2021年度（令和3年度）第8回庁議（7月20日）

6月27日(日曜日)14時30分～

沼袋区民活動センター

10人

6月29日(火曜日)18時30分～

南中野区民活動センター

17人

6月30日(水曜日)18時30分～

中野区役所

24人

計

51人

第2章　策定の背景

1

「3 財政状況・財政見通し」の「(1)財政状況」の歳出について「民間保育施設への給付費の増などにより、扶助費が増加傾向である」との記載があるが、「民間保育施設の増加に伴う給付費の増」に修正してほしい。区の方針で民間保育施設を増やし、その結果、給付費が増えたのであり、各施設の給付費が単純に増加したわけではないと思う。

民間保育施設の増加に伴う増のほか、公定価格(単価)の上昇による増もあり、施設が増えたことによる給付費の増とは別の給付費の増要因もあることから、こうした記載としている。

第4章　重点プロジェクト

2

重点プロジェクトの推進会議は公開するのか。区民参画の視点から公開すべきだと思う。

重点プロジェクトの推進会議は、各部の円滑な連携を図るとともに、各プロジェクトの着実な進展と進行管理を行うために、区職員により検討を行うものであり、会議の公開は想定していない。

3

「重点プロジェクト1 子育て先進区の実現」について、ヤングケアラーや児童養護施設卒園者の課題を記載すべきだと思う。

ヤングケアラーや児童養護施設卒園者への支援は、重要な課題であることは認識しており、これらを含めた子どもと子育て家庭に対するセーフティネットの強化に取り組んでいきたい。

4

「重点プロジェクト1 子育て先進区の実現」の推進するプロジェクト(2)の対応すべき課題に、「子育て家庭や保育施設における日常保育で安心して利用できる魅力ある公園や屋内施設の充実」を記載してほしい。

子どもや子育て家庭にとって魅力的な環境を目指し、区の現状や課題等を踏まえて、公園や屋内施設などソフト、ハードの両面から整備を進めていきたい。

5

「重点プロジェクト2 地域包括ケア体制の実現」の推進するプロジェクト(1)の重点ポイントに「地域ぐるみで課題を解決するための機能を強化します」とあるが、町会・自治会の負担とならない施策が大切だと思う。
町会・自治会は高齢化などにより、機能しなくなる可能性がある。行政が、地域の活動に期待するなら、町会・自治会に補助金を出すだけでなく、住民一人ひとりが地域に意識を向けやすくなるインセンティブが必要だと思う。

地域包括ケア体制の実現で描く姿は、支え手と受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで区民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に作っていくことである。これまで以上の負担を町会・自治会の方々にかけることは想定しておらず、全ての人が役割と生きがいを持って活躍し続けることができる社会を目指していく。

6

「重点プロジェクト3 活力ある持続可能なまちの実現」について、具体的なイメージが見えないので、戦略をもって、取り組んでほしい。特に中野駅周辺について、近年、チェーン店が増えてくるなど、魅力を感じない。各店舗の魅力を高めるなど、中野らしさを目指したまちづくりを進めてほしい。

中野五丁目は、個性のある店が多く、そうした地域と中野四丁目など再開発された地域が、対照的に存在するのが中野の魅力であり、強みになると考えられる。
中野駅周辺のまちづくりを進める中で、あらゆる世代の方々にとって、利用しやすく魅力的な商業施設を誘導していきたい。

7

「重点プロジェクト3 活力ある持続可能なまちの実現」について、人と人とのつながり、まちの多様性が活力を生み出すという「活力」の説明があると良いと思う。プロジェクト設定の背景に、「さらには子育て先進区や地域包括ケア体制の実現を見据え」とあるが、どのような意図でここに記載したのか。

各地区のまちづくりなどの進展の中で、経済の活性化や文化芸術の振興などを図ることで、人々が集い、つながりが生まれるなど、まちのにぎわい、活力は創出されるものであると考えており、活力の趣旨は既に記載している。
活力ある持続可能なまちの実現に向けては、将来に渡って誰もが安全・安心に住み続けられる環境を整えていくことが必要であることから、都市基盤の創出・再生等を進める上では、今後の人口構造や社会の変化を踏まえ、子育て先進区や地域包括ケア体制の実現も視野に入れていく必要があると考えており、このような記載とした。

8

「重点プロジェクト3 活力ある持続可能なまちの実現」の推進するプロジェクト(1)に「まちのブランディング」とあるが、地域のブランディングの前に、中野区のブランディングが不十分だと考える。

地域との連携等によるブランディングに取り組むことにより、中野区のブランド力を高めることに効果的に繋がっていくと考える。

第5章　基本目標別の政策・施策

(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち

9

「施策1 人権と多様性の尊重」の成果指標が「ユニバーサルデザインの認知度」となっているが、共生社会の実現や多様性を大切にしたまちづくりへの取組としては弱いと考える。心のバリアフリーの広がりを目指した教育、スポーツ、建築など、様々な分野での具体的な取組が必要だと思う。

ご指摘のとおり、ユニバーサルデザインの認知度を高めるためには、様々な領域における具体的な取組が必要である。その取組については、2019年度に5か年のユニバーサルデザイン推進計画を策定し、ハード、ソフト、ハートを基本理念として、教育、スポーツ、建築を含め、既に取り組んでいるところである。

10

若者の定住促進を図るため、就業環境を整えるとともに、ICT等の最新技術に触れられる環境整備やそれに向けた各種支援を行ってほしい。また、地域の大学・研究機関・民間企業等と共同でAI等の新技術の研究を容易に行うことができる機会等を創出し、中野で起業できる仕組みを作ってほしい。

若者を含めた区民の新技術の研究機会の創出や起業につながる仕組みづくりについては、様々な創業・経営支援機関による区内のネットワーク等を活かして、今後検討していく。

11

商店街の空き店舗を活用して、若者やスタートアップ企業が利用するコワーキングスペースやeスポーツ施設等の設置や、起業希望者に対して、お試しで短期間スペースを貸し出す取組を行うなど、商店街のにぎわいを創出してほしい。

商店街が実施する空き店舗活用によるにぎわい創出事業に対し、支援を行っていく。

12

デジタル地域通貨の活用による区内の商店街での使用に限定したポイント還元や、人流データに基づいたイベント実施による商店街の回遊促進などの仕組みを作ってほしい。

商店街のキャッシュレス化への支援を進めると同時に、デジタル地域通貨等に関する検討も行っていく。また、イベント事業や活性化事業を積極的に展開し、商店街のにぎわいを創出していく。

13

中野駅北口の再開発を文化と商業でブランド化してほしい。新たな文化施設の整備にあたっては、中野サンプラザが育んできたブランドをベースにブランド性の高い施設とするとともに、有名なレストラン等の商業施設を誘致することで、強力なブランドイメージを全国に発信できると思う。
中野駅北口は、中野サンモール商店街、中野ブロードウェイ、それと並行する飲食店街がある庶民的商業地区である。これらの活性化とともに、なかのZEROは区民の利用を中心とした社会教育拠点とし、新施設は区外からの集客を中心に利用を促進する商業パフォーマンスを中心とした区内外の芸術家の活動の場として役割を分担することが、中野区のブランド化と経済活性化につながると考える。

中野駅新北口駅前エリアの拠点施設整備にあたっては、中野サンプラザホールのDNAを継承した多目的ホールをはじめ、商業施設など多様で魅力ある機能を備えた、新たな文化・芸術等発信拠点の形成を図っていく。
商店街はエリアを構成する重要な主体の一つであることから、駅周辺地域における地域特性を活かしたイベントを行うことや、他の事業体と一緒に地域のカラーを出していくことが必要である。そのため、区としても、商店街と共に地域経済の活性化や中野区のブランド化に向けた方策を検討していく。
また、これらについては、今後の中野駅周辺におけるエリアマネジメントの取組においても検討を進めていく予定である。

(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち

14

PDCAサイクルは、教育や子育てにはそぐわないと思う。例えば、施策12の成果指標「子どもの権利が守られていると思う区民の割合」の目標値が30%、「自分のことが好きだ」と思う児童・生徒の割合」の目標値が小学生：75%、中学生：65%となっているが、教育や子育てに関しては、数値目標を達成することを目的にすべきではない。

基本計画においては、計画の達成状況を計るため各施策ごとに数値目標を設定している。

15

「施策12 子どもの権利の尊重と理解促進」に、主な取組として、計画を策定し、子ども施策の推進とともに、区が自己評価をした上で、これらを評価する第三者的な組織を設置することを記載してほしい。子どもの権利擁護推進審議会答申における重要な視点だと思う。

子どもの権利擁護に係る条例制定後の施策の推進については、審議会の答申などを踏まえ、条例を検討していく中で明らかにしていきたい。

16

「施策16 子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実」の現状と課題に、保育園・保育施設の園庭が狭い・ない、校庭が児童・生徒数に見合った広さがないことや、指導上の工夫とともに、必要な園庭・校庭面積を確保できるよう区が最善の努力をすることを追記してほしい。

