたき台)から基本方針(素案)への主な変更点について
   ・中野区交通政策推進協議会での委員意見を反映
   ・イメージパース図の追加
   ・出典元の時点更新　など
3. 中野区交通政策基本方針(素案)
   第1章　中野区交通政策基本方針について
   第2章　区の交通に関する現状と課題等
   第3章　交通政策の基本的な考え方
   第4章　交通政策基本方針の推進に向けて
   第5章　資料編

1. 日程等

なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各回に定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

2. 周知方法
   なかの区報(11月5日号)や中野区ホームページの掲載により周知する。
3. その他(関係団体からの意見聴取)
   意見交換会のほか、福祉団体から意見を聴取する。

令和3年11月　素案に関する意見交換会の実施
令和3年12月　案の作成、パブリック・コメント手続の実施
令和4年 3月　中野区交通政策基本方針策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業における現在の検討状況について報告する

事業者募集における提案内容をベースに、以下の内容について、施行予定者と事業化に向けた検討・調整を行っている。

1. 公共公益性の向上につながる空間構成
   ・ユニバーサルデザインや利便性に配慮した歩行者ネットワークの確保として、周辺各地区とのデッキ接続や歩道状空地の計画について検討を進めている。
   ・地域交通基盤の強化として、都市計画駐車場や地域荷さばき駐車場等の規模や配置について検討を進めている。
2. 施設計画
   ・用途毎の詳細検討に加え、施設全体の計画について、環境性・防災性の向上に向けた帰宅困難者対策や環境負荷低減の取り組みに関する検討を進めている。
   ・建物規模や形状、周囲の交通環境への影響などについて、関係機関と協議を進めている。
3. エリアマネジメント
   ・中野駅新北口駅前エリアにおけるエリアマネジメントの実施に向け、長期的なロードマップ及び短期的な活動計画の作成に着手している。
4. その他
   ・事業者募集時の審査委員会からの指摘事項についても並行して協議・検討を進めている。
   ・中野駅新北口駅前エリア内で事業が進んでいる街路事業(西側南北通路・新北口駅前広場)や中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業との事業間調整を行っている。

令和3年12月頃　拠点施設整備計画案に関する区民説明会
令和4年1月以降　環境アセスメント手続
令和4年3月頃まで　事業推進にかかる関係権利者間の合意形成
令和4年度　都市計画手続

　このことについて、次のとおり報があった。

　中野駅周辺では、平成24年6月に策定した「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer．3」に基づき、公共交通指向、歩行者優先のまちづくりを目指している。
　中野駅周辺の自転車駐車場に関し適正な位置・規模での整備を行うため、区では、「中野駅周辺自転車駐車場整備計画」(以下「本整備計画」という。)を策定し、現在整備を進めている。本整備計画は、おおむね5年毎に計画の見直しについて検討することとしていることから、現計画の進捗状況を確認し、見直しの考え方について報告する。

本整備計画は、中野駅周辺の各地区でのまちづくり方針と整合を図りながら、自転車利用者の利便性や安全性の確保、各地区のまちづくりや自転車ネットワークに配慮し、中野駅周辺の将来的な自転車駐車場利用を勘案した上で、適正な位置・規模の自転車駐車場を整備することを目的とし、平成29年1月に策定している。

1. 自転車駐車場需要を踏まえた整備台数
   本整備計画では、将来の中野駅周辺全体の整備台数を約6,000台とすることとしている。
   自転車駐車場の1日当たりの平均利用件数は、平成27年度は約7,600件であったが、平成30年度には約5,700件となっており、概ね目標の方向に進んでいる。
   主な要因として、計画策定時以降、中野四季の森公園地下自転車駐車場の整備・供用開始など、中野駅周辺中心部の歩行者優先エリアの外周に、自転車駐車場を分散配置したことが考えられる。
   中野駅周辺の各事業が計画又は整備途中であることから、今後のまちづくりの進捗に伴う需要の変化を見極めることとし、今回は中野駅周辺全体での整備台数の変更は行なわないこととする。
2. 方面別割合の変化を踏まえた配置計画
   平成20年、平成30年のパーソントリップ調査では、方面別の割合に変化がみられ、北西方面(中野四丁目)が増加、南西方面(中野三丁目)や南東方面(中野二丁目)が減少している。
   パーソントリップ調査から方面別の割合の変化に対応した台数配分及び整備箇所について、中野駅周辺事業の進捗状況も含めて検討した結果、当面、次のとおり見直しを行う。
   なお、自転車駐車場の位置及び収容台数については、まちづくりの進捗に伴う需要の変化を見極めた上で、今後も適宜見直しを行うものとする。

将来の自転車駐車場の位置及び収容台数

方面別の割合の変化(平成20PT、平成30PT)　

(PTはパーソントリップ調査の略)

(方面別の収容台数：将来整備台数(6,000台)に各方面の割合を乗じたもの)

方面別割合の調査方法

パーソントリップ調査を活用し、自転車を利用して中野駅に行く人がどこから来ているかを調査し、その結果を中野通りと中央線で4つに区分した各方面に配分し、全体に対するそれぞれの方面の率を算定した。

