2021年度（令和3年度）第1回庁議（4月13日）
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更新日：2023年8月3日
報告されたテーマ
若者施策に係る考え方について(子ども教育部)
このことについて、次のとおり報告があった。
若者施策について、若者を取り巻く課題等を踏まえ、今後の取組の方向性等を示した。
今般、「子ども・若者育成支援推進法」及び「子供・若者育成支援推進大綱」等の趣旨も踏まえ、若者施策に係る考え方を以下のとおり取りまとめたので報告する。
若者施策に係る考え方
- 目指す姿
- 施策の対象
- 基本理念
(1)未来を切り拓く若者の自立と活躍に向けた支援
(2)共に地域コミュニティをつくる若者への支援
(3)若者の困難や生きづらさへの多面的・複合的支援
(4)行政、地域、民間事業者、教育機関等の連携強化 - 取組の方向性
(1)すべての若者の健やかな育成支援
(2)困難や生きづらさに直面する若者の課題解決に向けた支援
(3)若者の成長を支える推進体制の構築
今後の予定
若者施策に係る考え方を踏まえ、総合的な施策展開を図るとともに、令和3年度に策定を予定している基本計画と整合を図りつつ、子ども・若者施策に係る計画の策定を検討していく。
中野駅西口広場の名称公募について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野駅西側南北通路から中野三丁目地区につながる西口広場の整備に向け、当該広場について、区民に親しまれ中野区の玄関口としてふさわしい名称を公募により決定する。
募集する広場
中野駅西口広場
募集期間
令和3年5月20日～同年6月21日
募集方法
区報(令和3年5月20日号)及び区公式ホームページ
応募資格
中野区在住、在勤又は在学者
応募方法
郵送、ファクス、電子メール又は担当窓口への直接応募
選考方法
近隣町会関係者、区職員(都市基盤部長、道路課長、中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、地域活動推進課長)等による選考委員会を設け、選考を行ったうえ区で決定する。
選考結果
区報及び区公式ホームページにて公表する。
今後の予定
令和3年4月22日 名称募集について議会報告
令和3年7月上旬 選定会議
令和3年10月 名称決定について議会報告
「不燃化特区助成制度の改定」及び「不燃化特区によるまちづくり」について(まちづくり推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
不燃化特区助成制度の改定
「燃えない・燃え広がらない」まちの形成を目指し、中野区では東京都と連携して、木造住宅密集地域のうち特に重点的かつ集中的に改善を図る地区として都知事が指定した「不燃化推進特定整備地区(以下「不燃化特区」という。)」について、不燃化を強力に推進している。中野区においては、「弥生町三丁目周辺地区」と「大和町地区」が不燃化特区に指定されており、不燃化推進特定整備事業補助金交付制度(以下「不燃化特区助成制度」という。)により老朽建築物の建替え等を行う者に対して当該費用の一部を助成している。
令和3年3月に「弥生町三丁目周辺地区」と「大和町地区」の不燃化特区の期間が令和7年度末まで5年間延伸されたことにあわせて、以下のとおり、不燃化特区助成制度を改定したので報告する。
- 主な改定内容
(1)補助金交付の期間の延伸
| 改定後 | 改定前 |
|---|---|
| ・令和8年(2026年)3月31日まで 【5年間延伸】 | ・令和3年(2021年)3月31日まで |
(2)補助金交付の対象となる建替え後の建築物の追加
| 改定後 | 改定前 |
|---|---|
| ・耐火建築物 ・準耐火建築物 ・延焼防止建築物【追加】 (建築基準法施行令第136条の2第一号ロに規定する建築物) ・準延焼防止建築物【追加】 (建築基準法施行令第136条の2第二号ロに規定する建築物) | ・耐火建築物 ・準耐火建築物 |
(3)補助金交付の対象となる事業の追加
| 改定後 | 改定前 |
|---|---|
| ・建替事業 ・老朽建築物除却事業 ・老朽建築物除却後の土地の管理事業 ・建築事業【追加】注1 | ・建替事業 ・老朽建築物除却事業 ・老朽建築物除却後の土地の管理事業 |
注1 建築事業については、過去5年以内に老朽建築物除却事業により除却した所有者等に対し補助するものに限る。
- 改定日
令和3年(2021年)3月31日 - 周知方法
周知用ちらしの全戸配布(対象地区)
窓口へのパンフレット設置
区報、区ホームページ等への掲載
不燃化特区によるまちづくり
- 不燃化特区等の期間延伸
(1)不燃化特区の期間延伸
令和2年12月4日に都に指定を申請した弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区の不燃化特区整備プログラムが、令和3年3月16日付けで都知事に認定され、不燃化特区の期間が令和7年度末まで5年間延伸された。