学校施設の改築や改修、保育施設の整備については、「施策19 これからの学びに対応した学校教育環境の整備」や「施策22 将来を見通した幼児教育・保育の実現」において記載しているため、ご意見も踏まえながら、今後の整備、改築、改修の検討を行っていきたい。

17

小・中学校の教員が多忙であり、すべての児童・生徒に声をかける余裕がない。教員の働き方改革について記載してほしい。

教員の多忙さについて、課題だと考えている。ICTに関して教員をフォローする人材を配置したり、校務の支援をするスクールサポートスタッフを配置するなど支援している。教員の働き方改革については、「施策19 これからの学びに対応した学校教育環境の整備」に記載している。

18

ICT機器やネットワークを活用して教職員の働き方改革を促進してほしい。

働き方改革推進プランや中野区教育の情報化推進計画に基づき、ICTの活用等による業務改善や効率化など、働き方改革を進めていく。

19

「施策22 将来を見通した幼児教育・保育の実現」の現状と課題に、保育室等の面積や職員配置、園庭の確保など、ハード面での環境改善を検討することを追記してほしい。子どもの発達する権利を保障し、コロナ禍での三密を避け、ゆとりある保育への転換を図ってほしい。

中野区の設備および運営に関する基準に基づき、適切な運営を図っている。

20

「施策22 将来を見通した幼児教育・保育の実現」の現状と課題に、区は区内の保育施設の質を向上させる役割を担っていることを追記してほしい。児童福祉法に則り、区が保育に責任を持つことを体現できるよう、保育内容にも責任を持つ施策展開をしてほしい。保育施設への指導検査とあわせて私立保育園の保育の質の確保には、ハード面での環境整備とともに、保育士等が働き続け専門性を蓄積できるよう、区が支えていく必要があると思う。

区立保育園と私立保育園の連携強化などにより、区内の保育施設の質の向上を図っていきたい。
保育士の待遇改善については、宿舎借上げ支援等により、保育士等の定着率向上に向けて取り組んでいるが、運営費のうち人件費が半分を下回っている園もあり、引き続き区として、改善を申し入れていきたい。

21

区立幼稚園で行われている教育は素晴らしく、中野の宝だと思うので、今後も残していってほしい。

区立幼稚園については、当分の間、現在の幼稚園運営を継続するが、様々なライフスタイルに対応できる認定こども園についての検討を続けていく。

22

学童クラブについて、待機児童が発生している地域もあるので、改善してほしい。

学童クラブの待機児童が発生している地域については、閉館する児童館を学童クラブ施設として転用するなど、対策を講じていきたい。

23

プレイパークについて、区も主体的に充実を図り、官民連携で取り組んでほしい。

団体が行うプレイパーク活動への支援の充実を図るとともに、区としてのプレイパークのあり方や考え方について、まとめていきたい。

(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち

24

運動やスポーツによるフレイル対策に加えて、ICTを活用した健康の見える化やヘルスアドバイスを受けられるような環境整備により、高齢者の健康増進につなげ保険料を抑制する仕組みについても盛り込んでほしい。

運動やスポーツによるフレイル対策に、ICT活用の推進を検討する。また、パーソナルヘルスレコードの取組を推進することによって、区民が理解しやすい形で、個々の保健医療情報を一元的に把握できるようにするとともに、保健医療情報を活用した健康維持・増進に関する他自治体の先駆的な取組についての情報収集を行うことで、区民の健康管理や疾病予防のあり方を検討する。

25

「施策35 生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実」の成果指標について、中野くらしサポートについても評価していくべきだと思う。

中野くらしサポートについては、「主な取組(1)生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進」に記載している。「中野くらしサポート」そのものを成果指標とはしないが、施策35の成果指標や主な取組で示しているとおり、各支援体制の充実に取り組んでいく。

26

「施策35 生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実」のために、関係機関等との協働により、生活保護の申請を含む多様なニーズに丁寧に応える、生活相談体制を作っていくことが必要である。

区では、従前より社会福祉協議会や医療機関、民間支援団体等と連携し、社会資源等の積極的な活用を図りながら、相談者へのきめ細かな助言や支援を行ってきた。今後も、これら関係機関との協働を推進し、相談窓口体制の一層の充実に取り組んでいく。

27

「施策40 地域医療体制の充実」の「主な取組(3)薬局等における安全管理体制の充実」に「区民に対し、重複服薬や過剰摂取の防止、残薬管理のための普及啓発を行います」とあるが、ビッグデータを活用することを追記してはどうか。重複投与の確認に、区の国民健康保険のデータを活用できると考える。

ビッグデータの活用については、「施策39 健康的な生活習慣が身につく環境づくり」の「主な取組(2)データ分析や健診等による健康づくりの支援」に、特定健康診査や診療報酬明細書などのデータの収集・分析に基づいた事業展開やパーソナルヘルスレコードを活用したアプローチ等を記載している。重複投与等も含め、取り組んでいく。

28

「施策41 生涯にわたり学び続けることができる環境づくり」について、社会教育の視点が必要だと思う。専門職の採用・育成・事業への活用が必要だと思う。

区は社会教育事業に関して専門的技術的助言等を行う専門的職員として、社会教育主事を配置している。今後も様々な社会教育事業等を展開し、誰もが生涯を通じて主体的に学習に取り組めるよう多様な学習機会の提供に努めていく。

(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

29

高齢化社会における移動手段として、例えばAI運行によるバス・タクシーなど、オンデマンド交通の実現に向けた取組を検討してほしい。

民間による交通との役割を踏まえながら、様々な事例を研究し、新たな公共交通サービスの導入の可能性について検討を進める。

30

脱炭素社会の推進と気候変動への適応を確実に進めるためには、エコカーの比重を増やす、街中の車の交通量を減らす、公共交通機関を使用しやすくする、という取組が重要だと思う。中野区においても次世代自動車導入の動きを進め、同時に、シンボル的なストリートや街区を歩行者専用にしたり、交通量を減らす実験を進めるなど、行政と市民が協働した地球を守る取組の推進を施策に盛り込むことを検討してほしい。

脱炭素社会の推進のため、基本計画では、まずは区において環境に配慮した庁有車への代替を進めていくこととしている。
また、基本計画には、公共交通が利用しやすくなることも含めた総合的な交通政策を進めるため、交通政策の基本方針・計画検討などについて記載している。

31

「施策52 ごみの減量やリサイクルの推進」の「主な取組(2)資源とごみの正しい分別・排出の推進」に、「排出マナーの向上や不適正排出者への指導、資源の持ち去り防止に向けた取組を進めます」とあるが、「強化します」に修正してほしい。ごみ集積所のごみ出しのマナーが悪化しており、従来どおり、リーフレットを配布するだけでは改善されないと思う。指導などの取組を強化してほしい。

区としては、ごみ集積所のごみ出しマナーの向上に向けて、リーフレットの配布とともに、区職員のパトロールなどにより、排出指導等を行っており、今後も取組を推進していく。

32

新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の防止・対策を大きく取り上げてほしい。また、区民への正確な情報伝達手段の確保による避難所の三密回避やAI等による避難所における三密検知など、感染症の感染拡大時における災害対策を検討してほしい。

「施策55 感染症の予防と拡大防止」の中で、着実に進めていきたい。
避難所における感染症対策については、受付時における検温等のスクリーニングと避難スペースを区分するゾーニングを考えており、入口での対策を実施する。また、避難スペースでの感染予防についても、従来のスペース以上に間隔をとるように実施する。

第6章　区政運営の基本方針

33

「対話・参加・協働に基づく区政運営」とあるが、区政やまちづくりへの区民の参画について、個々の事業を進める中で具体的に進めてほしい。区民が区政等に関わることで地域に愛着が生まれると思う。

区政やまちづくりに参画したいと考えている区民は多く、様々な分野に渡る事業ごとに、その力を具体的に生かしていく方策を検討していきたいと考えている。

34

職員が日常業務におわれ、レベルアップ出来ない状況となっていると思うので、改善してほしい。また、担当部署の課題を理解し、適切な行動ができる職員を育てることが出来なければ、平和でより豊かな暮らしを実現することはできないと思うので、職員の研修を充実させることを記載してほしい。

職員の人材育成に当たっては、基本計画を実現するために、研修のあり方も含め、人材育成を体系的・戦略的に進めていくための基本方針を策定する予定である。その方針に基づき、担当部署の課題を理解し、適切な行動ができる職員の育成を進めていく。

35

直営・委託についての考え方が記載されているが、コストありきに見える。コストの視点も大切だが、質を担保した区政運営を行ってほしい。

厳しい財政状況が続く中では、区の歳出のうち、人件費が多くを占めることから、職員数を大きく増やしていくことはできないと考えている。一方、区がノウハウを持ち続ける必要がある事業については直営にするなど、ノウハウを維持するための工夫も必要だと考えている。委託については、質を担保した上で、業務の効率化など様々な視点から、適宜導入すべきものだと考えており、事業の性質によって、最適な運営方法を選択していく考えである。