パーソントリップ調査とは
パーソントリップ調査は、「どのような人が」「どのような目的で」「どこからどこへ」「どのような交通手段で」移動したかなどを調べる「人の移動調査」で、ある人の平日の1日の動きを調査している。そこからは、鉄道や自動車、徒歩といった各交通手段の利用割合や交通量などを求めることができ、交通計画を作成する際の基礎調査となっている。
東京都市圏での直近の調査は、平成30年9月～11月にかけて実施した第6回調査で、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部を調査範囲としている。

これまでの内容を踏まえ、下記スケジュールにより本整備計画の改定を行う。

令和3年10月　本整備計画の見直しの考え方
令和3年10月～12月　本整備計画の改定(案)の作成
令和4年1月　本整備計画の改定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野三丁目土地区画整理事業において整備する中野駅西口広場の基本設計概要について、意見交換会を実施したので下記のとおり報告する。

1. 日時
   令和3年8月5日(木曜日)　18時30分～20時
2. 会場
   中野区産業振興センター
3. 参加者数
   24人
4. 出 席 者
   中野区(中野駅周辺まちづくり課)
   中野三丁目土地区整理事業施行者(UR都市機構)

1. 募集期間
   令和3年8月6日～令和3年8月26日
   (当初募集期間を令和3年8月12日までとしていたが、意見交換会において募集期間の延長要望があったため、中野区のホームページにおいて同年8月26日まで延長した。)
2. 件数
   4件

2021年度　実施設計
2022年度～2025年度　中野駅西口広場整備
　(上記の実施設計及び中野駅西口広場整備は、UR都市機構が実施する。)
2026年12月　西側南北通路完成

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目に位置する囲町地区においては、『囲町地区まちづくり方針(2015年8月)』に基づいてまちづくりが進められており、「囲町東地区」については、既に市街地再開発事業の組合設立認可がなされ、組合によって事業が進められているところである。
　この度、「囲町西地区」においても、市街地再開発事業について、中野囲町西地区市街地再開発準備組合及び関係機関との協議・検討が進展したことから、『囲町地区まちづくり方針』の改定素案、及び市街地再開発事業等の都市計画素案を取りまとめた。
　このことについて、下記のとおり報告する。

• 権利者数　41件
• 準備組合員数　30件
• 加入率　73.2％

(私道共有部を含む数値)

(主な改定内容)

• 引用している関連・上位計画等において改定等がなされたものの更新
• 囲町西地区のまちづくりの方針を追記
• 囲町西地区における市街地再開発事業の方針を追記

(決定・変更する都市計画)

• 囲町地区地区計画の変更
• 囲町西地区第一種市街地再開発事業の決定
• 高度利用地区の変更
• 防火地域及び準防火地域の変更
• 高度地区の変更
• 用途地域の変更(東京都決定)

(都市計画手続き関係)

2021年10月　まちづくり方針(改定素案)・都市計画(素案)に関する説明会
　・2021年10月15日(金曜日)　18時30分～20時　中野区役所7階会議室
　・2021年10月24日(日曜日)　14時～15時30分　中野区産業振興センター
2021年12月～　まちづくり方針(改定案)・都市計画(原案)に関する説明会、都市計画(原案)の縦覧・意見書の募集
2022年1月～　まちづくり方針の改定、都市計画(案)に関する説明会、都市計画(案)の縦覧・意見書の募集
2022年4月～　都市計画審議会への諮問(東京都・中野区)
2022年6月　都市計画決定告示

(囲町西地区市街地再開発事業関係)

2023年～　組合設立認可、権利変換計画認可、工事着工
2027年度　事業完了

　このことについて、次のとおり報告があった。

　小中学校学習系ネットワークの強化を行うため、情報通信環境の再構築について次のとおり報告する。

新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通せない中、小中学校における授業のオンライン配信環境を整えることが急務となっている。現在の学校のインターネット接続環境は、各学級から同時に検索や配信を行うことができない状況である。このような状況を解消するため、中野区教育の情報化推進計画において、令和4年度中に実施を予定していた小中学校学習系ネットワークの再構築を、今年度に前倒しで実施するとともに、再構築が完了するまでの一時的な対応として、配信用機器を調達することを目的とする。

1. 学習系ネットワークの再構築
   (1)インターネット接続方式の変更
   　現行は、学校から区役所を経由して区指定のデータセンターに集約され、そこからインターネットに接続する「センター集約式」であるが、これを各校から直接インターネットに接続する「ローカルブレイクアウト方式」へ再構築する。
   (2)高速大容量光回線の敷
   　インターネット接続を高速大容量化するため、各校からインターネットに接続する回線は、10Gbpsのベストエフォート光回線を敷設する。
2. 再構築完了までの対応
   (1)モバイルルーターの調達
   　学習系ネットワークの再構築が終わるまでの間は、モバイルルーターを小中学校の全学級分の460台をレンタルで導入し、学習系ネットワークの負担軽減を図るとともに授業のオンライン配信等に対応する。
   (2)配信用端末の調達
   　授業配信のためには配信用端末が必要であり、モバイルルーターと同数レンタルにより調達する。

令和3年11月から令和4年3月まで

令和3年10月　契約
令和3年11月　モバイルルーター・配信用端末の納品完了、ネットワーク再構築開始
令和4年3月末　ネットワークの再構築完了