引き続き、両地区において、不燃領域率70％以上を目標に、避難道路ネットワークの形成と不燃化建替等を推進する。
【不燃化特区整備プログラムの概要】
| 地区名 | 弥生町三丁目周辺 | 大和町 |
|---|---|---|
| 地区面積 | 21.3ヘクタール | 67.5ヘクタール |
| 当初期間 | 平成25年4月～令和3年3月 | 平成26年4月～令和3年3月 |
| 延伸期間 | 令和3年度～令和7年度 | |
| 不燃領域率目標値 (令和7年度) | 70％ | 60.6% (対平成28年度比10ポイント以上向上) |
| 不燃領域率現況 (令和2年度) | 66.6% | 49.8% |
| 主な取組内容 | 避難道路ネットワークの形成 老朽建築物の建替促進 空き家建築物の除却 無接道敷地における建替検討 地区計画の導入 | |
(2)弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画の期間延伸
不燃化特区整備プログラムの都知事認定を受け、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画の期間を、令和7年度末まで5年間延伸した。
- 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりに係るUR都市機構との協定の延伸
(1)協定の延伸
弥生町三丁目周辺地区の不燃化特区及び防災まちづくり事業計画の期間延伸に伴い、以下のとおり、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに係る中野区とUR都市機構との協定を延伸した。
【令和2年度まで】
「弥生町地域におけるまちづくりの推進に関する協定(平成24年3月16日)」
「弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり及び都営川島町アパート跡地の活用に係る協定(平成26年3月31日)」
【令和3年度～令和7年度】
「弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに係る協定(令和3年3月31日)」
「弥生町三丁目周辺地区における木密エリア不燃化促進事業に関する協定(令和3年3月31日)」
(2)主な内容
ア 不燃化特区等の期間延伸に伴い、協定の期間を令和7年度末まで延伸
イ URが実施する木密エリア不燃化促進事業の期間を、令和7年度末まで延伸
ウ 都営川島町アパート跡地活用事業の完了など防災まちづくり事業の進捗を反映し、記載項目を整理 - 今後の予定
(1)弥生町三丁目周辺地区
令和3年度～ 避難道路1号の拡幅整備、老朽建築物の建替え等による不燃化促進、地区計画(全域)の策定
(2)大和町地区
令和3年度～ 優先整備路線の拡幅整備、老朽建築物の建替え等による不燃化促進、地区計画の検討
「中野区教育の情報化推進計画」の策定について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
「中野区教育の情報化推進計画」について以下のとおり取りまとめたので報告する。
「中野区教育の情報化推進計画」
- 構成
- 第1章 教育の情報化推進計画策定について
- 第2章 区の教育の情報化に関わる現状と課題
- 第3章 区が目指す方向性
- 第4章 施策及び取組内容
- 第5章 本計画の展開について
- 用語集
- 「中野区教育の情報化推進計画(案)」からの変更点(下線部分)
| ページ | 中野区教育の情報化推進計画 | 中野区教育の情報化推進計画(案) |
|---|---|---|
| P3 |
不登校の子ども、障害のある子ども、外国人の子どもなどを含めた、区立保育園・幼稚園、小・中学校に在籍するすべての幼児・児童・生徒のことです。 |
不登校の子ども、障害のある子ども、外国人の子どもなどを含めた、区立幼稚園、小・中学校に在籍するすべての幼児・児童・生徒のことです。 |
| P4 | ICTの効果的な活用により、児童・生徒の確かな学力の定着や主体的に学ぶ態度を育成するとともに、 | ICTの効果的な活用により、児童・生徒の確かな学力の定着や主体的に学ぶ態度を育成するともに、 |
| P14 | ※「個別最適な学び」とは 「指導の個別化」と「学習の個性化」を学習者の視点から整理した概念です。 | ※「個別最適な学び」とは 「指導の個別化」と「学習の個性化」を教師視点から整理した概念です。 |