1

将来人口推計について、最近一軒家が数軒に分割され建売りされることが多いが、その分の流入による増加を見込んでいるか。

将来人口推計については、国勢調査及び住民基本台帳のデータを基に、社会動態や自然動態を踏まえた上で、中野駅周辺まちづくりの動向なども含め推計している。ご指摘の点は、社会動態の要素の一つであると考えている。

2

政策とSDGsの関係性が示されているが、区として、17のゴールを目指し、何をどこまで取り組むのか。

SDGsの推進にあたっては、SDGsの17のゴールの視点を踏まえて、各政策に取り組んでいく必要があると考えている。

3

「重点プロジェクト2 地域包括ケア体制の実現」のプロジェクト設定の背景に、「すべての人を対象に地域包括ケア体制を構築」とあるが、具体的な対象者は絞られるはずだと思うが、対象をどこと捉えているのか。

「支援が必要な」すべての人を対象としており、具体的には、これまで個別の制度や施策で対応してきた、高齢者、子ども、障害者、生活困窮者だけでなく、引きこもりのような年齢や原因が様々であり、個別の制度や施策では対応できないケースや、世帯で複合的で様々な要因を抱える人々を包括的に解決すべきケースも含まれる。

4

「重点プロジェクト3 活力ある持続可能なまちの実現」の推進するプロジェクト(2)について、東中野駅、東京メトロや都営地下鉄大江戸線沿線については、どのように考えているのか。

東中野駅や中野坂上駅、新中野駅の周辺地区については、地域における民間開発の動向に注視しながら、各地域の特性に合わせたまちづくりを検討する。

5

区民活動センターについて、住区協議会の考え方を復活させることで、区民活動センターを身近に感じる人が増えるのではないか。

区は住区協議会についての検証をもとに区民活動センターを設置している。区民活動センターは、地域住民の自主的かつ主体的な取組を促進するため、地域住民による地域自治の拠点として設置している。地域団体の活動拠点として、また、地域団体間のネットワークづくりの推進拠点として、より身近に感じてもらうようにしていきたい。

6

バーチャルとリアルの融合など、中野に来なくても、中野ならではの伝統・文化や活動に触れたり、にぎわいを実感できることで中野のファンを増やすことにより、ふるさと納税等の寄付の増や、新たな来訪者の増につながる仕組みを作ってほしい。

伝統的な文化・芸術活動だけでなく、お笑いや演劇などのエンターテインメント、漫画やアニメなどのサブカルチャーなど、区民の誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりを進めていく。また、中野区の事業者や団体、区民のつながりを積極的にPRすることが区のイメージアップにつながり、中野のファンを内外で増やすことになると考えている。ふるさと納税については、返礼品の見直しなどにより、中野への関心を集め、寄付額の増を図りたい。

7

商店街の存続は、事業者の後継者問題だと思う。例えば、若宮地区ならば、西武新宿線連続立体交差事業により生まれる土地を、公園や駐車場ではなく、トレンドとなる新しい商店街として活用し、ブランド化により、人流を活性化させ、商店街の将来性を向上させることが必要だと考える。

国、都(中小企業振興公社)、区による様々な商店街支援事業に加え、各種融資あっせん制度が用意されており、それらの活用も図りながら後継者支援や商店街のブランド化への取組を引き続き支援していく。
西武新宿線の連続立体交差事業により、新たな利用が可能となる鉄道事業用地の活用方法については、関係機関と調整を図りながら検討していく。

8

子どもの学習環境について、学習補助機関は不可欠なものだと思うが、経済的状況などから利用できない家庭を支援するため、進学や授業の補習を行う公的な塾の制度を作ってほしい。

区では就学援助世帯を対象とした学習支援事業を実施しており、今後、対象者の拡大など、事業の拡充等の検討を進めていく。

9

小・中学校について、教員が一人ひとりの子どもにより目が行き届くよう、20人学級としてほしい。中野区は、都の計画よりも前倒しで少人数学級制を実施し、35人学級ではなく、一挙に20人学級の実現を目指してほしい。

学級の編成に関しては、東京都の学級編制基準に則り進めている。なお、小学校に関しては、令和7年度までに段階的に35人学級になる。中学校に関しては、今後の検討課題だと考えている。授業の内容によっては一定規模の集団による指導が効果的な場合もあり、適正な人数については今後も検討していく。

10

両親が共働き、ひとり親など、家庭状況の多様化によりPTAは維持が難しくなっている。PTAは子どもたちの教育環境を見守り、時に学校と力を合わせて支援する形に在り方を見直すべきだと思う。

近年、PTAへの加入を躊躇する保護者もいると認識しているが、今後、学校、保護者とも調整を図りながら、継続的な活動が行えるよう支援していく。

11

AI・ICTを利用した学級運営の見える化やいじめの早期発見を可能とする環境整備を行ってほしい。また、タブレットを活用して、世界とつながるとともに、文化芸術等の中野の良さに触れる機会を作ってほしい。

1人1台タブレットはさまざまな活用方法が考えられるため、学校や関係機関とも連携しながら、AIやICT機器を活用した取組について検討していく。
また、文化芸術の振興に向け、小・中学生に向けた文化事業を提供するなど、子どもたちが文化芸術に触れる機会の充実を図っていく。

12

親の経済的・時間的負担を最小限に抑える子育て支援環境を整え、子どもを社会で育成する体制が必要である。ひとり親家庭に対する支援、保育園や学校の時間外の子どもの見守り施設の充実、学童クラブの保育時間の延長、ショートステイ施設の拡充をしてほしい。

ひとり親家庭に対する支援など、子育て支援の取組を引き続き実施するとともに、保育施設と地域の交流事業など地域全体で子育てを応援するための取組の検討を進めていく。

13

保育園について、株式会社や他県の法人等、保育園の運営主体が多様化している中で、区内の保育園等の保育の質を担保してほしい。
また、民間の保育施設の保育士の定着率向上のため、待遇改善が必要だと思う。

区立保育園と私立保育園の連携強化などにより、保育の質の向上を図っていきたい。
保育士の待遇改善については、運営費のうち人件費が半分を下回っている園もあり、区として、引き続き改善を申し入れていきたい。

14

ひがしなかの幼稚園を認定こども園に転換することを検討するとのことだが、転換以外に誘致などにより、認定こども園を増やすことを検討しているか。

区立幼稚園については、当分の間、現在の幼稚園運営を継続するが、様々なライフスタイルに対応できる認定こども園についての検討を続けていく。また、この他に、区が認定こども園を新設する予定はない。

15

民間学童クラブを誘致してもまだ待機児童が発生している地域もあるので、キッズ・プラザを利用する待機児童の扱いを変えてはどうか。キッズ・プラザで、昼食だけでなく、おやつを食べられるようにすれば、待機児童の解消や保護者の不安の解消につながると思う。

民間学童クラブを誘致しても、キッズ・プラザで待機を希望する保護者が一定数いることは把握している。民間学童クラブへの利用を促していく。

16

小・中学校の授業の中で、児童館、保育園や幼稚園などへのフィールドワークを取り入れてほしい。
また、保育園、幼稚園、小・中学校の連携教育に、地域の子どもの様子を知る児童館職員も参加してはどうか。また、学校評価にも、児童館長を入れてほしい。

小・中学校での地域での授業の一環として児童館とも連携を図っている。また、今後の地域学校協働活動や学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の検討の中で、学校・家庭・地域が協働して学校運営を進めていく仕組みを整えていく。

17

「施策26 若者が地域や社会で活躍できる環境づくり」の主な取組に「中高生の活動の機会や場の確保」とあるが、どういったことを想定しているのか。

中高生の活動の機会について、ハイティーン会議を見直し、中高生が幅広く参加できるものにしていきたい。
また、中高生の健全な居場所となり、主体性を持った活動を通じて、中高生世代の地域参加・社会参加へつなげることを目的とした施設の設置について、他区の状況や中高生のニーズを踏まえながら、検討していきたい。

18

区長や区の職員が、各中学校に出向き生徒会の子どもと意見交換するなど、子どもの意見を聞ける懇談の場をつくってほしい。

毎年、児童・生徒と区長とのタウンミーティングとして、小・中学校各1校ずつ区長が直接学校へ出向き、児童・生徒の意見を直接聞く機会を設けている。

19

高齢者の現役時代の特技や技能を若者世代に継承する仕組みや、高齢者と企業とのマッチングによる生涯現役を可能とする仕組みを作ってほしい。

地域で公益的な活動をしたいという人材・団体がそれぞれの特性を活かして多様な活動を展開し、活躍できるよう伴走型で支援する機能を充実するための検討を進めているところである。こうした中でシニア世代を含め検討を進めていきたい。また、各関係機関、ハローワークとの連携強化により、高齢者等と事業者のマッチングを推進していく。

20

社会福祉協議会の実施している休業等による福祉資金緊急小口資金が打ち切りになりつつある。生活困窮者への支援として、住民税の非課税枠を引き上げるなど、税控除を充実してはどうか。また、子育て家庭だけでなく、若者から高齢者まで、生活に困窮している方に対する食糧支援を進めてほしい。

休業等による福祉資金緊急小口資金には、多くの申込があった。国と別に区としての支援を検討していきたい。フードパントリーは子育て家庭だけでなく、20～30歳代、高齢者にもニーズがあるようなので、活動を支援していきたい。住民税の非課税枠は法令で決まっているので、変更することはできない。

21

地域開放型学校図書館について検証を行うとのことだが、検証せず、廃止すべきだと思う。乳幼児親子が利用するにはスペースが狭い。キッズ・プラザのスペースも不足していると感じるので、地域開放型学校図書館のスペースを、キッズ・プラザの子どもが自主勉強できるようなスペースに転用してほしい。

地域開放型学校図書館については、様々に意見をいただいている。そうした意見も踏まえながら、検証を行う。

22

地域開放型学校図書館を検証するとのことだが、どういう基準で行うのか。利用者数だけでなく、そこで行われている内容などについても詳細に検証してほしい。

検証については、利用者数だけではなく、満足度等も含め詳細に行う。

23

地域開放型学校図書館は、狭く、本が低学年向きで蔵書が少ない。子どもの活字離れを防ぐために充実させてほしい。設置の実績だけ作り、実際には使いにくいものだったということが多いように思う。地域開放型学校図書館を検証するとのことなので、今後設置する際には、検証を生かしたものとしてほしい。

検証結果を踏まえ、今後の地域開放型学校図書館のあり方について検討していきたい。

24

まちづくりの進展により公園を整備する際に、公園における災害時に活用可能な大容量バッテリーや無線占有網の整備による通信環境の確保など、防災拠点としての公園機能と総合的な防災対策が連動するような取組を行ってほしい。

都市の基盤施設として公園は、オープンスペースとして延焼防止等被害の抑止や緩和、発災後の救援・復旧等の活動の拠点等防災上重要な役割を果たしているため、防災公園等の整備や都市開発にあわせた防災機能の強化に努めていく。

25

新区役所の整備についてもまちづくりの一つとして捉え、周辺の民間施設と連携した災害時の避難所機能や高齢者への適切な情報伝達ができる仕組み等を備えたものとしてほしい。

本部機能の建築物に避難所機能を入れることで、本部機能が低減する事が考えられ、区役所には、本部機能の他、物資輸送拠点のみと考える。また、高齢者への情報提供については、防災行政無線や防災情報メールなど活用し、伝達していく。

26

西武新宿線連続立体交差事業が予定よりも何年も遅れているのはなぜか。

西武新宿線連続立体交差事業の事業主体は、東京都である。事業期間が当初予定より6年間延長することになったが、これは事業に必要な用地取得の遅れによるものである。区としては、連続立体交差事業の動きを注視しながら、駅周辺のまちづくりを進めていく。

27

新井薬師前駅の駅前の商店街について、個性的な店が多いので、駅前の再開発によりなくならないようにしてほしい。

新井薬師前駅の駅前では、駅前広場や駅前拠点地区の整備を行うことにしているが、哲学堂通りの商店街については、現時点では再開発等の予定はない。

28

公園について、犬を入れないでくださいとの看板があり、他区の公園を利用している。公園緑地課に理由を確認したところ、衛生面から禁止している、とのことだったが、なぜか。犬を連れて公園を利用できるようにしてほしい。

公園再整備計画を策定する中で、公園の利用ルールについても見直しを含め、検討していきたい。マナーに問題のある飼い主もおり、衛生面から公園利用を制約せざるを得ない面がある。引き続き、公園の利用上のマナー向上に努めていきたい。

29

中野駅周辺の駐輪場が、駅から遠くなっていると感じる。また、駅の西側の駐輪場はとても混雑している。中野駅周辺を再開発するにあたって、駐輪場は確保されるのか。

中野駅周辺は中心部への自転車の流入を抑制することで安全を確保し、歩行者優先の方針のもと、まちづくりを進めている。自転車駐車場はこれらを踏まえつつ、需要を考慮しながら再開発等とあわせて適切に整備していく。

30

鷺宮小学校と西中野小学校の統合に伴い、鷺宮2号踏切に安全性を考慮したトンネル型の道路を作ってほしい。または、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの辺りから旧第八中学校のグランドに通じる高架橋を作ってほしい。そうした要望を、新校舎が完成するまでに作るよう、西武鉄道株式会社へ申し入れてほしい。

安全性を考慮した方策について、現在検討中である。

31

区民が参加しやすい寄付などの仕組みを作り、区政課題の解決のための取組に、区民の力を生かしてほしい。

中野区の考え・取組に賛同していただける方に寄付をしてもらう、ガバメントクラウドファンディングを始めている。今後も、広くこうした制度を活用していきたい。

32

区の組織も、基本計画に合うように改める必要があると思う。

基本計画を推進していくための組織について、今後検討していく。

33

区が子育て支援に積極的に関っていくためには、現在の職員数約2,000人では足りないと思う。

児童相談所の設置などにより、区の職員は一定増えるが、財政面から、大きく増やしていくことはできないと考えている。

第1章　計画の基本的な考え方

－

第2章　策定の背景

P.13
～16

・人口動向のうち総人口、年齢構成、子ども女性比、人口動態について2021年の値を追記

第3章　計画の体系

－

第4章　重点プロジェクト

－

第5章　基本目標別の政策・施策

P.59
～288

・現状データ及び成果指標と目標値の現状値について、原則、2020年度の値に修正

基本目標1　人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち

施策6　誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり

P.86

・現状と課題について、遊び心あふれる文化芸術の趣旨に関する記述を修正

施策10　中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信

P.103

・成果指標と目標値のうち「中野駅の乗車人員(1日平均)」を「中野駅の乗車人員(1日平均)のJR東日本エリア内での順位」に変更

施策11　中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導

P.106

・成果指標と目標値のうち「中野駅周辺における都市基盤整備(街路事業)の進捗率」について目標値を修正

基本目標2　未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち

施策13　一人ひとりの状況に応じた支援の充実

P.117

P.118

・主な取組(2)の本文に「スクールカウンセラー」を追記
・事業の展開のうち「不登校児童・生徒への支援事業」について、スクールカウンセラーに関する記述を追記

施策15　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応

P.124

・成果指標と目標値のうち「要保護児童対策地域協議会への参加関係機関数」について目標値を修正

施策18　特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進

P.137

・成果指標と目標値のうち「学校の授業等で活用した地域人材の人数」について目標値を修正

施策21　妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実

P.148

P.150

・成果指標と目標値のうち「妊産婦に対する妊産期相談支援事業実施の割合」について目標値を修正
・事業の展開のうち「子育て支援情報配信」について、後期の展開を「子ども総合窓口待ち時間情報提供の運用」から「推進」に変更

施策27　社会との関わりに課題を抱える若者の相談支援体制の充実

P.170

・成果指標と目標値のうち「子ども・若者支援センター及びすこやか福祉センターにおける若者相談対応件数(実人員)」について目標値を修正
・成果指標と目標値のうち「若者相談対応により課題の解決に至った件数(実人員)」について目標値を修正

基本目標3　誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち

施策31　区民が主体的に取り組む介護予防の推進

P.188

・主な取組(2)の本文について、介護予防事業への参加の促進に関する記述を修正

施策33　多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進

P.196

P.197

・成果指標と目標値のうち「アウトリーチチームが対応して適切に支援につなげた割合」について目標値を修正
・主な取組(4)の本文に、「非行や犯罪の防止」を追記

施策35　生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実

P.204

・成果指標と目標値のうち「生活保護から自立した世帯数」について目標値を修正
・成果指標と目標値のうち「生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合」について目標値を修正

施策38　誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり

P.217

・成果指標と目標値のうち「障害者スポーツ事業、普及啓発事業等の参加者数」を「障害者の外出の主な目的における趣味・スポーツの割合」に変更

基本目標4　安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

施策44　西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進

P.243

・成果指標と目標値のうち「西武新宿線5駅周辺の居住人口」について目標値を修正
・成果指標と目標値のうち「西武新宿線5駅の1日乗降客数」を「西武新宿線5駅周辺の居住者のうち、中野区を住みやすいと思う区民の割合」に変更

施策45　各地区の特性に応じたまちづくりの推進

P.247

・成果指標と目標値のうち「中野坂上駅、東中野駅、新中野駅周辺の居住人口」について目標値を修正
・成果指標と目標値のうち「中野坂上駅、東中野駅、新中野駅の1日乗降客数」を「中野坂上駅、東中野駅、新中野駅周辺の居住者のうち、中野区を住みやすいと思う区民の割合」に変更