| P14 | ・「指導の個別化」：子どもたち一人ひとりの特性や学習の進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うとともに、支援が必要な子どもにより重点的な指導を行うことなど、効果的な指導により、子どもたちが | ・「指導の個別化」：子どもたち一人ひとりの特性や学習の進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うとともに、子どもたちが自らの学習を調整しながら粘り強く取り組む態度を育成すること。 |
| P14 | 自らの学習を調整しながら粘り強く取り組む態度を育成すること。 | |
| P14 |
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| P14 | ※「協働的な学び」とは 探究的な学習や体験活動等を通じ、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるよう、必要な資質・能力を育成すること。一人ひとりの良い点や可能性を生かすことで異なる考え方と組み合わさり、よりよい学びを生み出す。 | ※「協働的な学び」とは 同一学年・学級はもとより、異学年間の学びや他の学校の子どもたちとの学び合いなどを指す。これらの学校内での学び合いに加え、地域の方々をはじめ多様な他者と協働して主体的に実社会にかかわる課題を解決しようとする探究的な学び、様々な体験活動を通じ、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力を育成することも含まれる。 |
| P14 | 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して(答申)令和3年1月中央教育審議会」を参考 | 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して(中間まとめ)令和2年10月中央教育審議会初等中等教育分科会」を参考 |
| P21の2 | また、教育情報化専門員及びICT支援員と連携を図ります(施策(8)の1)。 | また、ICT支援員と連携を図ります(施策(8)の1)。 |
| P23 | 施策(6)幼稚園の情報化 保育園・幼稚園と小・中学校が、連携・協働する活動を充実させ、子どもたちの成長を一体となって支える体制づくりの一環として、情報化に取り組みます。 | 施策(6)幼稚園の情報化 幼稚園と小・中学校が、連携・協働する活動を充実させ、子どもたちの成長を一体となって支える体制づくりの一環として、情報化に取り組みます。 |
| P23の1 | 1保幼小中連携教育の推進 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を幼稚園・保育園と小・中学校で共有し、幼児期から小・中学校まで発達や学びの連続性を踏まえた教育を展開します。 | 1幼小中連携教育の推進 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を幼稚園と小・中学校で共有し、幼児期から小・中学校まで発達や学びの連続性を踏まえた教育を展開します。 |
| P23の2 | 幼稚園での業務負担軽減と電子化を図るため、学習指導案作成、登降園管理、保護者連絡、園児情報の記録など、情報化(ICTの導入)によって効率化する業務を整理します | 幼稚園での業務負担軽減と、保幼小中連携の電子化を図るため、学習指導案作成、登降園管理、保護者連絡、園児情報の記録など、情報化(ICTの導入)によって効率化する業務を整理します。 |
| P2下表1取組内容 | 1保幼小中連携教育の推進 | 1幼小中連携教育の推進 |
| P25の1 | また、教育情報化専門員と連携を図りながらICT支援員が各校を巡回し、校内でのICT研修の立ち合いや、研修内容の相談、技術的なアドバイスを実施します。 | また、ICT支援員が各校を巡回し、校内でのICT研修の立ち合いや、研修内容の相談、技術的なアドバイスを実施します。 |
| P2表1 STEP1 | ヘルプデスク設置、ICT支援員配置・運用 教育情報化専門員との連携 | ヘルプデスク設置、ICT支援員配置・運用 |
| P2表1 STEP2,3 | 推進矢印記号を追加 | |
| P30 2評価と検証について | 毎年実施している教員及び児童・生徒への各種調査や、学校管理職へのヒアリング、教育情報化専門員、ICT支援員及びヘルプデスクからの報告内容を分析し、教育委員会へ実績を報告します。 | 毎年実施している教員及び児童・生徒への各種調査や、学校管理職へのヒアリング、ICT支援員やヘルプデスクからの報告内容を分析し、教育委員会へ実績を報告します。 |
| ページ外 用語集 | 「意味」欄に関係省庁のURLとQRコード(資料)を追加 | |
| ページ外 用語集 | 教育情報化専門員の項を追加 |
今後のスケジュール(予定)
令和3年4月 議会報告
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このページは総務部 総務課が担当しています。