施策46　住宅ストックの質の向上、適切な維持管理及び有効活用の推進

P.253

・事業の展開のうち「空き家対策推進事業」について、前期の展開を修正

施策49　多様なニーズに応じた魅力ある公園の整備

P.260

P.261

・現状と課題について、公園率及び区民1人当たりの公園面積を追記
・成果指標と目標値のうち「公園や広場の利用率」について目標値を修正

施策53　みどりの保全と創出の推進

P.276

・成果指標と目標値のうち「みどりの豊かさに対する区民の満足度」について目標値を修正

第6章　区政運営の基本方針

－

6月27日(日曜日)14時30分～

沼袋区民活動センター

10人

6月29日(火曜日)18時30分～

南中野区民活動センター

17人

6月30日(水曜日)18時30分～

中野区役所

24人

計

51人

1

中野区は、区民1人あたりの区有施設の面積を増やしたいのか。

将来的に人口は減少する見込みであり、区有施設の面積を増やさない方向で進めていく。現在、総合体育館の整備などにより、一時的に増加しているが、人口が減少した際に急に施設を減らすことはできないため、増やさないようにしたい。なお、今後施設を新設する場合は複合化などをしていく。

2

区の財政や10年後の施設の配置バランスなどを考慮して決めていると思うが、地域で長年、継続されてきたことは、そうした事情で動くものではない。様々な地域の事情を考慮して、庁内で議論してほしい。

ご意見として承る。地域の事情も考慮した上で検討していく。

3

施設について、50年で老朽化しているというが、耐震の技術は進んでいるので、今ある施設も別の施設として活用できるのではないか。新しいものを建てるのではなく、活用することも検討してほしい。また、区有施設についても木造を検討してほしい。

区有施設については、使えるものは使っていきたい。躯体は老朽化していなくても、配管などが老朽化している場合もあるので、施設の状況に応じて対応していきたい。
木造については、計画の中で、施設の特性を踏まえて、木材の使用を推進することとしている。

4

区有施設の現状では、6割以上の施設が30年を経過し、老朽化が進んでいるが、今後どうしていくのか。

施設毎の状況や耐用年数等を考慮し、改修や保全を進めていく。

5

構造改革実行プログラムにおいて、図書館は「電子書籍が普及し、図書館は3～5館程度に集約」とある。これまで、電子書籍の普及といった図書館の全体のあり方を検討してきたことはないと思う。こうしたことを示す前に、区民に対して広く周知し、意見を出せるようにしてほしい。

区有施設整備計画において、図書館は箇所数を維持することとしている。区立図書館のあり方については、区民等の意見も踏まえて検討していく。

6

産業系施設（商工会館、産業振興センター）の更新後も、今までのような会議室を確保してほしい。

商工会館跡地に誘導する民間施設に整備する機能については、会議室の設置も含め、現在検討中である。
また、サテライトオフィスの誘致等についても、ニーズに応じて今後検討していく。

7

旧商工会館・産業振興センター等の再編について、東京都において、会議室が減少しており、各団体がその確保に苦心している。同施設が会議室機能を果たしてきた経過を重視し、会議室機能を十分に確保してほしい。
勤労福祉会館が廃止となり、区の労働施策が後退していると感じる。また、サテライトオフィスの誘致等も必要だと思う。

8

区立保育園10園は、区立のまま改修・改築してほしい。

保育定員と保育需要との均衡が図られている間は区立保育園を一定数存続させ、公立施設としての機能・役割を担う必要があると考えている。将来的に少子化が進行し、保育需要が減少した場合は、定員縮小や閉園により区全体の保育定員の調整を行っていく。
区立保育園の閉園を進めた場合においても、区として子育て環境の充実を図っていく必要があることから、6～7園程度存続させる。

9

児童館を、10年後に大幅に減らす計画となっているが、最低でも現状の18か所、あるいは、小学校区に対して1か所設置し、区内20か所にしてほしい。
児童館は、子育てにおける重要なインフラの一つであり、子どもの健全育成、地域と乳幼児の親をつなぐ重要な役割がある。

児童館については、小学校内にキッズ・プラザを整備した後に、順次、中学校区1館に集約していく。
今後、キッズ・プラザ、学童クラブ、児童館、中高生向け施設等の整備・再編や子育てひろば事業の充実などを進めて、地域の中で安心して、子育て・子育ちができるための環境を充実させていく。
学童クラブの需要の高い地域では、児童館を転用し、学童クラブと子育てひろばを実施する施設とする。引き続き、地域ごとに丁寧にご説明していきたい。
キッズ・プラザでは、学校の体育館や校庭等を活用するとともに、ライブラリーなどの活用も進めてる。
児童館の転用や閉館にあたっては、利用状況を踏まえながら、その後の活用を検討していく。

10

キッズプラザは、改正児童館ガイドラインが求めているような役割機能を持っているのか。密室の子育て環境が増える中、子ども子育て家庭を地域で支える施設、子どもの徒歩圏内で行ける駆け込み寺となる施設をなくしてしまうだけの計画では、児童相談所が移管されても本末転倒である。

11

児童館の配置は、子どもの日常圏域を踏まえ、中学校区ではなく小学校区に1館としてほしい。学童期人口が増加しており、「子育て先進区」としても、子どもの最善の利益を考えた施設配置をしてほしい。児童館は、支援が必要な親や子どもを見逃さないために、乳幼児親子や子どもたちが、身近に行ける場所に必要だと思う。

12

児童館は、地域での子育てや活動の拠点としての役割を担っており、その機能が失われてはならない。学校に近い児童館の必要性は、更に高まると考える。民間の学童クラブや、キッズ・プラザは、これまで児童館が果たしてきた地域における機能の代わりにならない。

13

児童館を存続させ、現状維持してほしい。近くに児童館がないため、人見知り、場所見知りの子どもにとっては、同じ場所で遊べることが大事だと思う。子どもや親の交流の場をなくさないでほしい。

14

児童館は地域での子育てや活動の拠点としての役割を果たしてきた。学童クラブ等への転用により、その機能が失われることは、地域にとって大きな痛手である。児童館機能を継続してほしい。

15

中野区には、中高生の居場所が少ないのに、なぜ児童館が10年後に半分になるのか。

16

園庭のない保育施設は、雨の日に、児童館を利用している。そうしたことからも、児童館は9館にせず、充実を図ってほしい。

17

2館の児童館を1館にしていくのであるならば、乳幼児・中高生の居場所を充実していく必要がある。

18

乳幼児親子は、児童館が閉鎖した後、どうしたらいいのか。その地区に乳幼児親子が利用できる施設がない期間がないようにしてほしい。

19

児童館が中学校区で1館で大丈夫なのか。地域や子ども目線で考えてほしい。

20

児童館が現在の約半分の9館となると、利用する小学生の移動距離が倍になるので、安全面が心配である。また、小学生から中高生までの居場所として、過密になるのではないか。

児童館については、学校内にキッズ・プラザを整備した後に、その地域の児童館を順次集約し、閉館又は転用する。学童クラブのニーズが高い地域では、学童クラブ施設に転用する。子どもの居場所を減らすということではない。

21

子どもの虐待の件数が減らない状況の中で、区は、支援が必要な子どもを含めた、すべての子どもの居場所である児童館をなぜ減らすのか。児童館は、子どもが徒歩で行ける場所にあるからこそ居場所となり得るのだと思う。子どもの居場所として、高齢者会館や区民活動センターを活用するなど、区有施設全体のあり方を考えてほしい。

小学生の居場所として、キッズ・プラザを整備していく。
中高生の居場所については、必ずしも児童館だけではない。例えば、友達と話したい、自習したい、といったニーズがあると思うが、区民活動センターのロビーや図書館などが活用できると考えている。中高生の居場所となり、主体性を持った活動ができる場は少ないので、中高生専用施設の設置を検討していきたい。

22

中学生が道路でバスケットボールをしていた。新たな児童館においては、中学生がスポーツや勉強ができる場所としてほしい。

中高生の居場所が不足している。現在の児童館の施設では、小学生がいる中で、中高生がバスケットボールなど、スポーツを行うことは難しいと考えており、中高生向け施設の設置を検討していきたい。
また、中高生には、友達と話したい、自習したい、といったニーズがあると思うが、区民活動センターのロビーや図書館などが活用できると考えている。

23

児童館の少ない地域では、乳幼児親子の居場所が十分とはいえない。地域格差がでないよう各区民活動センターに、地域活動推進委員のような職員を配置し、各地域で行われている居場所づくりの活動との連携や支援を行ってほしい。子ども施設の配置の考え方が中学校区となっているが、乳幼児親子が通える居場所としては遠くて不便であるため、区民活動センター圏域単位で考えていくべきだと考える。

乳幼児の親子が利用できるスペースについては、児童館以外の場所では、子育てひろば事業を実施している。子育てひろばがない地域もあるので、乳幼児親子の通いやすい場所での設置を検討していく。

24

児童館の集約・転用による施設減が他の施設と比べて極端で、子育て世代への影響が大きいと思う。転用せず、児童館として残してほしいが、転用する場合は、区の職員による運営としてほしい。

学童クラブの需要の多い地域においては、引き続き学童クラブを実施するとともに、乳幼児親子が集える居場所である子育てひろばを確保する。運営は、民間事業者に委託することを考えているが、職員配置については今後検討していきたい。

25

民生児童委員は、区の職員である児童館職員に対して、児童館事業の協力をしている。学童クラブ専用施設となれば、学童クラブの利用者に不便はなくても、民生児童委員が、民間の委託事業者から事業への協力を依頼されるようになることに違和感を感じる。

児童館を転用して設置する学童クラブは、区立学童クラブのまま区の事業として実施していく。

26

児童館について、民間事業者が運営する学童クラブに転換されても、地域の行事で敷地の使用が可能なのか。

児童館を転用して設置する学童クラブは、学童クラブ及び乳幼児親子の居場所に使用する予定である。貸出しについては、個別に要望があれば検討していきたいと考えている。

27

ふれあいの家は、乳幼児親子と高齢者が利用できる施設になっていたが、新たな機能を備えた児童館になるのであれば小中学生が使いやすい施設になるということか。

ふれあいの家はさまざまな事業を行うが、その中のひとつに児童館事業が位置付けられている。児童館事業部分を新たな機能を備えた児童館とすることであり、今までどおり高齢者も利用できる施設である。

28

文園児童館の跡地活用はどうなるのか。

文園児童館などの児童館跡地については、区有施設等整備もしくは民間施設誘致を検討する。あわせて子育て支援・地域交流機能の確保を検討する。

29

児童館が学童クラブ専用になるとのことだが、学童クラブ利用児童と乳幼児親子以外の子どもは利用できるのか。

学童クラブ在籍児童と乳幼児親子の利用を想定した施設を考えている。

30

児童館をただ閉鎖するだけでなく、その後のビジョンについて住民に説明していただきたい。

小学生の居場所としては、小学校内にキッズ・プラザを整備する。
児童館、中高生向け施設の整備・再編や子育てひろば事業の充実などを進めて、地域の中で安心して、子育て・子育ちができるための環境を充実させていく。また、中学校区の圏域の中で、児童館の地域活動や子育て支援ネットワーク活動の支援を強化していく考えである。
引き続き、地域ごとに丁寧にご説明していきたい。

31

中学校区に児童館を1館配置と言うならふれあいの家以外に児童館も配置するということなのではないか。

ふれあいの家はさまざまな事業を行うが、その中のひとつに児童館事業が位置付けられている。

32

新たな機能を備えた児童館は本来の児童館とは異なる。名称を変更した方が良いのではないか。

名称については、今後検討していく。

33

児童館を借りて行事をしてきた。新たな機能を備えた児童館になっても、地域で使えるよう配慮してほしい。

新たな機能を備えた児童館は、地域の子育て支援活動の支援や子どもの見守り機能を充実していきたいと考えてる。

34

各中学校区における児童館、キッズ・プラザ及び学童クラブの展開について、施設の空白地域を解消してほしい。

中学校区及び小学校区を子どもの日常生活圏域として、児童館は中学校区に1館を基本とし、全小学校にキッズ・プラザを整備することとした。今後は、学童クラブ、キッズ・プラザ及び児童館が連携しながら、子どもの安全、かつ、多様な体験ができる居場所づくりを推進していく。

35

児童館も学童クラブも直営で運営してほしい。

区立学童クラブは既に委託して実施している。新たな機能を備えた児童館は、地域の子育て支援活動の支援や子どもの見守り機能を充実していきたいと考えてる。そのために、どのような運営形態が良いかは、今後検討していきたい。

36

学童クラブが密になっている印象である。計画では数が減っているように見えるが、どうなのか。

キッズ・プラザ併設学童クラブの定員は100名としている。学校再編により学童クラブ数は減るが、学童クラブ全体の定員数を増やすことにより需要を満たしていく考えである。

37

「遠くても行きたい」と思える子育てひろばにしてほしい。

乳幼児親子が利用できるスペースについては、児童館以外の場所では、子育てひろば事業を実施している。子育てひろばがない地域もあるので、乳幼児親子の通いやすい場所での設置を検討していく。

38

児童館閉館後、乳幼児親子の行き場はどこになるのか。

乳幼児親子が利用できるスペースについては、児童館以外の場所では、子育てひろば事業、学童クラブ施設がある。

39

区民活動センターは、下校の時間以降、中高生の居場所として活用できないか。中高生の居場所として有効活用できると良いと思う。

中高生の居場所は大変重要だと思っている。いただいた意見を整理の上検討したい。

40

中学生や乳幼児親子の居場所をつくってほしい。世代間交流の場を残してほしい。

中学生の居場所については、あり方と合わせて今後検討する。
児童館も中学生の活動場所となる。世代間交流も地域子ども施設の事業の中で検討していきたい。

41

中高生の居場所としてどの程度の改修を考えているのか。城山ふれあいの家は体育館（遊戯室）が古くなり、靴を脱いで使える状態ではなくなっている。乳幼児は使えないため、改修を検討してほしい。

施設毎の状況や耐用年数等を考慮し、改修や保全を進めていく。

42

新しい鍋横区民活動センターと鍋横区民活動センターの跡地を一体的に考えてほしい。また、新しい鍋横区民活動センターの建設にあたっては、現在の区民活動センター跡地の活用も含め、計画として決定する前に、地域と十分に話し合いを行ってほしい。

現在の鍋横区民活動センター跡地については、民間施設誘致(児童福祉施設、介護・障害福祉施設)を検討する。
新しい鍋横区民活動センター整備を含め、地域の意見を丁寧に聞きながら今後どのように進めていくか検討していく。

43

昭和区民活動センターの建替え時の代替施設はどこなのか。また、代替施設において、残せる機能は何か。

代替施設地及び、代替施設における諸室等の機能については現在調整を進めているところである。

44

区有施設整備計画において、高齢者会館の数に変更が無いが、人生100年時代の中で、必要な施設であり、増やしていくべきだと思う。高齢者の自助を促す環境が高齢者会館だと思うので、充実してほしい。

今後、中野区でも高齢者の増加が見込まれており、高齢者の居場所づくりが大切だと考えている。
高齢者会館施設の整備については、単独の整備ではなく、例えば、区民活動センターの建替えの際に、高齢者会館機能を備えるなど、機能の複合化により、高齢者の居場所を確保していきたいと考えている。

45

療育施設や母子生活支援施設は、地域バランスの観点から区の中央部になくて良いのか。

療育施設について、地域バランスを踏まえ、現在、北部と南部に設置している。母子生活支援施設の設置位置は、現状維持と考えている。

46

西中野児童館、旧西中野保育園跡地について、この地域には、道路がなく不便であり、公園や高齢者会館がないため、きれいで安全なトイレを備えた公園と道路、高齢者会館などを整備してほしい。

閉館後の西中野児童館跡地及び旧西中野保育園については、民間施設誘致とあわせて子育て支援・地域交流機能の確保を検討する。

47

南台小学校（旧新山小学校）の跡地活用について、まちづくり用地として活用とあるが、この地域はスポーツできる場所が少ないので、地域の住民や子どもたちがスポーツを楽しめる施設にしてほしい。今後、子どもが増えることもありえる地域であるため、将来的に学校用地が必要になる可能性もあると思うので、転用できる形で考えてほしい。
跡地の活用にあたっては、住民検討会を立ち上げ、議論しながら、住民の意見を十分に聞いて進めてほしい。
また、まちづくり用地とはどういったことを想定しているのか。南台小学校（旧新山小学校）は、国有地だと聞いているが、区が使用できるのか。地代はどうなっているのか。

旧新山小学校跡地は、大半が国有地であるが、中野区として活用していく必要があると考えている。南台4丁目においては、防災性を確保することが課題になっている。今後、詳細は検討していくが、道路の拡幅や防災公園などの用地として活用していくことも考えられる。
地域の住民の声を集約するような検討の仕方については、今後、検討していきたい。
なお、国からの賃借料については、学校として使用している場合は安く抑えられているが、他の用途の場合はそういったことがない。

48

西中野小学校跡地について、社会福祉を重視した特養ホームにしてほしい。あわせて、避難所とトイレ付の公園、高齢者会館としてほしい。避難所が難しいのであれば、白鷺2・3丁目、公社鷺宮西住宅の広域避難場所について、鷺宮西住宅の建替えをあわせて避難場所としてほしい。

西中野小学校跡地については、民間施設誘致(児童福祉施設、介護・障害福祉施設)及びまちづくりの進捗にあわせた跡地活用を検討していく。その際に、防災拠点としての機能についても検討していく。

49

明和中学校が新校舎へ移転後、北原小学校等改築中の代替校舎として活用した後は、防災公園としてほしい。

代替校舎としての活用後の利活用については、地域のご意見を伺いながら検討していく。

50

職員研修センターの売却が計画されているが、それに伴い障害者福祉事業団の移転も想定される。障害者福祉事業団には、区内障害者団体、障害者関係施設、障害者就労相談などに係る障害者の来客が多い。また、社会福祉会館内の「障害者社会活動センター」、区役所庁舎1階の「福祉売店」の運営や、「共同受注促進事業」も行っていることから、適切に事業運営を継続するためには中野駅周辺でバリアフリー、車両スペースが確保される施設が必要であるため、これらの点に配慮した移転候補先を選定するとともに、適切な時期に与条件等についても情報提供してほしい。

移転候補先については、関係団体、関係者等の事情にも、できる限り配慮しつつ検討を行う。また、与条件等についても適切な時期に情報提供を行う。

51

未利用施設を利活用して、静かに使える自習室スペースを整備してほしい。そこには、パソコンが使え、ネットワーク環境が整っている設備を備えてほしい。

令和4年2月に、中野東図書館を開館する。そこでは、300席を用意し、パソコンが使える席やWi-Fiを備えている。

52

平和の森小学校跡地を売却しないでほしい。すでに児童数は増加しており、小学校としての活用や高齢者や障害者の施設とするなど、区民のための施設を整備してほしい。
土地を売却した場合、マンション建設になることが多く、学童数がさらに増えることが予測される。また、緑豊かな地域に高層マンションが建つとしたら景観や街の空気が変わってしまう。

平和の森小学校は建替えのため、新たに土地を取得しており、費用がかかったため、現在の土地は売却する必要がある。

53

「民間施設の誘致を検討」に、「介護・障害福祉施設（グループホーム、老人ホームなど）のニーズを踏まえ」とあるが、グループホームや老人ホーム以外の障害者通所施設についても、誘致を検討してほしい。

障害者通所施設についても、ニーズを踏まえた上で誘致を行うか検討する。

54

閉館になる児童館をどう活用していくのか。

閉館後の児童館跡地については、区有施設等整備もしくは民間施設誘致を検討する。あわせて子育て支援・地域交流機能の確保を検討する。

若生　幸也

株式会社富士通総研 公共政策研究センター長

元・中野区外部評価委員会副委員長

行政評価

デジタルシフト

今村　久美

認定NPO法人カタリバ代表理事

共助(教育関連)

山本　康友

東京都立大学 都市環境学部 客員教授

施設マネジメント

中井　雅也

元・キリンホールディングス株式会社　人事総務部　部長

組織・人事マネジメント

永嶋　正裕

地方公共団体債権管理コンサルタント

地方公共団体の債権管理適正化

収入未済額

5,296,095千円

4,925,222千円

4,816,593千円

5,391,617千円

5,242,081千円

対前年度増減額

△ 88,908千円

△ 370,874千円

△ 108,629千円

575,024千円

△ 149,536千円

不納欠損額

1,142,867千円

1,159,856千円

1,145,755千円

886,986千円

1,079,615千円

対前年度増減額

△ 102,828千円

16,989千円

△ 14,101千円

△ 258,769千円

192,629千円

収入未済額

4,356,371千円

3,978,226千円

3,848,814千円

4,283,391千円

4,138,198千円

対前年度増減額

△ 115,065千円

△ 378,145千円

△ 129,412千円

434,577千円

△ 145,193千円

区債権全体に占める割合

82.3%

80.8%

79.9%

79.4%

78.9%

不納欠損額

1,053,565千円

1,079,510千円

1,057,501千円

801,296千円

957,594千円

対前年度増減額

△ 115,822千円

25,945千円

△ 22,009千円

△ 256,205千円

156,298千円

区債権全体に占める割合

92.2%

93.1%

92.3%

90.3%

88.7%

収入未済額

1,716,225千円

1,347,725千円

1,192,325千円

1,273,418千円

1,118,901千円

対前年度増減額

△ 172,925千円

△ 368,500千円

△ 155,400千円

81,093千円

△ 154,517千円

収入率

94.1%

95.3%

95.9%

95.9%

96.6%

23区順位

21位

19位

20位

22位

21位

不納欠損額

226,461千円

228,793千円

184,896千円

119,824千円

107,464千円

対前年度増減額

△ 82,584千円

2,332千円

△ 43,897千円

△ 65,072千円

△ 12,360千円

収入未済額

2,465,923千円

2,457,865千円

2,505,329千円

2,850,824千円

2,849,098千円

対前年度増減額

56,373千円

△ 8,058千円

47,464千円

345,495千円

△ 1,726千円

収入率

74.1%

74.0%

73.4%

71.8%

70.0%

23区順位

13位

15位

17位

20位

21位

不納欠損額

761,241千円

780,430千円

796,124千円

633,478千円

819,003千円

対前年度増減額

△ 30,118千円

19,189千円

15,694千円

△ 162,646千円

185,525千円

収入未済額

174,223千円

172,636千円

151,160千円

159,149千円

170,199千円

対前年度増減額

1,487千円

△ 1,587千円

△ 21,476千円

7,989千円

11,050千円

収入率

95.5%

95.5%

95.9%

96.2%

96.2%

23区順位

7位

6位

8位

8位

11位

不納欠損額

65,863千円

70,287千円

76,481千円

47,994千円

31,127千円

対前年度増減額

△ 3,120千円

4,424千円

6,194千円

△ 28,487千円

△ 16,867千円

収入未済額

939,724千円

946,996千円

967,779千円

1,108,226千円

1,103,883千円

対前年度増減額

26,157千円

7,272千円

20,783千円

140,447千円

△ 4,343千円

不納欠損額

89,302千円

80,346千円

88,254千円

85,690千円

122,021千円

対前年度増減額

12,994千円

△ 8,956千円

7,908千円

△ 2,564千円

36,331千円

収入未済額

57,213千円

63,598千円

56,048千円

63,495千円

56,041千円

対前年度増減額

5,914千円

6,385千円

△ 7,550千円

7,447千円

△ 7,454千円

収入率

98.1%

97.9%

98.1%

98.1%

98.3%

23区順位

3位

7位

9位

9位

9位

不納欠損額

13,027千円

14,710千円

19,727千円

10,466千円

14,514千円

対前年度増減額

△ 2,039千円

1,683千円

5,017千円

△ 9,261千円

4,048千円

収入未済額

695,770千円

731,041千円

745,497千円

826,837千円

919,050千円

対前年度増減額

55,541千円

35,271千円

14,456千円

81,340千円

92,213千円

収入率

16.9%

12.6%

11.8%

8.9%

12.2%

不納欠損額

38,530千円

44,039千円

47,852千円

54,712千円

90,943千円

対前年度増減額

△ 5,917千円

5,509千円

3,813千円

6,860千円

36,231千円

収入未済額

81,420千円

65,656千円

50,850千円

42,133千円

35,660千円

対前年度増減額

△ 3,778千円

△ 15,764千円

△ 14,806千円

△ 8,717千円

△ 6,473千円

収入率

21.2%

26.2%

24.3%

25.5%

31.2%

不納欠損額

1,040千円

7,741千円

7,955千円

4,263千円

1,349千円

対前年度増減額

△ 1,937千円

6,701千円

214千円

△ 3,692千円

△ 2,914千円

(1)現在の構成

・インターネット接続

・ファイル無害化処理

・インターネットメール送受信

(長期継続契約)

3.7

(1')現在の構成で再構築

・同上

1.3～9.5

0.8～3.2

5.4～18.1

(2)現状構成の維持
　＋機能全般の強化

(1)＋

・インターネット接続の高速化

・ファイル無害化処理の高速化

・Web会議参加への対応

1.8～13.4

0.8～4.6

9.3～24.8

(3)構成案1

(2)＋ユニファイド・コミュニケーションの導入

・職員間のチャット

・職員間の音声通話

・職員間のWeb会議

1.8～13.4

1.5～5.2

12.7～28.2

(4)構成案2

(2)＋多機能ユニファイド・コミュニケーション
の導入

・ユニファイド・コミュニケーションへ
のグループウェア機能及びオフィス機能の統合

2.1～13.6

2.9～6.9

20.5～37.5

地形図2500分の1

都市計画基本図などに用いられる地図

有

航空写真

区全域を写したデジタル画像

有

インターネット公開地図

地形図などにはない、色味のある背景図

有

道路現況平面図

区が管理する道路の現況を表す図面

有

住宅地図

戸別名(表札)表示地図

無

ブルーマップ

住宅地図に公図や地番を記載した地図

無

都市計画情報(用途地域、地区計画、都市施設など)(2)

道路附属物(街路灯、道路反射鏡等)情報(2)

日影規制・新たな防火規制区域に関する情報(2)

開発許可に関する情報(2)

建築確認に関する情報(2)

路線番号情報

公共基準点情報

道路土地境界情報

道路管理区域情報

建築基準法道路判定図情報(1)(2)

中高層建築物情報(2)

建築基準法指定道路種別情報(2)

国勢調査による人口と世帯情報

すこやか福祉センター圏域図(2)

区民活動センター圏域図(2)

町会・自治会圏域図(2)

地域・年齢別人口情報

住居表示台帳情報(1)

公園情報

公共施設情報

食品営業許可施設情報(2)

避難所圏域図(2)

ブロック塀設置箇所情報(1)

防犯カメラ設置箇所情報(1)

消防水利施設情報

浸水想定区域図(2)

土のう配備場所情報

医療機関情報

AED設置箇所情報

定期予防接種実施機関情報

区立小・中学校情報

通学区域図(2)

子育て施設情報

観光施設情報

介護サービス事業所一覧

バリアフリー対応施設情報

埋蔵文化財包蔵地情報

投票所区域図(2)

第1章　中野区環境基本計画改定に当たっての現状認識

1

5

(2)地球温暖化対策計画

(略)

この計画では、温室効果ガスの排出量を令和12年度(2030年度)において、平成25年度(2013年度)比26.0％減の水準にするという中期目標及び、令和32年(2050年)までに80％減を目指す長期的な目標を掲げ、(略)

令和2年(2020年)10月に、国は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。こうした状況を踏まえ、令和3年(2021年)6月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されました。

(2)地球温暖化対策計画

(略)

この計画では、温室効果ガスの排出量を令和12年度(2030年度)において、平成25年度(2013年度)比26.0％減の水準にするという中期目標を掲げ、(略)

2

9

(3)ゼロエミッション東京戦略

(略)

令和3年(2021年)1月に、2030年までに温室効果ガスを2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」が表明され、令和3年(2021年)3月には、「ゼロエミッション東京戦略2020Update & Report」が策定されました。

(3)ゼロエミッション東京戦略

(略)

第3章　中野区環境基本計画に盛り込む事項

3

34

1　脱炭素社会の推進

(略)

なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により、昨今、社会に拡大してきたテレワークや時差通勤などにおける環境負荷低減への効果を検証しつつ、地球環境にやさしいライフスタイルへの転換を推進します。

1　脱炭素社会の推進

(略)

なお、昨今、社会に拡大してきたテレワークや時差通勤などにおける環境負荷低減への効果を検証しつつ、地球環境にやさしいライフスタイルへの転換を推進します。

4

40

(1)資源の分別とリサイクルの促進

(略)

新型コロナウイルス感染症等の影響によるライフスタイルの変化や環境への配慮を行いつつ、循環型社会の形成を図ります。

(1)資源の分別とリサイクルの促進

(略)

5

44

3　テーマ別の取組の方向

基本目標4　都市の中の自然環境

(略)

みどりに対する区民の満足度

現状(令和2年度)：63.6％

目標(令和7年度)：64.3％

3　テーマ別の取組の方向

基本目標4　都市の中の自然環境

(略)

みどりに対する区民の満足度

現状(令和元年度)：59.8％

目標(令和7年度)：62.4％

1

(略)

2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが定められ、(略)

(略)

2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃よりリスクの低い1.5℃に抑える努力を追求することが定められ、(略)

2

(略)

中野区においても気候変動リスクへの緩和・適応にかかる対策等が「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進につながるよう、(略)

(略)

これらを機に、先進的な動きが加速して広がりつつある中、中野区においても気候変動リスクへの緩和・適応にかかる対策等が「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進につながるよう、(略)

第1章　計画策定の背景

　2　国際的な動向と国・東京都の動向

1

3

(1)国際的な動向

(略)

　平成30年(2018年)10月には、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第48回総会で、1.5℃特別報告書(正式名称「気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から1.5℃の気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス排出経路に関する特別報告書」)が承認・受諾され、公表されました。

(1)国際的な動向

(略)

2

4

(2)国の動向

(略)

　この計画では、温室効果ガスの排出量を令和12年度(2030年度)において、平成25年度(2013年度)比26.0％減の水準にするという中期目標及び令和32年(2050年)までに80％減を目指す長期的な目標が掲げられました。このうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、約40%減となっています。

　その後、令和2年(2020年)10月に、国は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。こうした状況を踏まえ、令和3年(2021年)6月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されました。

(2)国の動向

(略)

　この計画では、温室効果ガスの排出量を令和12年度(2030年度)において、平成25年度(2013年度)比26.0％減の水準にするという中期目標が掲げられました。このうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、約40%減となっています。

3

4

(3)東京都の動向

(略)

　令和3年(2021年)1月には、2030年までに温室効果ガスを2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」が表明され、令和3年(2021年)3月には、「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」が策定されました。

(3)東京都の動向

(略)

2018

25

(△7.4)

460

(△5.5)

256

(1.2)

121

(△5.5)

37

(0)

899

(△3.4)

2017

27

487

253

128

37

931

2018

283

(△7.2)

5,150

(△5.8)

2,571

(0.9)

1,572

(△5.5)

‐

9,576

(△4.1)

2017

305

5,466

2,548

1,663

‐

9,981

産業部門

25 (2.8)

△21.9

28 3 (3.0)

△33.4

414

民生家庭部門

460 (51.2)

△13.4

5,150 (53.8)

△7.4

5,043

民生業務部門

256 (28.5)

△17.4

2,571 (26.8)

△9.3

2,295

運輸部門

121 (13.5)

△21.9

1,572 (16.4)

△22.9

1,457

廃棄物部門

37 (4.1)

12.1

―

―

―

合計

899 (100.0)

△15.3

9,576 (100.0)

△11.8

9,209

産業部門

2,389 (5.6)

△21.4

27,433 (6.1)

△23.5

民生家庭部門

12,938 (30.3)

△13.0

143,199 (31.9)

△ 6.4

民生業務部門

19,093 (44.7)

△15.2

187,139 (41.7)

△7.3

運輸部門

6,938 (16.2)

△20.5

91,112 (20.3)

△21.2

廃棄物部門

1,402 (3.3)

14.8

―

―

合計

42,759 (100.0)

△15.1

448,883 (100.0)

△11.3

第1章　基本計画の改定にあたって　1　計画改定の背景

1

1

(表中)国

(略)

・令和3(2021)年6月　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」制定

　プラスチック使用製品の設計から廃棄に至るまでのライフサイクル全般において、あらゆる主体によるプラスチック資源循環の取組を促進する。

(表中)国

(略)

2

2

(表中)東京都

(略)

・令和3(2021)年3月　「東京都食品ロス削減推進計画」策定

　2030年度の食品ロス発生量、2000年度比半減を目標とする。

(表中)東京都

(略)

第2章　これまでの取組と成果　2　ごみ・資源の現状

3

11

1.ごみ量、資源量の推移

　図2　ごみ量および資源量の推移

(図2中)

【資源計：B】

　H29　22,074

　H30　21,596

　H31　22,543

【不用物計：A+B】

　H29　79,941

　H30　78,792

　H31　78,951
【資源化率】

　H31　28.5％

1.ごみ量、資源量の推移

　図2　ごみ量の推移

(図2中)

【資源計：B】

　H29　21,782

　H30　21,019

　H31　20,660

【不用物計：A+B】

　H29　79,649

　H30　78,215

　H31　77,069
【資源化率】

　H31　28.3％

第3章　ごみ処理基本計画　1　基本理念と計画目標

4

21

4.ごみ減量の指標、目標

(1)ごみ減量の指標について

　「区民1人1日あたりのごみ排出量」は年々着実に減少しており、平成31(2019)年度は23区で最も少なくなりました(460グラム)。しかしながら、令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、増加に転じました(477グラム)。本計画においても引き続き、「区民1人1日あたりのごみ排出量」を指標とし、さらなるごみ減量を呼び掛けていきます。なお、目標値については、過去の実績からごみ量を推計し、設定します。

(2)本計画におけるごみ減量目標

(表2中)

令和2(2020)年度実績

【区民1人1日あたりのごみ排出量】

　477グラム

【区民1人1日あたりの不用物総量】

　665グラム

【燃やすごみの中の資源化可能物の混入率】

　25.5％

(3)目標を達成した場合の総排出量

(表3中)

令和2(2020)年度実績

【人口(人)】334,632

【ごみ量(トン)】58,320

【不用物総量(トン)】81,228

4.ごみ減量の指標、目標

(1)ごみ減量の指標について

　「区民1人1日あたりのごみ排出量」は年々着実に減少しており、平成31(2019)年度は23区で最も少なくなりました。本計画においても引き続き指標とし、さらなるごみ減量を呼び掛けていきます。なお、目標値については、過去の実績からごみ量を推計し、設定します。

(2)本計画におけるごみ減量目標

(表2中)

平成31(2019)年度実績

【区民1人1日あたりのごみ排出量】　

　460グラム

【区民1人1日あたりの不用物総量】　

　639グラム

【燃やすごみの中の資源化可能物の混入率】

　27.5％

(3)目標を達成した場合の総排出量

(表3中)

平成31(2019)年度実績

【人口(人)】335,234

【ごみ量(トン)】56,438

【不用物総量(トン)】78,504

5

22

4.ごみ減量の指標、目標

(4)ごみ及び資源の排出量推計の内訳

(表4)の追加

4.ごみ減量の指標、目標

面積

15.6ヘクタール

5.6ヘクタール

3.2ヘクタール

事業期間

平成21年4月～

令和6年3月

平成28年3月～

令和8年3月

平成30年4月～

令和10年3月

令和2年度申請実績
(過年度)

13件

(全体77件)

4件

(全体27件)

1件

(全体1件)

不燃化率

(令和2年度末)

57.9％

57.8％

58.2％

不燃化率

(当初)

47.6％

(平成21年)

47.8％

(平成28年)

58.0％

(平成30年)